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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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2016年ニュース

■2017年1月

行政

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「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」、おおむね妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は６日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」と答申した。厚生労働省は、これを受け法律案を作成、次期通常国会に提出予定。

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三菱電機を書類送検　長時間労働させた疑い／藤沢労基署

三菱電機が、社員に労使協定を超える違法な長時間労働をさせたとして、藤沢労働基準監督署は11日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と、社員の労務管理をしていた当時の上司の男性１人を横浜地検に書類送検した。（時事通信）

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２０１６年１２月の街角景況感、前月比横ばい／景気ウォッチャー調査

内閣府は12日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比横ばいの51.4。

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ジェイエステに是正勧告　賃金未払いなど２店舗／労基署

エステサロン「ジェイエステティック」を全国展開する「ザ・フォウルビ」（宇都宮市）の東京都内の２店舗に対し、中央、品川両労働基準監督署が昨年８月と11月、労働基準法違反で是正勧告を出していたことが11日、分かった。２店舗の女性従業員ら４人が厚生労働省で記者会見して明らかにした。（時事通信）

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労政審雇用保険部会資料を公表／厚労省

厚生労働省は、６日に開催した第122回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料を11日、HPに掲載した。掲載資料は「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」「雇用保険部会報告（雇用保険制度等の見直しの背景・方向）」。

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４，４１６事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導／厚労省

厚生労働省は、2016年４月から９月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を、17日、公表した。対象となった１万59事業場のうち違法な時間外労働を確認したため是正・改善に向けた指導を行ったのは、4,416（43.9％）事業場。うち、月80時間を超える残業が認められた事業場は3,450事業場（78.1％）。

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関電、時間外賃金未払い　労基署が昨年１２月に是正勧告

関西電力の本社で時間外労働の割増賃金の未払いがあったとして、大阪労働局天満労働基準監督署が関電に対し2016年12月20日に是正勧告したことが17日、分かった。労働時間を適正に把握する方策の検討、実施なども指導した。関電が発表した。関電は岩根茂樹社長を委員長とする社内検討組織「『働き方』改革・健康経営委員会」を設置し、20日に初会合を開く。（時事通信）

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民間主要企業の年末一時金、前年比０．０２％増／厚労省調査

厚生労働省は20日、2016年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表した。平均妥結額は前年比0.02％増の83万609円。対前年比は４年連続のプラス。集計対象は、妥結額などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社。

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２０１８年３月新規高卒者の採用選考期日等を取りまとめ／文科省・厚労省等

全国高等学校長協会、主要経済団体（経団連、日商、全国中央会）、文部科学省及び厚生労働省はこのほど、2018年３月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめた。ハローワークによる求人申込書の受付開始は６月１日、企業による学校への求人申込及び学校訪問開始７月１日、企業による選考開始及び採用内定開始９月16日。

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「保育士確保集中取組キャンペーン」を実施／厚労省

厚生労働省は３月末まで、「保育士確保集中取組キャンペーン」を実施する。キャンペーンのポイントは、保育士資格は持っているものの、現在保育士として働いていない人などの掘り起こしや就職あっせんの強化。このため、保育士の処遇改善策などに関するPR活動や、保育士の養成学校卒業者・卒業予定者への呼びかけ強化などの取組を行う。

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大卒予定者の就職内定率８５．０％、前年同期比４．６ポイント増／厚労省・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は20日、2016年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2016年12月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は85.0％（前年同期比4.6ポイント増）で、男子は83.1％（同4.1ポイント増）、女子は87.2％（同5.2ポイント増）。

（厚労省Webサイト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148576.html
（文科省Webサイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/01/1381205.htm

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高校新卒者の就職内定率８７．０％、前年同期比１．２ポイント増／厚労省調査

厚生労働省は20日、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」（2016年11月末現在）を公表した。2017年３月高校新卒者の就職内定率は87.0％で、前年同期比1.2ポイント増。男子は88.5％（同0.8ポイント増）、女子は84.7％（同1.5ポイント増）。

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１月の経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き／月例経済報告

１月の「月例経済報告」が23日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は2016年12月の判断を据え置き、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。雇用情勢も「改善している」に据え置き。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/23getsurei.html

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「日本経済２０１６－２０１７」を公表／内閣府

内閣府は17日、「日本経済2016－2017 ―好循環の拡大に向けた展望―」をHPで公表した。第１章第３節「人口減少・少子高齢化の中での労働市場の変化」では、「人口構造の変化が労働市場に及ぼす影響」「失業率低下の背景」「労働時間と労働生産性」について分析を行っている。

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２０１７年度の年金額、０．１％引下げ／厚労省公表

厚生労働省は27日、2017年度の年金額改定について、「法律の規定により、2016年度から0.1％の引下げ」になると公表した。同日公表の「2016年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が、対前年比0.1％下落したことを踏まえたもの。

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「中長期の経済財政の展望」等について議論／第１回経済財政諮問会議

政府は25日、2017年第１回経済財政諮問会議を開き、「中長期の経済財政の展望と再生」等について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「働き方改革を進めるため、配偶者控除の見直しや企業の賃上げを促す所得拡大促進税制の見直しを行う」とし、企業に対して「配偶者手当の見直しや、昨年並み水準の賃上げなど前向きな取組をお願いしたい」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/25keizai.html
（大臣記者会見要旨）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/interview.html

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「特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は26日、「特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。省令案のポイントは、「『３・３'―ジクロロ―４・４'―ジアミノジフェニルメタン』に係る特殊健康診断項目への膀胱がん等の予防・早期発見のための項目追加」。

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「法定休暇付与の早期化」等について議論／第９回規制改革推進会議

第９回規制改革推進会議が26日開催され、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」「法定休暇付与の早期化」「規制改革ホットライン」等について議論が行われた。

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労務管理等の状況をＷＥＢ上で診断／厚労省ポータルサイト

厚生労働省は、自社の労務管理・安全衛生管理などの状況について、設問に回答することで、WEB上で診断を受けることができるポータルサイト「スタートアップ労働条件」をHP上に開設している。診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報も提供する。

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「労働時間適正把握のための使用者ガイドライン」をＨＰに掲載／厚労省

厚生労働省は１月20日に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」をHPに掲載している。昨年の長時間労働削減推進本部で決定した「過労死等ゼロ」緊急対策に基づき、従来の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に代わり、使用者に向けたガイドラインとして新たに定めたもの。