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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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2016年ニュース

■2017年3月

2月

1月

行政

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景況判断、北関東、北陸、九州の３地域で引き上げ／２月地域経済動向

内閣府は２月28日、2017年２月の「地域経済動向」を公表した。全国12地域のうち、北関東、北陸、九州の３地域の景況判断を前回（11月）調査から引き上げ、北海道、中国、四国を引き下げた。雇用情勢は全地域で「着実に改善している」に据え置き。

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東日本大震災に係る地方公務員派遣状況等を公表／総務省

総務省は２月24日、2016年度（2016年10月1日時点）の東日本大震災に係る被災地方公共団体への地方公務員派遣状況等調査結果を公表した。全国の自治体から派遣された職員数は2,047人。派遣を受けた自治体ごとの人数は、岩手県内613人（全体の29.9％）、宮城県内1,062人（同51.9％）、福島県内372人（同18.2％）。

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第７１回社保審介護保険部会資料をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は２月27日、第71回社会保障審議会介護保険部会を開催、同日、資料をホームページに掲載した。当日の議題は「基本指針について」。掲載資料は「基本指針」「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」「介護保険制度の見直しに関する意見（平成28年12月９日）」など。

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「労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正省令案要綱」、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は１日、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」を、「妥当」と答申した。省令改正案のポイントは、「『労働者災害補償保険法』に基づく介護（補償）給付と、『炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法』に基づく介護料の最高限度額および最低保障額の引き上げ」など。

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脳卒中と肝疾患に関する留意事項を追加／治療と職業生活の両立支援ガイドライン

厚生労働省は１日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」参考資料に、「脳卒中」と「肝疾患」に関する留意事項を追加、公表した。留意事項のポイントは、「脳卒中」については「再発等予防・治療のための配慮」「障害特性に応じた配慮」、「肝疾患」については「肝疾患の特徴を踏まえた対応」など。

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事業主が障害者に提供する「合理的配慮」の事例集を公表／厚労省

厚生労働省は、事業主が雇用する障害者等に提供する合理的配慮の事例を集めた「合理的配慮指針事例集」（第三版）をホームページに掲載している。2016年４月から障害者雇用促進法に基づき、全ての事業主に障害者への差別禁止と合理的配慮の提供が義務付けられていることをうけ、各企業で障害者の雇用管理の参考となるような具体的事例を紹介。

（障害者への合理的配慮の制度内容・資料等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html

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「製造業安全対策官民協議会」を設立／厚労省・経産省等

厚生労働省、経済産業省、中央労働災害防止協会は、製造業の主要業界の経営層とともに「製造業安全対策官民協議会」を設立、６日、第１回協議会を設立会合として開催した。本協議会では安全対策に関し、官民が協力して今後実施すべき効果的な対策や措置などを検討、検討結果の普及を行う。官民連携の協議会が、業種横断的に製造業の安全対策検討や普及活動を行うのは初めて。

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第１回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」受賞企業を決定／厚労省

厚生労働省は３日、第１回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の受賞企業を公表した。「労働生産性向上」と「魅力ある職場づくり」を両立させ、他の模範となるような優良な取り組みを行っている企業等を表彰するもの。今回は「最優秀賞」（厚生労働大臣賞）３社、「優秀賞」（職業安定局長賞）４社、「奨励賞」（職業安定局長賞）８社の計15社を表彰する。

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日教組への加入率２３．６％、４０年連続低下／文科省調査

文部科学省は１日、公立学校教職員の2016年度の「教職員団体への加入状況」に関する調査結果を公表した（2016年10月１日現在）。教職員団体全体への加入率は35.2％（前年度36.3％)で、1976年以降41年連続の低下。また、日本教職員組合（日教組）への加入率は23.6％（同24.2％）で、1977年以降40年連続の低下。

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パナソニック社員の労災認定　富山工場勤務、昨年死亡／砺波労基署

富山県砺波市にあるパナソニックの工場に勤務し、昨年６月に死亡した40代の男性社員について、長時間労働が原因として砺波労働基準監督署が労災認定していたことが３日、分かった。遺族から同社に連絡があったという。（時事通信）

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外国人研修生等受入れ、２３９機関に「不正行為」／法務省公表

法務省は８日、2016年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は239機関だったと公表した。「不正行為」総数383件を類型別にみると、「労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令違反」が134件（35.0％）で最多。「『不正行為』隠蔽目的での偽変造文書等の行使又は提出等」94件（24.5％）、「申請内容と異なる他機関に技能実習を実施させたこと等」51件（13.3％）。

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石井国交相：建設業の実態踏まえ対応　残業規制の段階的適用に一定理解

