国立社会保障・人口問題研究所が10日公表した「日本の将来推計人口」（2017年推計）によると、2065年の総人口は8,808万人、老年人口割合（高齢化率）は38.4％、平均寿命は男性が84.95年、女性が91.35年。前回（2012年）推計と比べ、合計特殊出生率が30〜40歳代の出生率実績上昇等を受けて1.35から1.44に上昇、人口減少の速度や高齢化の進行度合いも緩和している。

厚生労働省は７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施する。労働災害防止のための産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持活動の定着等を目的に毎年実施。2017年度のスローガンは、応募739作品の中から「組織で進める安全管理　みんなで取り組む安全活動　未来へつなげよう安全文化」に決定。

厚生労働省は14日、東電福島第一原発労働者対策関連情報として、「東電福島第一原発における線量管理・健康管理状況」をホームページに掲載した。厚生労働省から東京電力ホールディングス株式会社に対して報告を求めたもので、評価及び取組内容が記載されている。

厚生労働省は13日、「外国人の活用好事例集〜外国人と上手く協働していくために〜」をホームページに掲載した。外国人を雇用している企業約50社を対象にヒアリング調査を実施、有識者で構成された研究会で調査結果の分析を行い、好事例となる取組内容をまとめたもの。ダウンロード可。

厚生労働省は13日、「やさしい労務管理の手引き」「知っておきたい　働くときのルールについて」「時間外労働の限度に関する基準」をホームページに掲載した。

▽「やさしい労務管理の手引き」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/roumukanri.pdf

▽「働くときのルールについて」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/rule.pdf

▽「時間外労働の限度に関する基準」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000123090.pdf

４月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大し、従業員500人以下の企業で働く短時間労働者も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになった。厚生労働省では専用ページに、社会保険加入のメリットや対象者の要件、Q&Aなどを掲載している。

厚生労働省は27日、「第８回過労死等防止対策推進協議会」を開催する。議題は「各省における過労死等の防止対策の実施状況及び平成29年度予算」「働き方改革実行計画」「平成29年版過労死等防止対策白書の骨子（案）」など。傍聴申込締切は21日正午（希望者多数の場合は抽選）。

厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都、経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、テレワークを活用した働き方改革の運動を展開する。東京オリンピック開会式開催予定日の７月24日を「テレワーク・デイ」と定め、2017年より2020年に向けてテレワーク・デイを毎年実施する。

首都圏でスーパーを展開するいなげやの男性社員＝当時（42）＝が2014年、埼玉県の店舗で勤務中に倒れて死亡し、さいたま労働基準監督署が長時間の時間外労働が原因として労災認定していたことが17日、分かった。遺族側代理人の弁護団が記者会見し明らかにした。（時事通信）

2017年版「中小企業白書・小規模企業白書」が21日、閣議決定された。「中小企業白書」では、第１部で「中小企業のライフサイクルと生産性及び中小企業の雇用環境と人手不足の現状」について、第２部では「中小企業の起業・創業、事業の承継及び新事業展開による成長」について分析を行っている。

４月の「月例経済報告」が20日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は３月の判断を据え置き、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。雇用情勢も「改善している」に据え置き。

（首相官邸Webサイト）http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201704/20kakuryo.html

人事院が19日公表した「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について」によると、退職一時金と企業年金（使用者拠出分）を合わせた退職給付額は民間が2,459万6,000円、公務が2,537万7,000円で、公務が民間を78万1,000円（3.08％）上回った。

岐阜県立郡上特別支援学校で講師を務めていた男性＝当時（24）＝が2013年に自殺したのは、過重労働や指導役だった教諭の叱責が原因として、地方公務員災害補償基金岐阜県支部は20日までに、公務災害に認定した。遺族の代理人が記者会見して明らかにした。認定は３月31日付。（時事通信）

厚生労働省は20日、第102回「労働政策審議会安全衛生分科会」を開催、配付資料を公表した。議題は「労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化について」。配付資料は「『働き方改革実行計画』について」「現行の産業医制度の概要等」など。

政府は25日、2017年第６回経済財政諮問会議を開き、「人材投資と文教分野」及び「地方創生と社会資本整備」の在り方について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「人材への投資や教育の質の向上は、労働生産性を上げ、成長と分配の好循環を加速させる上で重要」などと述べた。

（議事次第・資料等）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0425/agenda.html

厚生労働省はこのほど「『はたらく』へのトビラ〜ワークルール20のモデル授業案〜」の冊子等を作成、全国の高等学校等に配付したと25日公表した。高校生等に労働法等のワークルールについての理解を深めてもらうため、高等学校における労働法等についての授業がより充実して行われるよう、高校教員等向けの資料として作成。ホームページにも掲載。

厚生労働省及び国土交通省は21日、建設業の人材確保・育成に向けた取組の2017年度予算の概要を公表した。「人材確保」（建設業への入職を促すための建設業の魅力向上や入職促進に向けた取組）、「人材育成」（若年技能労働者等を育成するための環境整備）、「魅力ある職場づくり」（技能労働者の処遇を改善、安心して働ける環境整備）の３つの重点事項でとりまとめている。

人事院が21日公表した、「2017年度国家公務員採用総合職試験の申込状況」によると、申込者数は全体で２万591人。女性の申込者数は7,221人、割合は全体の35.1％となり、総合職試験導入以降６年連続で３割を超え、過去最高。

広告最大手・電通（東京）の違法残業事件で、厚生労働省大阪労働局などは25日、本社以外でも労使協定に反し長時間残業させていたとして、労働基準法違反容疑で関西（大阪市）、京都（京都市）、中部（名古屋市）３支社の労務担当幹部ら計３人と、法人としての同社を各地の地検に書類送検した。（時事通信）

内閣官房内閣人事局は28日、「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」を公表した。2017年４月１日付けの国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は33.4％。そのうち総合職試験からの採用者に占める割合は34.5％で、フォローアップを開始した2005年度以降、最高数値。

財務省は26日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2017年１月判断と比べた４月判断の地域経済の動向は、１地域（九州）で上方修正、10地域で据え置き。全局総括判断は「緩やかに回復している」。併せて公表された「財務局調査による『賃金の動向』について」では、「2017年度に賃金引上げを行う企業割合は92.8％で、賃金引上げの流れが続いている」などと分析。

（「財務局調査による『賃金の動向』について」）
http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201701/tinginnodoukou085.pdf

厚生労働省は27日、第８回「過労死等防止対策推進協議会」を開催、配布資料をホームページに掲載した。資料は「過労死等防止対策の推進（2017年度予算の概要）」「2017年版過労死等防止対策白書の骨子（案）」など。

（配布資料）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162920.html

厚生労働省は27日、「特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準」等の改正に関する資料をホームページに掲載した。改正内容は「三酸化二アンチモンを特定化学物質（管理第２類物質）に追加、作業環境測定の実施、発散抑制措置、特殊健康診断の実施等の義務付け」。改正政省令等は2017年６月１日から施行。