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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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2016年ニュース

■2017年6月

5月

行政

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「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方検討会」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は５月31日、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（座長：荒木尚志・東京大学大学院法学政治学研究科教授）の報告書を公表した。「既に制度化されている雇用終了をめぐる紛争等の多様な個別労働紛争の解決手段がより有効に活用されるための方策」、「解雇無効時における金銭救済制度の在り方（雇用終了の原因、補償金の性質・水準等）とその必要性」につき、20回にわたり検討した結果をまとめている。

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「今後の雇用政策実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告」を公表／厚労省

厚生労働省は１日、「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業（平成28年度）報告」を公表した。企業はIoT・ビッグデータ・AI等の普及・進展をどのようにとらえているのか、雇用や労働への影響はあると考えているのかにつき現状把握と意見聴取を実施、それらをもとに分析・検討を行ったもの。

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２０１６年職場での熱中症死傷者数、４６２人／厚労省

厚生労働省は１日、2016年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確報）を公表した。死傷者（死亡・休業４日以上）は462人で前年度比２人減、うち死亡者は12人（同17人減）。業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の約６割（７人）。厚生労働省では、５月１日から９月30日まで「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施。

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「第８回過労死等防止対策推進協議会」議事録を公表／厚労省

厚生労働省は５月31日、「第８回過労死等防止対策推進協議会」（４月27日開催）の議事録をホームページに掲載した。当日の議題は「各省における過労死等防止対策の実施状況及び2017年度予算」「2017年版過労死等防止対策白書の骨子（案）」など。

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研修医自殺を労災認定　新潟市民病院で長時間労働／労基署

新潟市民病院（新潟市）に研修医として勤務していた木元文さん＝当時（37）＝が昨年１月に自殺したのは、長時間の時間外労働が原因だとして、新潟労働基準監督署が労災認定していたことが１日、分かった。遺族の代理人弁護士が記者会見し明らかにした。認定は５月31日付。（時事通信）

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トラックドライバーの荷待ち時間等の記録を義務付け／国交省

国土交通省は５月31日、トラックドライバーの業務の実態を把握し、長時間労働等の改善を図るため、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等を乗務記録の記載対象として追加する「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」を公布した。施行日は2017年７月１日。

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「時間外労働の上限規制等について」建議／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は５日、塩崎厚生労働大臣に対し、時間外労働の上限規制等について建議を行った。2017年３月に決定された「働き方改革実行計画」を踏まえ、同審議会の労働条件分科会で審議してきた結果に基づくもの。主な内容は、「時間外労働の上限規制」「勤務間インターバル」「長時間労働に対する健康確保措置」など。

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「今後の産業医・産業保健機能の強化について」建議／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は６日、塩崎厚生労働大臣に対し、働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について建議を行った。同審議会の安全衛生分科会で審議してきた結果に基づくもの。主な内容は、「事業者における労働者の健康確保対策の強化」「産業医がより一層効果的な活動を行いやすい環境の整備」など。

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ものづくり産業における人材確保・育成の課題や対応等を紹介／１７年版ものづくり白書

政府は６日、「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2017年版ものづくり白書）を閣議決定した。厚生労働省が担当する第１部第２章ではものづくり産業における人材の確保と育成に関する現状・課題を分析、実際にものづくり企業の現場で行われている人材の定着・育成の取組などを紹介。
（厚生労働省Webサイト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165939.html
（経済産業省Webサイト）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170606001/20170606001.html
▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果「ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170602.pdf

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ハローワークを通じた障害者の就職件数、８年連続で増加／厚労省まとめ

厚生労働省は２日、2016年度の「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワークを通じた障害者の就職件数は９万3,229件（対前年度比3.4％増）となり、８年連続で増加。また就職率は48.6％で同0.4ポイント上昇。

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「骨太方針」に向けて議論／第９回経済財政諮問会議

政府は２日、2017年第９回経済財政諮問会議を開催、子育て安心プランについての報告及び骨太方針に向けた議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「今年の骨太方針では、働き方改革や成長戦略の実行に加えて、人材への投資を通じた経済社会の生産性の向上こそが鍵となることを示したい」などと述べた。