石井啓一国土交通相は７日の閣議後記者会見で、政府が検討する残業時間の上限規制を建設業界に適用することについて「業界の実態を踏まえた対応が必要だ」と述べた。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた関連工事が山積しているため、五輪後を見据えた猶予と段階的な適用を求める業界団体「日本建設業連合会」の立場に一定の理解を示した形だ。（時事通信）

▽国交省・石井大臣会見要旨
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin170307.html
▽日本建設業連合会・ニュースリリース
http://www.nikkenren.com/news/pdf/newsletter/95/choujikanroudounozesei.pdf

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「特定化学物質障害予防規則」等改正の関連資料をＨＰに掲載／厚労省

厚生労働省は９日、特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正（2017年１月）に関する資料をホームページに掲載した。掲載資料は、「改正政省令の概要」「改正の根拠となった検討会の報告書」など。

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第７回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞受賞者を発表／人を大切にする経営学会

第７回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が決定、発表された。「人を大切にする経営学会」が2010年度から毎年１回実施しているもので、厚生労働省は第５回から後援と厚生労働大臣賞の交付を実施。表彰式は３月21日に開催。

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４，７１１事業場で労働基準関係法令違反を確認／厚労省公表

厚生労働省は13日、2016年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。重点監督を実施した7,014事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは4,711事業場（全体の67.2％）。主な違反内容は、「違法な時間外・休日労働」2,773事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」728事業場など。

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「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は13日、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について「妥当」と答申した。主な改正内容は、「健康診断結果に基づく医師等からの意見聴取に必要な情報の医師等への提供」「長時間労働者に関する情報の産業医への提供」「産業医の定期巡視の頻度の見直し」。厚生労働省はこの答申を踏まえ、省令の改正作業を進める。（2017年３月公布、2017年６月１日施行予定）。

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サウジアラビア労働・社会発展省との「労働分野協力覚書」に合意／厚労省

厚生労働省は14日、「サウジアラビア王国労働・社会発展省との間の労働分野における協力覚書」に合意したと公表した。「労働監督、労働安全衛生」「労働市場整備のための雇用サービス」「若年者の分野における労働者の訓練と評価」等の分野において、協力を進めることを確認。

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パナソニックを書類送検　違法長時間労働の疑い／労基署

パナソニックが社員に労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせたとして、砺波労働基準監督署（富山県砺波市）は15日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と労務管理をしていた幹部２人を富山地検高岡支部に書類送検した。（時事通信）

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「労働安全衛生法施行令の一部改正政令案要綱」等、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は13日、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」についていずれも「妥当」と答申した。主な改正内容は「三酸化二アンチモンの特定化学物質への追加」。厚生労働省は、この答申を踏まえ政省令の改正作業を進める（2017年３月公布、2017年６月１日施行予定）。

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「多様で柔軟な働き方」に関する３研究会報告書を公表／経産省

経済産業省は14日、「多様で柔軟な働き方」に関する３研究会（「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」「雇用関係によらない働き方に関する研究会」「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」）の報告書を同時に公表した。また、「多様で柔軟な働き方」を実践している経営者等と世耕経済産業大臣との懇談会を開催。

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タクシー会社を書類送検　虚偽の勤務日報提出／横浜南労基署

タクシー運転手の虚偽の勤務日報を提出したとして、横浜南労働基準監督署は14日、労働基準法違反容疑で、富士タクシー（横浜市）と代表取締役の男性（52）を横浜地検に書類送検した。（時事通信）

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「働き方改革実行計画」について議論／第９回働き方改革実現会議

政府は17日、第９回「働き方改革実現会議」を開催、「働き方改革実行計画」骨子案を基に議論を行った。安倍首相は、時間外労働規制の適用除外とされてきた自動車運転業務、建設事業について「業界の担い手を確保するためにも、長年の慣行を破り、猶予期間を設けた上で、かつ、実態に即した形で時間外労働規制を適用する方向」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/17hatarakikata.html

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大卒予定者の就職内定率９０．６％、過去最高／厚労省・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は17日、2016年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2017年２月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は90.6％、前年同期比2.8ポイント増となり、調査開始以降同時期で過去最高。男子は88.8％（同2.3ポイント増）、女子は92.8％（同3.5ポイント増）。

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高校新卒者の就職内定率９４．０％、２４年ぶりの水準／厚労省調査

厚生労働省は17日、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」（2017年１月末現在）を公表した。高校新卒者の就職内定率は94.0％で、前年同期比0.4ポイント増。24年ぶりの水準。男子は94.7％（同0.2ポイント増）、女子は92.9％（同0.5ポイント増）。求人倍率は2.19倍で、同0.19ポイント増。

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「粉じん障害防止規則等改正省令案要綱」、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は21日、「粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当」と答申した。本改正案は、「船倉内の荷役作業終了後の清掃作業を粉じん作業として定め、有効な呼吸用保護具着用を必要とする」などの規定を加えるもの。厚生労働省はこの答申を踏まえ、政省令の改正作業を進める（2017年４月公布、2017年６月１日施行予定）。

