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独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2017年2月

1月

行政

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「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

厚生労働省は１月31日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の国会提出について閣議に付議、同日、閣議決定された。本法律案の内容は、雇用保険の失業等給付の拡充、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等。

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外国人労働者約１０８万人、届出義務化以来最高／厚労省への届出状況

厚生労働省は１月27日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2016年10月末現在108万3,769人で、前年同期比17万5,873人（19.4％）増加。2007年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新。国籍別では、中国が最多で34万4,658人（全体の31.8％）、ベトナム17万2,018人（同15.9％）、フィリピン12万7,518人（同11.8％）など。

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２０１６年１０～１２月期、１５２事業所の「再就職援助計画」を認定／厚労省

厚生労働省は１月31日、「再就職援助計画」の2016年度第３四半期（10～12月）分認定状況（速報値）を公表した。認定事業所数は152事業所で、前年同期比62事業所の減少。離職者数は4,889人で同2,509人の減少。経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主は、計画を公共職業安定所長へ事前に提出することが義務づけられている。

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ＨＩＳ社長らを聴取　従業員残業、上限１００時間超か／労基法違反事件

大手旅行会社エイチ・アイ・エス（HIS）が従業員に違法な長時間労働をさせたとされる労働基準法違反事件で、東京労働局が沢田秀雄会長兼社長ら同社幹部を複数回にわたって事情聴取していたことが１日、同社への取材で分かった。（時事通信）

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「同一労働同一賃金」「長時間労働是正」について議論／第６回働き方改革実現会議

政府は１日、第６回「働き方改革実現会議」を開催し、「同一労働同一賃金」「長時間労働是正」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、同一労働同一賃金について「労働者が裁判で争うことが可能な法制度とすることが大切」、長時間労働の是正については「時間外労働の上限を具体的に定めた法改正が不可欠」として、「次回は法改正の在り方を具体的に議論したい」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201702/01hatarakikata.html

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「仕事と生活の調和のための時間外労働規制検討会」の論点整理を公表／厚労省

厚生労働省は１日、「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」（座長：今野浩一郎・学習院大学経済学部経営学科教授）がとりまとめた論点整理を公表した。主な論点は、「マネジメント、業務プロセス、人事評価等の改革」「企業のコンプライアンスと法の執行」「規制の在り方」など。

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専門実践教育訓練、１９０講座を指定／厚労省

厚生労働省は１月30日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の2017年４月１日付指定講座を公表した。今回の指定は190講座で、累計2,417講座。

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第２９回「技能グランプリ」を開催／厚労省等

厚生労働省、中央職業能力開発協会、一般社団法人全国技能士会連合会は、２月10日から13日まで、第29回「技能グランプリ」を開催する。本大会では、各都道府県から選抜された、特に優れた技能を持つ一級技能士などが技能を競う。第29回は30職種で競技が行われ、514人の選手が参加予定。

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「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」を公表／厚労省

厚生労働省は７日、「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」が取りまとめた「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」を公表した。今後、地域共生社会の実現を基本コンセプトとして、2017年の介護保険制度見直し、2018年度の介護・障害福祉の報酬改定、18年度に予定される生活困窮者自立支援制度の見直しなどの機会に具体的な改革を行う。

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「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催／経産省

経済産業省は６日、第３回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催した。フリーランス等の多様な働き方について、事例・実態を収集、課題及び今後の方向性について検討を行うため、2016年11月に設置された有識者による研究会。当日の配布資料は「雇用関係によらない働き方に関するアンケート調査暫定結果」など。

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2016年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」採択６地域を公表／厚労省

厚生労働省は１日、2016年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択６地域を石川県、愛知県、三重県、京都府、佐賀県、宮崎県に決定したと公表した。安定的な正社員としての雇用を創出するための地域独自の事業を支援するもので、採択地域には年間10億円を上限に最大３年度間、実施費用の８割（2016年度のみ10割）を補助する。

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国会への提出法律案を公表／厚労省

厚生労働省は７日、第193回国会（常会）に提出した法律案をHP上で公表した。今国会に提出されたのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」など。