（議事次第・資料）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0602/agenda.html

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「女性活躍加速重点方針２０１７」を決定／すべての女性が輝く社会づくり本部

政府は６日、第６回すべての女性が輝く社会づくり本部を開催した。会議では「女性活躍加速のための重点方針2017」が決定され、女性活躍推進法の施行状況について議論が行われた。安倍首相は決定及び議論を踏まえ、「働き方改革や男性の育児休業取得促進」「待機児童解消等の施策推進」「パスポートに旧姓を併記する手続の簡素化」などの政策を実行するよう、各閣僚に要請した。

（議事次第・配付資料）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kagayakujosei/dai6/gijisidai.html

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「職務評価」コンサルタントの派遣希望企業を募集／厚労省

厚生労働省は、パートタイム労働者の「職務分析・職務評価」に興味・関心のある企業に外部専門家（職務評価コンサルタント）を無料で派遣するとして、派遣を希望する企業を募集している。パートタイム労働者と正社員の間の均等均衡待遇の確認、パートタイム労働者の人事・賃金制度の見直しを支援する。募集期間は８月31日まで。

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２０１７年版「男女共同参画白書」を閣議決定

政府は９日、2017年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。今回の特集テーマは「女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて」。女性活躍推進法に基づき、国及び地方公共団体、民間企業において進められている取組等を紹介するとともに、この法律の施行を契機に企業や地域が自発的に女性活躍に取り組む流れを確立し、社会全体として女性の活躍を加速・拡大していくことが必要、としている。

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ベトナムとの技能実習における協力覚書に合意／厚労省

塩崎厚生労働大臣は６日、ベトナムのズン労働・傷病兵・社会問題大臣と、「日本国法務省・外務省・厚生労働省とベトナム国労働・傷病兵・社会問題省との間の技能実習に関する協力覚書（MOC）」の署名を行った。技能実習生の送出しや受入れに関する約束を定めることにより、制度を通じた適正かつ円滑な技能等移転と国際協力の推進が目的。技能実習の協力覚書作成は今回が初めて。

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勤務先にテレワーク制度等が「ある」、１４．２％／国交省調査

国土交通省が７日公表した、2016年度「テレワーク人口実態調査」結果によると、勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2％。雇用型では「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高く32.3％。他業種はあまり大きな差がなく、運輸業の7.5％が最も低い。

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「同一労働同一賃金に関する法整備について（報告）」をとりまとめ／労政審

労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会　同一労働同一賃金部会（部会長：守島基博・学習院大学教授）は９日、「同一労働同一賃金に関する法整備について（報告）」をとりまとめ、公表した。主な内容は「労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備」「労働者に対する待遇に関する説明の義務化」「行政による裁判外紛争解決手続の整備等」など。

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「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０１７」等をとりまとめ

政府は９日、第10回経済財政諮問会議・第10回未来投資会議合同会議を開催、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2017」「未来投資戦略2017」をとりまとめ、その後の臨時閣議で閣議決定した。また同閣議で、「規制改革実施計画」「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が併せて決定された。安倍首相は会議での議論を踏まえ、「成長と分配の好循環を拡大していくため、働き方改革の実行に加えて人材への投資を通じた生産性の向上を図る」などと述べた。

（骨太方針2017）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html
（未来投資戦略2017）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
（規制改革実施計画）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/170609/item1.pdf
（まち・ひと・しごと創生基本方針2017）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/#an11
（連合・事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=901
（経団連・会長コメント）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2017/0609b.html

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障害のある人の雇用者数は４７万４，３７４人／２０１７年版「障害者白書」

政府は13日、2017年版「障害者白書」を閣議決定した。障害のある人の就労意欲が高まっている中で、障害者雇用対策の一層の充実を図っていく必要がある等としている。2016年６月１日現在、障害のある人の雇用者数は47万4,374人で、13年連続過去最高。民間企業が雇用している障害のある人の割合は1.92％。法定雇用率を達成した企業割合は48.8％。

