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管理職に占める女性の割合、部長、課長、係長いずれも上昇／雇用均等基本調査 |
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厚生労働省は７月31日、2019年度「雇用均等基本調査」結果を公表した。管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.9％（前年度6.7％）、課長相当職では10.9％（同9.3％）、係長相当職では17.1％（同16.7％）。また、育児休業取得者の割合は、女性は83.0％（同82.2％）、男性は7.48％（同6.16％）で、2012年（1.89%）から一貫して増加しており、今回も過去最高を更新した。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r01/06.pdf
（結果概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r01/07.pdf |
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７月総括判断、「極めて厳しい状況にあるが、足下では下げ止まりの動きがみられる」／全国財務局管内経済情勢報告 |
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財務省は４日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2020年４月判断と比べた７月判断の地域経済の動向は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、「極めて厳しい」又は「厳しい」状況にあるものの、足下では、「持ち直し」や「下げ止まり」の動きがみられるとして、全地域で「上方修正」。全局総括判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、足下では下げ止まり、一部で持ち直しの動きがみられる」。雇用情勢は「新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなっている」などとし、東海を除く10地域で「下方修正」した。
（概要）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202002/gaiyou098.pdf |
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１〜３月期のＧＤＰ実質成長率、年率２.２％減／２次速報値（改定値） |
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内閣府は３日、2020年１〜３月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（改定値）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.6％減、年率換算で2.2％減。６月発表の２次速報値と同率。雇用者報酬は前期比で実質0.7％増、名目0.5％増で、２次速報値と同じ伸び率となった。
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html |
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平均寿命、男性８１.４１歳、女性８７.４５歳でともに過去最高／２０１９年簡易生命表 |
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厚生労働省は７月31日、2019年「簡易生命表」を公表した。日本人の平均寿命（０歳の平均余命）は男性81.41歳（前年81.25歳）、女性87.45歳（同87.32歳）で、ともに過去最高を更新。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/dl/life19-14.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/dl/life19-15.pdf |
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２０１８年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表／厚労省 |
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厚生労働省は７月31日、2018年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表した。2018年10月１日現在、介護サービスの事業所数は、訪問介護が３万5,111事業所（前年比200事業所減）、通所介護が２万3,861事業所（同264事業所増）など。介護職員（訪問介護員）の従事者数は、訪問介護が52万1,855人、通所介護が21万5,977人など。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service18/dl/press.pdf |
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２０２０年４〜６月期のＧＤＰ実質成長率、年率マイナス２７.８％／内閣府 |
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内閣府は17日、2020年４〜６月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス7.8％（年率マイナス27.8％）。需要項目別では、民間最終消費支出が実質マイナス8.2％（１〜３月期はマイナス0.8％）、うち家計最終消費支出は実質マイナス10.4％（１〜３月期はマイナス1.1％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質マイナス3.7％（１〜３月期はプラス0.5％）。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe202/gdemenuja.html |
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正規職員・従業員３０万人増、一方で非正規職員・従業員８８万人減／労働力調査・詳細集計４〜６月期平均 |
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総務省は11日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2020年４〜６月期平均の役員を除く雇用者は5,579万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比30万人増の3,543万人で、３期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同88万人減の2,036万人で、２期連続の減少。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。
（結果の概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf |
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現金給与総額、前年同月比１.７％減／６月毎勤統計 |
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厚生労働省は７日、2020年６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.7％減の44万3,875円。うち一般労働者が同2.8％減の59万2,014円、パートタイム労働者が同0.6％増の10万4,791円。パートタイム労働者比率は30.51％で同0.80ポイント下落。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0206p/0206p.html |
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景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き／６月景気動向指数 |
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内閣府は７日、2020年６月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は76.4で、前月比3.5ポイント上昇し、５カ月ぶりの上昇。「商業販売額（小売業）」、「耐久消費財出荷指数」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202006psummary.pdf |
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二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１.２％減／６月家計調査報告 |
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総務省は７日、2020年６月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.2％減の27万3,699円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、教養娯楽（マイナス2.29％）、交通・通信（マイナス0.88％）など。プラス寄与は、家具・家事用品（1.24％）、光熱・水道（0.45％）、住居（0.40％）など。なお、同日には2020年４〜６月期平均の数値も公表された。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
（2020年４〜６月期平均）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr-q.pdf#page=14 |
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２０２０年８月の総人口、前年同月比２９万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2020年８月概算値及び2020年３月確定値を公表した。20年８月１日現在の総人口（概算値）は１億2,593万人で、前年同月比29万人（0.23％）の減少。20年３月１日現在の総人口（確定値）は１億2,596万2,000人で、同28万7,000人（0.23％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が同30万3,000人（0.85％）増加し、他の階層は減少。 |
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７月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月と同水準／全国消費者物価指数 |
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総務省は21日、2020年７月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.6で、前年同月と同水準。前月比（季節調整値）は0.1％の上昇。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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６月の生産指数、前月比１.９％上昇／鉱工業指数 |
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経済産業省は17日、６月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は80.2で前月比1.9％の上昇。上昇は５カ月ぶり。出荷は同4.8％上昇、在庫は同2.4％低下、在庫率は同7.1％低下。生産は、自動車工業、生産用機械工業、プラスチック製品工業等が上昇。速報と比べて、生産、出荷、在庫率は下方修正、在庫は変わらず。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202006kj.pdf |
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機械受注統計調査報告 民需（船舶・電力を除く）の６月実績は前月比７.６％減／内閣府 |
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内閣府は19日、機械受注統計調査報告（2020年６月実績と７〜９月見通し）を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の６月実績（季節調整値）は、前月比7.6％減の7,066億円。このうち、製造業は同5.6％増の2,982億円、非製造業（除く船舶・電力）は同10.4％減の4,284億円となった。 |
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２０２０年６月の現金給与総額、前年同月比２.０％減／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は25日、2020年６月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.0％減の44万3,111円。就業形態別では、一般労働者が同2.9％減の59万1,784円、パートタイム労働者が同0.9％増の10万5,223円。就業形態計の所定外労働時間は同23.9％減の8.0時間となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0206r/0206r.html |
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死傷者数は前年同期比で増加、死亡者数は変わらず／２０２０年労働災害発生状況（８月速報） |
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厚生労働省は24日、2020年の労働災害発生状況（2020年８月速報）を公表した。死亡者数（１月１日〜７月31日）は378人で、前年同期と変わらず。休業４日以上の死傷者数は５万8,488人で、前年同期比184人（0.3％）増。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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基調判断「悪化を示している」で据え置き／６月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は26日、2020年６月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.7ポイント上昇の76.6（速報値は76.4）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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建設労働需給、６月は０.５％、７月は０.４％の不足／国交省 |
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国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2020年７月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、６月は0.5％の不足、７月は0.4％の不足。職種別では、左官以外の職種で不足となっており、型わく工（建築）の不足率1.2％が最も大きい。東北地域は、６月は0.7％の不足、７月は1.2％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001360046.pdf |
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