バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース	2013年ニュース	2014年ニュース	2015年ニュース
2016年ニュース

■2017年9月

8月

行政

■

「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施／厚労省

厚生労働省は、無期転換ルールの周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施する。無期転換ルールへの取組を促進し、円滑な導入を図るため、事業主団体などへの周知・啓発についての協力要請や、事業主・労働者双方からの相談に対応する特別相談窓口の設置などの取組を重点的に実施。実施期間は９月１日から10月31日まで。

■

２０１７年度「『見える』安全活動コンクール」を実施／厚労省

厚生労働省は、労働災害防止に向けた企業の創意工夫ある取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ2017年度「『見える』安全活動コンクール」を実施する。応募期間は９月１日から10月31日まで。

■

第１３８回「労働政策審議会労働条件分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は８月30日、同日に開催された「第138回労働政策審議会労働条件分科会」資料をHPで公表した。資料は、「労働基準法等の一部を改正する法律案」など。当日の議題は、「労働政策審議会建議を踏まえた対応について」。

■

２０１７年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」／厚労省

厚生労働省は８月31日、2017年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」および「障害者雇用支援月間ポスター原画」、「障害者雇用職場改善好事例」の厚生労働大臣賞の受賞者を決定し、公表した。９月５日に都内で表彰式を開催。

■

景況判断、北海道、南関東、近畿など５地域で引き上げ／８月地域経済動向

内閣府は８月31日、2017年８月の「地域経済動向」を公表した。全国12地域のうち、北海道、南関東、近畿など５地域の景況判断を前回（５月）調査から引き上げ、中国は引き下げ、その他６地域は据え置いた。雇用情勢は全地域で「着実に改善している」に据え置き。

■

コンビニ配送で過労死　長野の４３歳、残業１００時間超

コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手（43）について、長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災認定したことが31日分かった。認定は24日付。（時事通信）

■

賃金構造基本統計調査の職種区分の見直しに係る意見募集を実施／厚労省

厚生労働省は、賃金構造基本統計調査の職種区分について、日本標準職業分類に準拠し、調査対象となる労働者を網羅した体系とする「新職種区分（案）」を作成し、厚労省のHPで意見募集を行っている。賃金構造基本統計調査は、主要産業の労働者について、賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、厚労省が毎年実施しているもの。募集期間は、９月１日～30日。

■

第１３９回「労働政策審議会労働条件分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は４日、同日に開催された「第139回労働政策審議会労働条件分科会」資料をHPで公表した。資料は、「労働基準法等の一部を改正する法律案」など。当日の議題は、「労働政策審議会建議を踏まえた対応について」。

■

「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公表／文科省

文部科学省は８月29日、「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公表した。「勤務時間」を意識した働き方を進めること、学校・教職員の業務改善を強く推進すること、持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることを提言。

■

第１回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は６日に開催された「第１回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「労働時間等設定改善指針の一部を改正する告示案要綱について（諮問）」など。

■

第１０７回「労働政策審議会安全衛生分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は６日に開催された「第107回労働政策審議会安全衛生分科会」資料をHPで公表した。資料は、「労働安全衛生法及びじん肺法の一部改正案の概要（案）」など。当日の議題は、「産業医・産業保健機能の強化等に関する法整備等について」など。

■

第１４０回「労働政策審議会労働条件分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は８日に開催された「第140回労働政策審議会労働条件分科会」資料をHPで公表した。当日の議題は、労働基準法、パート法、派遣法、労働契約法等の改正案からなる「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱について（諮問）」。

■

今後の会議の進め方について議論／第１回人生１００年時代構想会議

政府は11日、「第１回人生100年時代構想会議」を開催した。会議では今後の会議の進め方について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「人生100年時代を見据えた人づくり革命は、安倍内閣が目指す一億総活躍社会をつくり上げる上での本丸であり、生産性革命とともに、これからの安倍内閣の最大のテーマである」などと述べた。

（配付資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai1/siryou.html

■

「無期転換ルール」の周知・啓発を要請／厚労省

厚生労働省は13日、労働契約法第18条に基づく「無期転換ルール」の円滑な導入に向けた取組について、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会に対し、周知・啓発の要請を行った。

■

「過労死等防止啓発月間」中、シンポ・キャンペーンを実施／厚労省

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。これは、過労死等防止対策推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業撲滅に向け、監督指導や無料の電話相談などを実施する。

■

「ボランティア休暇制度整備助成金」申請企業を募集／東京都

東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし、働く世代のボランティア参加への機運醸成及び裾野拡大を図るため、都内で事業を営む企業等を対象に「ボランティア休暇制度整備助成金」申請企業を募集している。

■

２０１７年度「高年齢者雇用開発コンテスト」入賞企業を公表／厚労省

厚生労働省は14日、2017年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業30社を公表した。本コンテストは高年齢者雇用の重要性の理解促進と、意欲と能力がある高年齢者が働き続けられる職場づくりのアイデア普及を目的に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催。

■

第２回「労働政策審議会人材開発分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は13日に開催された「第２回労働政策審議会人材開発分科会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱について（報告）」など。

■

第１０８回「労働政策審議会安全衛生分科会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は14日に開催された「第108回労働政策審議会安全衛生分科会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱について（諮問）」など。

■

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」、おおむね妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は15日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、「おおむね妥当」と答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえ法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進める。