（概要・全体版）
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h29hakusho/gaiyou/index-pdf.html
（第３編　障害者施策の実施状況）
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h29hakusho/gaiyou/pdf/s3_2.pdf

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１５～３９歳の若年無業者、約７７万人／２０１７年版「子供・若者白書」

政府は13日、2017年版「子供・若者白書」を閣議決定した。それによると、15～39歳の若年無業者数は2016年は約77万人で、ここ数年、数は減少していたが前年増となった。15～39歳人口に占める割合は2.3％。また2015年12月の調査で広義のひきこもりの推計数は54.1万人。

（概要・全体版）
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html
（困難を有する子供・若者やその家族の支援）
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h29honpen/pdf/b1_03_02_01.pdf

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産廃会社次長は過労死　残業１６０時間、労災認定／前橋労基署

産業廃棄物処理会社「エコ計画」（さいたま市）の北関東支社次長だった坂爪伸治さん＝当時（52）＝が急性大動脈解離で死亡し、前橋労働基準監督署が「長時間労働が原因」として労災認定していたことが12日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士らが、厚生労働省で記者会見し公表した。残業は多い月で160時間に上ったという。（時事通信）

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継続雇用者の雇用形態、「自社の正社員以外」６８．７％／２０１７年版「高齢社会白書」

政府は16日、2017年版「高齢社会白書」を閣議決定した。高齢者の就業について、継続雇用制度を持っている企業に対し、その雇用形態についてたずねたところ、68.7％の企業が「自社の正社員以外（嘱託・契約社員・パート等）」、45.8％が「自社の正社員」と回答した調査結果などを紹介している。（調査はJILPTが実施したもの）。

（概要・全体版）
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
（第１章第２節　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向）
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/pdf/1s2s_04.pdf#page=5
▽白書に引用されたJILPTの研究成果　調査シリーズNo.121「改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか ―『高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査』結果」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/121.html

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「建設工事従事者の安全・健康の確保に関する基本計画」が閣議決定

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律に基づき、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が９日、閣議決定された。内容は、「現状と課題」「基本的な方針」「政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」「総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」。厚生労働省は国土交通省等の関係機関や業界団体等とも連携し、基本計画に記載された施策を進める。

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「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は13日、「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」をホームページに掲載した。特に、製造業、陸上貨物運送事業、商業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう作成されたもの。製造業向けには英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の教材もある。

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「墜落防止用保護具に関する規制のあり方検討会」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は13日、「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」（座長：豊澤康男・独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長）の報告書を公表した。報告書では「国際基準に適合するフルハーネス型の墜落防止用保護具を原則とすること」などとされている。今回の報告書を受け、2017年度から2018年度にかけて、関係法令等を改正する予定。

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違法残業疑い、ＨＩＳを書類送検　営業幹部２人も／東京労働局

旅行大手エイチ・アイ・エスが従業員２人に違法な残業をさせていたとして、東京労働局は14日、労働基準法違反容疑で営業担当の男性幹部２人と、法人としての同社を東京地検に書類送検した。（時事通信）

▽エイチ・アイ・エスWebサイト
http://www.his-j.com/news.pdf?lcid=tyo_top_new01

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民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」５年連続トップ／厚労省まとめ

厚生労働省は16日、2016年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。総合労働相談件数は113万741件で、９年連続の100万件超。うち、民事上の個別労働紛争相談件数は25万5,460件、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が７万917件で５年連続トップ。

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「同一労働同一賃金に関する法整備について」建議／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は16日、労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会（部会長：守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授）で６回にわたり議論した結果をまとめ、「同一労働同一賃金に関する法整備について」建議を行った。厚生労働省は内容を踏まえ、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定。

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組織拡大の取組対象、「パートタイム労働者」等の割合が上昇／厚労省調査

