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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2017年10月

9月

行政

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１０月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定／厚労省

厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定している。労働時間等見直しガイドラインが改正され、2017年10月１日から適用されていることを受け、労使において検討が進むよう周知に努めていくこととしている。

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２０１７年度「実践型地域雇用創造事業」の第２次採択地域を決定／厚労省

厚生労働省は２日、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫して雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の2017年度第２次採択地域を公表した。採択地域は、愛知県田原市、大分県豊後大野市の２地域。

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新国立建設３７社に是正勧告　違法残業、月８０時間超も１８社／東京労働局

東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐり、東京労働局は29日、工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べた結果、37社で違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告したと発表した。（時事通信）

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「イクメン企業アワード２０１７」等受賞企業を公表／厚労省

厚生労働省は９月29日、「イクメン企業アワード2017」「イクボスアワード2017」の受賞企業を公表した。これらのアワードは、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、模範となる企業や個人を表彰するもの。10月24日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式を実施。

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一般職国家公務員、男性の育休取得率１４．５％で過去最高／人事院調査

人事院は９月29日、2016年度における一般職国家公務員の「仕事と家庭の両立支援関係制度利用状況調査」結果を公表した。育児休業取得率は、女性99.2％、男性14.5％。男性の取得率は前年度比5.0ポイント上昇し、過去最高。

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２０１７年１０月以降の主な制度変更をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は９月27日、2017年10月以降に実施される厚生労働省関係の主な制度変更をHPに掲載した。雇用・労働関係の項目は「育児・介護休業法の改正施行」等。育児・介護休業法の改正施行の内容は、『子が１歳６か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に育児休業期間を「最長２歳まで」延長。』等。

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２０１７年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定

政府は６日、「2017年版過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過労死等防止対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、過労死等の現状や過労死等防止対策の取組状況に加え、過労死等の実態解明のための調査研究結果について取りまとめている。

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第１回「柔軟な働き方に関する検討会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は３日に開催された「第１回柔軟な働き方に関する検討会」資料をHPで公表した。働き方改革を進める上で、柔軟な働き方がしやすい環境を整備するため、テレワークや副業・兼業の実態把握と課題整理を行い、ガイドラインの策定等に向けて検討を行うこととしている。

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大会施設工事の安全を呼びかけるスローガンを公表／厚労省

厚生労働省は５日、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の大会施設工事の安全を呼びかけるスローガンを「未来に伝える安全管理　成功させよう夢の祭典」に決定したと公表した。今後、大会施設工事の建設現場に配布するなどして、さらなる安全意識の向上を図るとしている。

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「第２回労働政策審議会人材開発分科会」議事録を公表／厚労省

厚生労働省は４日、「第２回労働政策審議会人材開発分科会」（９月13日開催）の議事録をHPに掲載した。当日の議題は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱について（報告）」等。

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２０１７年度開始分「生涯現役促進地域連携事業」第３次実施団体を決定／厚労省

厚生労働省は６日、2017年度開始分「生涯現役促進地域連携事業」の第３次実施団体として６団体を採択したと公表した。本事業では、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集・選定し、その実施を選定された協議会などに委託する。

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第１３７回「労働政策審議会労働条件分科会」議事録を公表／厚労省

厚生労働省は10日、「第137回労働政策審議会労働条件分科会」（７月12日開催）の議事録をHPに掲載した。当日の議題は「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱について」等。

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第２回「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」議事録を公表／厚労省

厚生労働省は６日、「第２回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」（７月18日開催）の議事録をHPに掲載した。当日の議題は「国内企業の取組（EU諸国の現地法人を含む。）について」等。

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第３回「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は２日に開催された「第３回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「労働組合の取り組みについて（事例発表）」。

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第８回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は12日に開催された第８回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料をHPで公表した。「高齢者に対する支援のあり方について」では、高齢者の就労に関する現状と課題として、「60歳以上の者のうち、65歳を超えても働きたいと回答した者が７割弱を占めている」などとしている。

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「セルフ・キャリアドック」導入ガイダンスセミナーを開催／厚労省

厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組「セルフ・キャリアドック」の導入について企業の検討を後押しするため、「ガイダンスセミナー」を11月７日から全国４都市（東京・札幌・大阪・福岡）で開催する。基調講演や取組企業の事例発表を通じ、導入に向けた検討のきっかけを提供する。