■

新規学卒者の卒業後３年以内の離職状況を公表／厚労省

厚生労働省は15日、2014年３月卒業の新規学卒者の離職状況を公表した。卒業後３年以内の離職率は、大学32.2％（前年比0.3ポイント増）、高校40.8％（同0.1ポイント減）、中学67.7％（同4.0ポイント増）。

■

２０１６年度新卒者、８６人が内定取消し／厚労省

厚生労働省は15日、2017年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者の内定取消しなどの状況を公表した。2016年度に内定を取り消された人は86人、取り消した事業所は24事業所。うち５社の事業所名を公表。

■

民間主要企業の夏季一時金平均妥結額、８２万５，１５０円／厚労省

厚生労働省は15日、2017年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。平均妥結額は前年比１万8,427円（2.18％）減の82万5,150円となり、４年連続で80万円台の水準。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた428社。

■

第１回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は20日に開催された「第１回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」資料をHPで公表した。障害者雇用促進制度の中心的役割を果たす障害者雇用納付金や雇用率制度等の今後の在り方について検討し、来年夏頃を目途に取りまとめを行うとしている。

■

第２回「医師の働き方改革に関する検討会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は21日に開催された「第２回医師の働き方改革に関する検討会」資料をHPで公表した。当日の議題は、「労働時間法制・医師の勤務実態について」など。

■

ヤマト運輸を書類送検　残業代未払い、長時間労働疑い／福岡労働局

宅配便大手のヤマト運輸が博多北支店（福岡市）の従業員に割増賃金を支払わず、違法な長時間労働をさせていたとして、福岡労働局は20日、労働基準法違反の疑いで同社と労務管理を担当していた当時の支店幹部２人を書類送検した。（時事通信）

▽ヤマト運輸Webサイト
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_170920.html

■

賃金構造基本統計調査の職種区分の見直しに係る意見募集を実施／厚労省

厚生労働省は、賃金構造基本統計調査の職種区分について、日本標準職業分類に準拠し、調査対象となる労働者を網羅した体系とする「新職種区分（案）」を作成し、HPで意見募集を行っている。賃金構造基本統計調査は、主要産業の労働者について、賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、厚労省が毎年実施しているもの。募集期間は、９月１日～30日。

■

「人づくり革命」・「生産性革命」について議論／第１３回経済財政諮問会議

政府は25日、2017年第13回経済財政諮問会議を開催、『安倍内閣に期待すること（「人づくり革命」・「生産性革命」）』について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「この内閣の経済政策の最大の柱は人づくり革命であり、安倍内閣が目指す一億総活躍社会をつくりあげる上での本丸。もう一つの柱は生産性革命であり、力強い賃金アップと投資を後押しするため、2020年度までの３年間を集中投資期間と位置づけ、年内に新しい政策パッケージを策定する。」などと述べた。

（議事次第・資料等）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0925/agenda.html

■

「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施／厚労省

厚生労働省は22日、2017年の労働災害による死亡者数（１月～８月の速報値）が対前年比9.6％増加し、また８月単月の死亡者数が66人（対前年同月比57.1％増）と急増したことを受け、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を行った。

■

９月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き／月例経済報告

９月の「月例経済報告」が25日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。雇用情勢は前回同様の「改善している」とした。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201709/25kakuryo.html

■

「地域発！いいもの」、５つの取組を選定／中央職業能力開発協会

厚生労働省から委託を受けた中央職業能力開発協会は25日、2017年度上半期の「地域発！いいもの」として、５つの取組を選定した。本事業は、地域で行われている「産業振興」「技能者育成」などに役立つ特色ある取組を選定、周知することで、地域における技能振興や技能尊重の気運を高め、活性化を図ることが目的。

■

「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」を分析／２０１７年版労働経済白書

厚生労働省は29日、「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」と題する2017年（平成29年）版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。少子高齢化による労働力供給制約の解消や労働生産性の向上に向け、IoT、AIなどのイノベーションの進展への対応や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組などについて分析を行っている。

＜白書に引用されたJILPTの調査研究成果＞
◇記者発表（2017年７月10日発表）
「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」【労働者調査】
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170710.pdf
◇記者発表（2016年９月23日発表）
「第７回勤労生活に関する調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20160923.pdf
◇資料シリーズ No.166
『労働力需給の推計―新たな全国推計（2015年版）を踏まえた都道府県別試算―』
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2016/166.html
◇調査シリーズ No.125
『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/125.html
◇調査シリーズ No.140
『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果（企業調査結果・従業員調査結果）』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2015/140.html
◇調査シリーズ No.148
『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2016/148.html
◇調査シリーズ No.153
『介護者の就業と離職に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2016/153.html

■

２０１６年「社会福祉施設等調査」結果／厚労省まとめ

厚生労働省は27日、2016年「社会福祉施設等調査」結果を公表した。2016年10月１日現在、「保育所等」は２万6,265施設で、前年比685施設（2.7％）増、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は１万2,570施設で、同1,919施設（18.0％）増。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/16/dl/gaikyo.pdf

■

海外現地法人の従業者数、３期連続の増加／経産省調査

経済産業省は27日、2017年４～６月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。６月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は421.0万人で、前年同期比1.6％増、３期連続の増加。

■

中小企業の業況、「緩やかに改善」／中小企業景況調査

中小企業庁は28日、2017年７～９月期「中小企業景況調査」の結果を公表した。独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施しているもので、全産業の業況判断DIは、マイナス14.8（前期差0.5ポイント減）と３期ぶりにやや低下。中小企業の業況は、「緩やかに改善」。