東京商工会議所は６月29日、「2021年度 新入社員意識調査」結果を発表した。就職活動について、「厳しかった」「やや厳しかった」を合わせた回答割合は50.0％（2019年調査比9.8ポイントの増）。魅力に感じる企業の制度は、働き方改革にも関係する「年次有給休暇取得の推進」（53.7％）、「時差出勤・フレックスタイム制勤務」（44.2％）が上位となり、「資格（検定）等の取得支援」（42.0％）、「人材育成体系（研修計画）の充実」（40.7％）など、入社してからの成長環境に関する制度も上位となった。

（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1025192

マイナビは６月28日、非正規雇用の採用業務に携わった者を対象とした「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査」結果を発表した。直近半年間の給与は、アルバイト、派遣社員、契約社員ともに「変わらない」が最多で約５割。給与を「上げた」割合は、アルバイトの「介護」（50.5％）が最多、次いで「保育」（49.3％）、「コンビニ・スーパー」（47.0％）など。

帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2021年６月調査）結果を発表した。景気DIは前月比1.6ポイント増の39.1。全10業界が改善。９都道府県で緊急事態宣言が解除されたなか、ワクチン接種の普及も進み、「サービス」「小売」などの個人消費関連の景況感が上向いたほか、「製造」「卸売」も改善した。地域別では、10地域すべてが改善した。国内景気については、「海外経済の回復に加え個人消費関連も上向き、２カ月ぶりに改善」とした。今後の見通しでは、「感染者数の動向が懸念材料であるものの、緩やかに上向いていくとみられる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202107_jp.pdf

東京商工リサーチは６日、「飲食業の倒産動向」調査結果を発表した。2021年上半期（１〜６月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は330件（前年同期比21.0％減）。飲食業倒産のうち、新型コロナ関連倒産は145件（構成比43.9％）発生し、コロナ禍の長期化が経営に深刻な影響を与えているとしている。

パーソル総合研究所は５日、「オンライン研修の実態に関する調査」結果を発表した。オンライン集合研修を増やした企業の割合は75.0％。今後も既存の研修をオンラインへの置き換えを希望している企業割合は80.4％、さらに、オンライン集合研修で成果（研修目的の達成・実務への貢献）が得られている企業に限ると、その割合は90.0％となった。

帝国データバンクは９日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。感染症のワクチン接種に関して、「何らかの施策に取り組んでいる」企業は80.7％。取り組み内容は「各自の居住地での接種を推奨」（50.8％）が最多、次いで、「社員が外部の医療機関などに出向いて接種の実施」（32.4％）、接種日または接種後を含む「ワクチン接種のための特別有給休暇などを付与」（32.3％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210701.pdf

ディスコは12日、2022年卒の学生を対象とした「採用ホームページに関する調査」結果を発表した。企業研究を行う上で有益な情報源は、「個別企業のホームページ」（61.7％）が最多、次いで「個別企業の説明会（WEB セミナーを含む）」（50.8％）、「就職情報サイト」（42.7％）、「インターンシップ」（41.1％）など。採用ホームページを閲覧する手段は、「PC中心」（46.9％）が「スマートフォン中心」（28.6％）を大幅に上回り、２年前とは逆転した。コロナ禍により在宅時間が伸びたこと、自宅就活の長期化によるとしている。

帝国データバンクは14日、「SDGsに関する企業の意識調査」結果を発表した。「SDGs（持続可能な開発目標）に積極的」な企業は39.7％で、前回調査(2020年６月)より15.3ポイント増加、SDGsに対する企業の取り組みや意識は前年より大幅に増加した。一方で、SDGsに取り組んでいない企業は50.5％と半数を占める。業界別にみると、積極的な企業は「金融」（56.0％）が最多、次いで「農・林・水産」（55.6％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210706.pdf

株式会社カウネットは15日、「これからの生活様式（家での過ごし方編）」に関する調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大前後で「家」の定義が変わったとの回答は、在宅勤務している人で約半数。定義が変わった理由は「家で仕事をするようになったため」（67.1％）、「家で家事をする回数が増えたから」（43.9％）など。在宅勤務している人の74％が、「家」の定義が変わったことは良かったと回答。在宅勤務は職場で働く時より肩が凝るなど「体の負担がある」と回答した人が52％だった。

（詳しい調査結果）
https://www.kaunetmonika.com/office_life/?action=entry&id=56

日本生産性本部は16日、第６回「働く人の意識調査」結果を発表した。テレワークの実施率は20.4％、テレワーカーの直近1週間における出勤日数が「０日」（完全テレワーカー）の割合は11.6％と過去最少となり、オフィス勤務への回帰が進んでいる。コロナ禍収束後のテレワーク継続について、意欲的な割合は74.1％で、４月調査の76.8％より微減、「テレワーク疲れ」が懸念されるとしている。

東京商工リサーチは26日、2021年３月期決算の上場企業（1,898社）の「従業員数」調査を発表した。従業員数（正社員）は、280万8,097人（前年比1.0％増）。従業員数の増加は1,140社（構成比60.0％、前年比5.3％減）で、４年連続で全体の６割以上を占めたが、社数は２年連続で減少した。一方、減少したのは697社（同36.7％、同7.8％増）で、構成比は前年比2.7ポイント上昇した。

帝国データバンクは26日、「脱炭素社会に向けた企業への影響調査」結果を発表した。脱炭素社会の進展について、今後の自社事業への影響を聞いたところ、「プラスの影響」（14.8％）、「マイナスの影響」（16.1％）、「影響はない」（35.0％）。電気自動車の普及が今後の自社の事業に与える影響については、「プラスの影響」（13.4％）、「マイナスの影響」（14.9％）、「影響はない」（40.7％）。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210708.pdf

エン・ジャパンは19日、35歳以上を対象とした「コロナ禍前後のキャリア観の変化」意識調査結果を発表した。コロナ禍の前後でのキャリア観の変化について聞いたところ、68％が「あった」と回答。キャリア観の変化のきっかけは、「リモートワーク・テレワークなど柔軟な働き方の導入・拡大」（44％）、「業界自体の先行きへの不安」（43％）、「会社の業績悪化に伴う事業の解散・縮小」（34％）など。

東京商工リサーチは28日、2021年３月期決算企業「業績動向調査」結果を発表した。2021年３月期の増収企業の比率（増収企業率）は、通年でコロナ禍の影響を受けたため、大企業で32.4％（前年同期47.9％）、中小企業で34.8％（前年同期47.3％）と大幅に低下した。一方、増益企業率は、大企業53.9％（同44.8％）、中小企業49.5％（同44.5％）と改善。減収下でも、コロナ関連の補助金や給付金を受け、人件費などの固定費削減などもあって一時的な増益になったとみている。