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東電福島第一原発労働者対策関連情報をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は12日、東電福島第一原発労働者対策関連情報として、「東電福島第一原発における線量管理・健康管理状況」をHPに掲載した。厚生労働省から東京電力ホールディングス株式会社に対して報告を求めたもので、評価及び取組内容が記載されている。

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「地域雇用開発助成金（熊本地震特例）」の計画書提出期限を延長／厚労省

厚生労働省は13日、事業主が熊本県内に事業所の設置・整備を行い、求職者を雇い入れた場合に助成金を支給する「地域雇用開発助成金（熊本地震特例）」を受けるために必要な計画書の提出期限を平成30年４月２日まで延長すると公表した。

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「がん患者の治療と仕事の両立」優良企業を募集／東京都

東京都は、がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業を表彰するため、積極的な取組を行っている企業を募集している。応募要件は、東京都内に事業所を有する法人で、過去５年間にがん罹患後１年以上就労を継続した従業員が１人以上存在すること（中小企業部門はこの限りではない）。応募期間は11月６日まで。

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２０１７年版「厚生労働白書」を公表／厚労省

厚生労働省は24日、2017年版「厚生労働白書」を閣議で報告した。白書は２部構成で、第１部のテーマは「社会保障と経済成長」。国民生活の現状を所得や賃金の長期的な動向から分析するとともに、社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関係などを整理。第２部「現下の政策課題への対応」では、厚生労働行政各分野の最近の施策の動きをまとめている。

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１０月総括判断、「回復している」に上方修正／全国財務局管内経済情勢報告

財務省は24日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2017年７月判断と比べた10月判断は、全局総括判断ではこれまでの「緩やかに回復している」から「回復している」に上方修正した。地域別では、６地域（関東、東海、中国、四国、九州及び福岡）で上方修正、５地域で据え置き。雇用情勢は「有効求人倍率が高水準で推移するなど、引き続き改善」と分析。

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２０１７年度、上場企業の８９．７％で賃上げ実施／経産省調査

経済産業省は23日、「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」集計結果を公表した。東証一部上場企業で、2017年度に賃上げを実施した企業は89.7％（前年度90.1％）。賃金を引き上げた企業のうち、ベースアップを実施した企業は53.9％（同57.7％）。回答企業数364社。

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２０１７年度、中小企業の６６．１％で賃上げ実施／経産省調査

経済産業省は23日、「中小企業の雇用状況に関する調査」集計結果を公表した。2017年度にベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は66.1％で、前年度比7.1％増加（前年度59.0％）。賃上げ実施の理由で最も多かったのは、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」49.2％、次いで「業績回復・向上」34.3％。回答企業数8,310社。

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「第３７回全国障害者技能競技大会」を開催／栃木県・ＪＥＥＤ

「第37回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」が、11月17日から19日まで栃木県宇都宮市で開催される（主催：栃木県、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構〔JEED〕）。372名の選手がビルクリーニング、喫茶サービスなど全22種目で技能を競う。今大会は、国際アビリンピックの選考会を兼ねている。

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第１３８回「労働政策審議会労働条件分科会」議事録を公表／厚労省

厚生労働省は20日、「第138回労働政策審議会労働条件分科会」（８月30日開催）の議事録をHPに掲載した。当日の議題は「労働政策審議会建議を踏まえた対応について」。

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「経済・財政一体改革及び賃金・可処分所得の継続的な改善・拡大」について議論／第１４回経済財政諮問会議

政府は26日、2017年第14回経済財政諮問会議を開催、「経済・財政一体改革及び賃金・可処分所得の継続的な改善・拡大」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だといえる」として、「来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で３％の賃上げが実現するよう期待したい。経済界におかれては前向きな取組を是非ともお願いしたい」などと述べた。

（議事次第・資料等）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1026/agenda.html

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１０月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き／月例経済報告

１０月の「月例経済報告」が25日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。雇用情勢は前回同様の「改善している」とした。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201710/25kakuryo.html

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１１月「テレワーク月間」の取り組み内容を公表／厚労省

テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産学官で構成）は、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進している。厚生労働省では、今年で３年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けのセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを開催。

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職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は24日、「職場におけるハラスメント対策マニュアル」及び社内研修資料「職場でのハラスメントの防止に向けて」をHPに掲載した。社内研修資料には、各企業が就業規則や相談窓口を記入して自社の研修に活用できるページも設けられている。

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第９回「過労死等防止対策推進協議会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は26日に開催された「第９回過労死等防止対策推進協議会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「平成29年版過労死等防止対策白書、平成29年度の取組状況・予定及び平成30年度概算要求について」等。