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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2017年5月

4月

3月

2月

1月

行政

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ＩＬＯとの協力に関する覚書に署名／厚生労働大臣

塩崎厚生労働大臣は11日、ガイ・ライダー氏（ILO（国際労働機関）事務局長）と「日本国厚生労働省と国際労働機関との間の協力覚書」の署名を行った。本覚書により、「１．年次戦略協議を東京又はジュネーブで交互に実施」、「２．ILOにおける日本人職員の積極的な採用及び昇進について両者で協議」「３.『労働の未来』に関する議論等の促進について協力」することを厚生労働省とILOとの間で確認した。

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「金融政策、物価等」「地方行財政改革」について議論／第７回経済財政諮問会議

政府は11日、2017年第７回経済財政諮問会議を開催し、金融政策、物価等に関する集中審議及び地方行財政改革に関する議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「デフレから脱却し持続的に経済を成長させるには、物価上昇に後れを取らない賃上げが必要」「本年の春季労使交渉では、多くの企業で４年連続のベア実施など過去３年の賃上げの流れが続いている。この流れが中小企業にも広がり、幅広い賃金上昇が実現することを期待する」などと述べた。

（議事次第・資料等）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0511/agenda.html

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小中学校教員、いずれの職種でも学内勤務時間が増加／文科省調査

文部科学省は４月28日、「教員勤務実態調査（2016年度）の集計（速報値）」を公表した。教員の１日当たりの学内勤務時間は、前回調査（2006年度）との比較で平日・土日ともに、いずれの職種でも増加。教諭については１日当たり、小学校は平日43分・土日49分、中学校は平日32分・土日１時間49分。

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「労働政策審議会同一労働同一賃金部会」（第２・３回）資料を公表／厚労省

厚生労働省は、「労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会」の第２回（12日）及び第３回（16日）を開催し、労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定等に関する「論点（案）（第２回：短時間労働者・有期契約労働者関係、第３回：派遣労働者関係）」の検討を行った。

（第２回・配付資料等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000164682.html
（第３回・配付資料等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000164684.html

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「２０１８年度卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を周知／就職問題懇談会

就職問題懇談会は11日付で各大学等に対し、「2018年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を周知した。文部科学省、内閣官房、厚生労働省及び経済産業省は連名で主要経済団体等約440団体に対し、就職・採用活動開始時期の遵守等に関する要請を行う予定。

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「ニッポン一億総活躍プラン」進捗状況を議論／フォローアップ会合

政府は17日、第１回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合を開催した。安倍首相は議論を踏まえ、「一億総活躍の延長として働き方改革を推進しており、３月末に働き方改革実行計画を決定した。一億総活躍の最大のチャレンジとして、スピード感をもって実行していく」などと述べた。

（配付資料等）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/follow_up/dai1/gijisidai.html

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２０１７年度国家公務員採用一般職試験、女性の申込者割合過去最高／人事院

人事院が17日公表した、2017年度「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込状況」によると、申込者数は３万5,142人。女性の申込者数は１万2,391人で割合は全体の35.3％となり、一般職試験導入以降、６年連続で３割を超え過去最高。

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「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は10日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページに掲載した。2016年12月26日に開催された第４回長時間労働削減推進本部でとりまとめられた「『過労死等ゼロ』緊急対策」で過労死等ゼロを目指す取組強化の一つとして決定されたもの。毎月定期的に更新。

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「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」（第２回）資料を公表／厚労省

厚生労働省は18日、15日に開催した第２回「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」の配付資料等を公表した。当日の議題は「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画案」など。

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第１次答申を取りまとめ／第１８回規制改革推進会議

厚生労働省は18日、15日に開催した第２回「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」の配付資料等を公表した。当日の議題は「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画案」など。

（議事次第・資料等）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/agenda.html

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「骨太方針」等について議論／第８回経済財政諮問会議

政府は23日、2017年第８回経済財政諮問会議を開催、社会保障改革、「未来への投資を実現する経済対策」の執行状況及び骨太方針について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「来月に骨太方針を取りまとめられるよう、具体化の作業を加速してほしい」などと述べた。骨太方針の骨子案には「働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現」などが重点課題としてあげられている。

（議事次第・資料等）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0523/agenda.html

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５月の経済の基調判断、「一部に改善の遅れも、緩やかな回復基調」に据え置き／月例経済報告

５月の「月例経済報告」が24日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。雇用情勢は前回同様の「改善している」とした。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/24kakuryo.html

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生産性向上に関する取組事例を報告／第１回生産性向上国民運動推進協議会

政府は24日、第１回生産性向上国民運動推進協議会を開催、会議では生産性向上に関する４社（飲食業、小売業）の取組事例が報告された。安倍首相は冒頭の挨拶で、「働き方改革とともに生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手していく」などと述べた。

（配付資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170524siryou.pdf

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東電福島第一原発における線量管理・健康管理状況を公表／厚労省

厚生労働省は25日、東電福島第一原発における線量管理・健康管理について、東京電力ホールディングス株式会社から提出された資料をホームページに掲載した。資料は「福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況」及び「福島第一における作業員の健康管理について」。

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「イクメン企業アワード」・「イクボスアワード」を実施／厚労省

厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環で、「イクメン企業アワード2017」と「イクボスアワード2017」を実施するとして、24日から企業や個人を募集している。「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進する企業を表彰、「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」を企業などからの推薦により表彰するもの。募集期間は７月21日まで。

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民間企業の障害者雇用率、２．３％への段階的引き上げを了承／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は30日、民間企業の障害者雇用率を2.3％（当分の間2.2％、３年を経過する日より前に2.3％）（現行は2.0％）とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について（案）」につき、「おおむね妥当」と答申した。2018年４月から、精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたもの。

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景況判断、南関東、近畿の２地域で引き上げ／５月地域経済動向

内閣府は30日、2017年５月の「地域経済動向」を公表した。全国12地域のうち、南関東、近畿の２地域の景況判断を前回（２月）調査から引き上げ、10地域は据え置いた。雇用情勢は全地域で「着実に改善している」に据え置き。

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「基本方針２０１７」について意見交換／第１２回まち・ひと・しごと創生会議

政府は29日、第12回まち・ひと・しごと創生会議を開き、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」について意見交換を行った。安倍首相は意見交換を踏まえ、「地方大学が産・官・学で連携して進める先進的な産業振興、専門人材育成の取組を重点的に支援していく」「まちや商店街の魅力を高めるための仕組みづくりの検討を進め、年内に結論を出す」などと述べた。

（議事次第・資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h29-05-29.html

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「外国人労働者問題啓発月間」を実施／厚労省

厚生労働省は毎年６月１日から30日までの１カ月間を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。今年の標語は「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を！」。労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、集中的な周知・啓発活動を行う。