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死亡の工員労災認定　パナソニック工場勤務／福井労基署

福井市にあるパナソニック森田工場で勤務していた男性＝当時（46）＝がくも膜下出血で死亡したのは長時間労働が原因だったとして、福井労働基準監督署が労災認定していたことが９日、分かった。遺族の代理人弁護士らが同日、記者会見し明らかにした。認定は１月31日付。（時事通信）

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「長時間労働是正」等について議論／第７回働き方改革実現会議

政府は14日、第７回「働き方改革実現会議」を開催し、「長時間労働是正」及び「高齢者雇用」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「誰に対して何時間の上限とするかは、多数決で決するものではない」「労使でしっかり合意を形成してもらわなければ法案は出せない」「胸襟を開いた責任ある議論を労使双方にお願いしたい」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201702/14hatarakikata.html

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金融政策、物価等に関して集中審議／第２回経済財政諮問会議

政府は15日、2017年第２回経済財政諮問会議を開催、米国等の国際経済について議論後、金融政策、物価等に関する集中審議を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「今年の春季労使交渉でも前向きな成果を期待」「個人消費喚起のための取組として今月24日から実施されるプレミアムフライデーは、政府でも、できる限り多くの職員が楽しめるよう工夫したい」などと述べた。

（大臣記者会見要旨）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0215/interview.html
（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201702/15keizai.html

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第１７９回労政審雇用均等分科会議事録をHPに掲載／厚労省

厚生労働省は14日、１月６日に開催した第179回労働政策審議会雇用均等分科会の議事録をHPに掲載した。当日の議題は「『雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱』（諮問）」。

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「地域発！いいもの」、６つの取組を選定／中央職業能力開発協会

厚生労働省から委託を受けた中央職業能力開発協会は、このほど、初めての事業「地域発！いいもの」として、６つの取組を選定した。本事業は、地域で行われている「産業振興」「技能者育成」などに役立つ特色ある取組を選定、周知することで、地域における技能振興や技能尊重の気運を高め、活性化を図ることが目的。

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２０１７年３月高卒予定者の就職内定率、９０．９％／文科省調査

文部科学省は17日、「2017年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2016年12月末現在）」を公表した。就職内定率は90.9％で、前年同期から0.9ポイント上昇。男女別では男子92.0％（同0.5ポイント増）、女子89.2％（同1.4ポイント増）。

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「化学物質のリスク評価に係る企画検討会報告書」を公表／厚労省

厚生労働省は21日、「化学物質のリスク評価に係る企画検討会」（座長：櫻井治彦・中央労働災害防止協会技術顧問）がとりまとめた、労働安全衛生法施行令別表第９に新たに追加する物質についての検討結果報告書を公表した。検討対象となったのは14物質で、その物質の粉じん・ガスなどが存在する場所などで働く作業者の健康管理を行うという観点から検討された。厚生労働省は、この報告書を受け、法令改正の検討などを進める。

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「外国人材の受入れ問題」等について議論／第８回働き方改革実現会議

政府は22日、第８回「働き方改革実現会議」を開催し、「外国人材の受入れ問題」等について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「専門的・技術的分野以外での外国人受入れについては、ニーズ把握や経済的効果の検証に加え、日本人の雇用等への影響、教育・社会保障等の社会的コスト、治安等の観点から検討の上、実行計画を取りまとめたい」とした。また時間外労働上限規制について、「経団連と連合が合意に向け努力していることに敬意を表したい。しっかりと合意形成に努めていただきたい」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201702/22hatarakikata.html

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２月の基調判断、「一部に改善の遅れ、緩やかな回復基調」に据え置き／月例経済報告

２月の「月例経済報告」が23日の関係閣僚会議に提出された。基調判断は１月の判断を据え置き、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。雇用情勢も、「改善している」に据え置き。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201702/23getsurei.html

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「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は22日、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。主な改正ポイントは「危険物乾燥設備における爆発戸等の設置の例外措置」など。厚生労働省は、この答申を踏まえた省令等の改正作業を進め、今年３月公布、４月（一部は６月）に施行の予定。