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２０１７年度「介護報酬改定」資料をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は、2017年度の「介護報酬改定」に関する資料をホームページに掲載している。本改定は、介護人材のキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の処遇改善実施のため、臨時に1.14％の介護報酬改定を行うもの。

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２０１６年末の在留外国人数は、過去最高の約２３８万人／法務省公表

法務省は17日、2016年末現在の在留外国人数（確定値）を公表した。前年末と比べて15万633人（6.7％）増の238万2,822人、過去最高。在留資格等別では、「永住者」が72万7,111人で最多。その他、「技能実習」22万8,588人など。

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「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調」に据え置き／３月・月例経済報告

３月の「月例経済報告」が23日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は２月の判断を据え置き、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。雇用情勢も「改善している」に据え置き。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/23getsurei.html

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「次世代法施行規則等の一部改正省令案要綱」について答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は２月13日に諮問された「次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、22日、「おおむね妥当」及び「妥当」と答申した。改正案のポイントは「労働時間数に関する基準の厳格化」「男性の育児休業取得に関する基準の厳格化」「関係法令に違反する重大な事実の範囲拡大」など。

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２０１６年の「人権侵犯事件」、労働権関連は２，１１９件／法務省公表

法務省は17日、2016年における「人権侵犯事件」の状況について公表した。「インターネット上の人権侵害情報に関する事件」1,909件(対前年比10.0％増）、「障害者に対する差別待遇に関する事件」286件（同7.9％増）でともに過去最高件数。「労働権に関する事件」は2,119件（同14.8％減）で前年を下回ったが、３年連続で2,000件超え。

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「働き方改革実行計画」を決定／第１０回働き方改革実現会議

政府は28日、第10回「働き方改革実現会議」を開催、「働き方改革実行計画」を決定した。安倍首相は決定を踏まえ、「日本の働き方を変える改革にとって、歴史的な一歩」としたうえで、「実行計画は最初の一歩。法案を成立させなければ絵に描いた餅で終わる」「『働き方改革フォローアップ会合』を設置する」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/28hatarakikata.html
（連合／事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=887

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「建設業の週休２日制確保」等についてコメント／国交大臣

石井国土交通省大臣は24日の記者会見で、「建設業の長時間労働を是正し、働き方改革を進めていくためには、週休２日の確保も重要。国交省としても業界の後押しをする」とし、具体的な取組として、「直轄工事における週休２日を確保できる工期での工事発注、現場管理費等の補正などを進めていく」などと述べた。

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外国人介護福祉士候補者、１０４名が合格／厚労省発表

厚生労働省は28日、「第29回介護福祉士国家試験」における、経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者は104名だったと公表した。合格率は49.8％。

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第４７回中央最低賃金審議会資料をＨＰに掲載／厚労省

厚生労働省は28日、「第47回中央最低賃金審議会」の資料をホームページに掲載した。資料は「中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告」。

（連合／事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=888

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２０１７年度「雇用保険料率を定める告示案要綱」、「妥当」と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は31日、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」について「妥当」と答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえ、2017年度の雇用保険料率を、一般の事業で0.9％、農林水産・清酒製造の事業で1.1％、建設の事業で1.2％とし、2017年４月１日から適用する。

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２０１６年度の介護職員平均給与額、前年比９，５３０円増／厚労省調査

厚生労働省は30日、2016年度「介護従事者処遇状況等調査」結果を公表した。介護職員処遇改善加算(I～IV）を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の2016年９月の平均給与額は28万9,780円で前年比9,530円増。

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「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表／厚労省

厚生労働省は30日、資料「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表した。29日に公表した「『転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）』の策定に向けた研究会」（座長：佐藤博樹・中央大学大学院戦略経営研究科教授）報告書を踏まえて取りまとめたもので、「転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」「転勤に関する雇用管理を考える際の基本的視点」「転勤に関する雇用管理のポイント」の３つのパートで構成。

▽「転勤に関する雇用管理のポイント策定研究会」報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158328.html

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「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を拡大／厚労省

厚生労働省は、４月１日から専用窓口「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を「年末年始を除いた毎日」に拡大する。ハローワーク求人ホットラインは、ハローワークで公開している求人票の記載内容と実際の労働条件が異なる場合の申出を電話で受け付ける窓口。

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中国、インド、インドネシア、タイの解雇法制等について特集／2016年海外情勢報告

厚生労働省は24日、「2016年海外情勢報告」を公表した。諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成。今回の「特集」は、中国、インド、インドネシア、タイの雇用管理法制について、特に解雇法制を中心に紹介。