労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 労使 　
　 　 　
　 ■ 賃上げ要求は３年連続で「２％程度を基準」／連合の中央委員会
　 　
連合（神津里季生会長）は５日、都内で中央委員会を開催し、賃上げ要求水準について「２％程度を基準とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め４％程度」とする「2018春季生活闘争方針」を決定した。賃上げ要求水準は2017年方針と同じ内容だが、賃上げの拡がりに向けた取り組みに前回以上に注力する構えだ。（JILPT調査部）

▽連合・2018 春季生活闘争方針
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2018/houshin/data/houshin20171205.pdf?v1205
　 　
　 　

　 ■ 「春季労使交渉」などについてコメント／経団連会長
　 　
経団連の榊原定征会長は４日の記者会見で、「春季労使交渉」について「多様な賃上げや処遇改善に向けた具体策を示し、個々の企業の労使間の議論を促していく。賃金の決定はあくまで個社の判断によるものであるが、経済の好循環、とりわけ消費の活性化に向けて、賃金引上げに前向きに対応するよう呼びかけていく。」などとコメントした。
　 　
　 　

　 ■ 「性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドライン」をＨＰに掲載／連合
　 　
連合は、「性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドライン〜すべての人の対等・平等、人権の尊重のために〜」をホームページに掲載した。「性的指向・性自認を巡る職場における課題と背景」「性的指向及び性自認に関する労働組合の取り組み」などについて取りまとめている。
　 　
　 　

　 ■ ２０１８闘争、賃上げ要求基準は３年連続で「３，０００円以上」／金属労協
　 　
自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線の金属関連５産別組織で構成する金属労協（ＪＣＭ、高倉明議長）は８日、都内で協議委員会を開き、来春闘の闘争方針となる「2018年闘争の推進」を確認した。2018年闘争の賃上げ要求基準について、あいさつした高倉議長は「金属労協が一体となって、全体が共通して取り組める要求水準として、3,000円以上の賃上げに取り組む」と述べた。（JILPT調査部）
　 　
　 　

　 ■ 攻めのウーマノミクスを提言／経団連
　 　
経団連は12日、提言「女性活躍の次なるステージに向けた提言―攻めのウーマノミクスで未来を切り拓く―」を発表した。経団連と政府が一体となって進めてきたウーマノミクス（ウーマン×エコノミクス）の意義とこれまでの成果を再確認し、成功事例の共有を通じて、これをさらに加速させるものとして提言。
　 　
　 　

　 ■ 「女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集」を発表／経団連
　 　
経団連は12日、「女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集」をホームページに掲載した。「時間外労働時間・総労働時間の削減、年休取得率の上昇」「テレワークなど柔軟な働き方の浸透」など、女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例を取りまとめている。
　 　
　 　

　 ■ 特集「年次有給休暇の取得率向上のために」／連合総研『ＤＩＯ』１２月号
　 　
連合総研は、月刊レポート『DIO』12月号をホームページに掲載した。特集は「年次有給休暇の取得率向上のために」。３人の専門家が寄稿。
　 　
　 　

　 ■ 年末一時金、２．４３月／連合・第３回（最終）回答集計
　 　
連合は15日、「2017春季生活闘争年末一時金第３回（最終）回答集計」（13日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、2.43月、額で66万851円。昨年との比較では、月数集計では全体で0.01月の微増、金額集計では業種別に増減のばらつき。

（回答集計）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2017/yokyu_kaito/nenmatsu_ichiji_03.pdf
　 　
　 　

　 ■ 景気の現状、「緩やかに拡大している」が上昇／経済同友会アンケート
　 　
経済同友会は14日、経営トップ等を対象に実施した2017年12月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「緩やかに拡大」が77.0％から84.1％に上昇。今後の見通しについては、「緩やかに拡大」が84.1％から81.4％に低下。
　 　
　 　

　 ■ 「最低賃金」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（１０月）
　 　
連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年10月分集計結果（11月16日付）を発表した。受付件数は1,211件で、前年同月比145件増。主な相談内容は、「最低賃金」が16.4％となり最多、次いで「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」12.3％、「解雇・退職強要・契約打切」7.8％等。
　 　
　 　

　 ■ 大手企業の冬のボーナス、前年比０．０１％増／経団連・最終集計
　 　
経団連は25日、大手企業の2017年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結結果（最終集計、158社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比0.01％増の88万793円。業種別では、「電力」7.99％増、「電機」3.97％減など。