厚生労働省は20日、2016年「労働組合活動等に関する実態調査」結果を公表した。組織拡大の取組対象として最も重視している労働者の種類は、「新卒・中途採用の正社員」47.1％（2013年調査：36.7％）、「パートタイム労働者」17.8％（同13.2％）。「組合加入資格がある」について、正社員以外の労働者を種類別にみると「パートタイム」32.3％、「有期契約」35.6％、「派遣」11.1％、「嘱託」30.7％。

（集計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-28gaiyou.html

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２０１７年度「実践型地域雇用創造事業」の第１次採択地域を決定／厚労省

厚生労働省は16日、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫して雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の2017年度第１次採択地域を公表した。採択地域は、北海道釧路市など13地域。

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配偶者出産後２カ月以内の父親の休暇取得率、５５．９％／内閣府調査

内閣府は16日、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書」をホームページで公表した。調査結果によると、配偶者の出産後２カ月以内の父親の休暇取得率は55.9％で、取得率が最も高いのは出産日の52.3％。取得日数の合計は４日以上６日未満が最多。休暇取得の意向はあったが、取らなかった人は29.1％。

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６月の経済の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」／月例経済報告

６月の「月例経済報告」が22日の関係閣僚会議に提出された。景気全体の判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に引き上げ。雇用情勢は前回同様の「改善している」に据え置いた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201706/22kakuryo.html

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志望動機は「仕事にやりがい」「公共のために」が約７割／人事院調査

人事院が22日公表した「国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査」結果によると、志望動機は「仕事にやりがい」67.6％、「公共のために」65.6％など。「どこまで昇進したいか」については、「本府省の局次長・審議官級以上」が５割を超え、「事務次官級」は18.7％。有効回答数747人。

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「『学び』を通じた女性の社会参画促進グッド・プラクティス調査」報告書を公表／文科省

文部科学省は19日、「『学び』を通じた女性の社会参画を促進するグッド・プラクティス収集調査」報告書をホームページで公表した。女性が「学び」を通して力をつけ、経済活動や地域社会づくりの担い手として活躍できるよう支援・育成している事業の好事例を収集・分析したもの。調査は、文部科学省の委託を受け、特定非営利活動法人全国女性会館協議会が実施。

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石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（速報値）／厚労省まとめ

厚生労働省は27日、2016年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」を公表した。労災保険給付の請求件数は1,106件（石綿肺を除く）、支給決定件数は981件（同）となり、前年度比でともにやや増加。

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雇用保険の基本手当日額を変更／厚労省

厚生労働省は27日、雇用保険の基本手当日額を８月１日から変更すると公表した。「賃金日額」の上・下限額の引上げなどを内容とする「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が８月１日に施行されること、また2016年度の平均給与額（毎月決まって支給する給与の平均額）が2015年度比で約0.41％上昇したことに伴うもの。

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中小企業の業況、「緩やかに改善」／中小企業景況調査

中小企業庁は27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2017年４～６月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス14.3（前期差2.7ポイント増）で２期連続上昇。中小企業の業況は、「緩やかに改善」。

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国家公務員採用総合職試験、女性合格者の割合２５.８％／人事院

人事院は30日、2017年度国家公務員採用総合職試験（院卒者・大卒程度）の合格者を公表した。合格者数は院卒者が624人、大卒程度が1,254人で、全体では1,878人。合格者に占める女性の割合は25.8％で、過去最高。

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「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアル／厚労省

厚生労働省は30日、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアルした。問合せの多い質問をQ&A形式にまとめて新たに掲載したほか、現在、有期労働契約で働いている人にも使いやすいよう情報を整理・追加。

▽有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
http://muki.mhlw.go.jp/

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第１０６回ＩＬＯ総会結果の概要等をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は、６月５日から16日までスイス・ジュネーブで開催された第106回ILO総会の結果概要等をホームページに掲載した。主な議題は、「財政問題」「条約及び勧告の適用状況」「労働力移動（移民）に関する議論」「平和・安全及び災害からの回復のためのディーセント・ワーク：第71号勧告の改正に関する議論」など。