日本銀行は１日、６月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、大企業製造業でプラス14（３月調査比９ポイント上昇）、非製造業でプラス１（同２ポイント上昇）、全産業・規模計でマイナス３（同５ポイント上昇）など改善がみられる。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）は、全産業・規模計でマイナス14（同２ポイント低下）。

（要旨）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2106.htm/
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2106.pdf

内閣府は６月30日、2021年６月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から3.3ポイント増加して37.4。指数を構成する各消費者意識指標は、「雇用環境」が同7.3ポイント増加の35.0。「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」も増加した。消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に上方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

経済産業省は６月30日、2021年５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は94.1で、前月比5.9％の低下。業種別では、自動車工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等13業種が低下し、輸送機械工業（除．自動車工業）、無機・有機化学工業が上昇した。出荷は同4.7％の低下、在庫は同1.7％の低下、在庫率は同0.3％の上昇。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202105sj.pdf

日本銀行は５日、７月の「地域経済報告—さくらレポート—」を発表した。「持ち直しのペースが鈍化している」とする地域があるなど感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、多くの地域では「基調としては持ち直している」または「持ち直しつつある」などとしている。全国９地域のうち、北陸、近畿で景気判断を引き上げ、中国、四国で引き下げ、関東甲信越、東海など５地域は据え置き。雇用・所得情勢は、関東甲信越、近畿、東北は「弱い動きが続いている」、その他の地域も「弱い動きとなっている」「弱めの動きがみられている」などとしている。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer210705.pdf

厚生労働省は６日、５月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.9％増の27万3,777円。うち一般労働者が同2.0％増の35万2,579円、パートタイム労働者が同3.1％増の９万5,806円。総実労働時間は同6.8％増の130.0時間。うち、所定内労働時間は同5.5％増の120.8時間、所定外労働時間は同27.6％増の9.2時間。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2105p/2105p.html

厚生労働省は６月30日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年３月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス443万8,500人、介護予防サービス81万7,100人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス18万5,300円、介護予防サービス２万7,200円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/03.html

総務省は６日、５月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比11.6％増、前月比（季節調整値）2.1％減の28万1,063円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、交通・通信（プラス3.19％）、教養娯楽（プラス1.94％）、住居（プラス1.63％）など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり実質で前年同月比2.6％減の48万9,019円。

（報道発表資料）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

日本銀行は８日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第86回、2021年６月調査）結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス61.6で、前回調査（21年３月）から7.8ポイント改善。１年後についてはマイナス14.9で、6.4ポイント悪化。景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」、「マスコミ報道を通じて」、「勤め先や自分の店の経営状況から」など。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2107.pdf

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた６月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月から9.5ポイント上昇の47.6で、３カ月ぶりの上昇。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DI、いずれも上昇した。先行き判断DI（同）は、同4.8ポイント上昇の52.4。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続くとみている」としている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0708watcher/menu.html

内閣府は７日、５月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は92.7で、前月比2.6ポイント下降し、３カ月ぶりの下降。「生産指数（鉱工業）」「鉱工業用生産財出荷指数」「耐久消費財出荷指数」など６系列がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202105psummary.pdf

厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年４月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万9,165件で、前年同月比2,321件（10.8％）減。保護開始世帯数は１万7,487世帯で、同1,875世帯（9.7％）減。被保護世帯は163万8,787世帯で、同4,203世帯（0.3％）増。被保護実人員は204万3,423人で、同１万6,113人（0.8％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/04-01.pdf

内閣府は12日、機械受注統計調査報告（2021年５月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比9.8％増の２兆7,547億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同7.8％増の8,657億円。このうち、製造業は2.8％増、非製造業（船舶・電力を除く）は10.0％増。基調判断は、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2105gaiyou.pdf

経済産業省は14日、５月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は93.5で、前月比6.5％の低下。出荷は同5.5％低下、在庫は同1.1％低下、在庫率は同1.3％上昇。速報と比べて、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正であった。生産の下方修正は、医薬品、チューハイ・カクテル等による。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202105kj.pdf

厚生労働省は16日、労働災害発生状況（７月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は６万499人（前年同期比27.4％増）。業種別では第三次産業の３万2,605人（同48.6％増）が最多。事故の類型別では転倒の１万4,256人（同21.6％増）が最多、次いで「その他」（主に感染症による労働災害）の9,143人（同1,027.4％増）が続いた。死亡者数は323人（同1.9％増）。業種別では建設業の113人（同2.6％減）、事故の類型別では墜落・転落の89人（同9.9％増）がそれぞれ最多。

総務省は20日、人口推計の2021年７月概算値及び2021年２月推計値を公表した。21年７月１日現在の総人口（概算値）は１億2,536万人で、前年同月比47万人（0.38％）の減少。21年２月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は１億2,555万2,000人で、同45万2,000人（0.36％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,624万6,000人で、同26万人（0.72％）増加し、他の階層は減少。

（統計表等）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

総務省は20日、2021年６月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.7で、前年同月比0.2％の上昇、前月比（季節調整値）0.1％の上昇。前年同月比での上昇に寄与した品目（上昇率）は、灯油（21.4％）、ガソリン（17.9％）、火災・地震保険料（16.4％）など。

（報道発表資料）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

厚生労働省は27日、2021年５月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.9％増の27万3,915円。就業形態別では、一般労働者が同2.1％増の35万3,189円、パートタイム労働者が同3.1％増の９万5,798円。就業形態計の所定外労働時間は同27.6％増の9.2時間となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2105r/2105r.html

厚生労働省は21日、「2020年労働安全衛生調査（実態調査）」結果を公表した。メンタルヘルス不調で連続１カ月以上休業した労働者等がいた事業所は9.2％（前回2018年調査10.3％）。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4％（同59.2％）。取組内容（複数回答）は、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」が62.7％（同62.9％）で最多。次いで「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック後の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」55.5％（同32.4％）、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」50.7％（同42.5％）など。

（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r02-46-50_kekka-gaiyo01.pdf

総務省は30日、2021年６月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。完全失業者数は206万人（前年同月比11万人増）で、17カ月連続の増加。就業者数は6,692万人（同22万人増）、雇用者数は5,980万人（同51万人増）で、ともに３カ月連続の増加。

（概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍で、前月比0.04ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.08倍で、同0.01ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で5.4％増。産業別では、製造業（39.3％増）、サービス業（他に分類されないもの）（15.6％増）、教育・学習支援業（13.1％増）などで増加、宿泊業・飲食サービス業（10.6％減）で減少。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000807407.pdf

経済産業省は30日、2021年６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は99.3で、前月比6.2％の上昇。業種別では、自動車工業、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇し、輸送機械工業（除．自動車工業）、窯業・土石製品工業が低下した。出荷は同4.3％の上昇、在庫は同2.3％の上昇、在庫率は同0.3％の低下。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202106sj.pdf

厚生労働省は28日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年４月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス449万5,700人、介護予防サービス82万6,100人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス20万1,700円、介護予防サービス２万8,400円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/04.html

内閣府は28日、2021年５月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.2ポイント下落の92.1（速報値は92.7）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「改善を示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html