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全国一律最低賃金制を目指す「アクションプラン２０２４」を採択／全労連定期大会 |
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全労連（小田川義和議長、約75万5,000人）は７月29、30の両日、都内で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。大会では、人間らしく暮らせる全国一律最低賃金制の実現を目指す「アクションプラン2024」を採択。組織拡大については、第２次「新４か年計画」を定め、既存組合の拡大と総がかりによる新規結成・加入の取り組みなどを進める。役員改選では、小田川議長が退任し、新議長に全教の小畑雅子委員長が選出された。なお、大会は日程を短縮しオンラインで開催。単産・地方組織が視聴、発言した。（JILPT調査部） |
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大手企業の賃上げ妥結結果最終集計を発表／経団連 |
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経団連は３日、2020年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果の最終集計（130社、加重平均）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は、金額で7,096円（前年比1,104円の減少）、率では2.12％（同0.31ポイントの減少）となった。 |
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７月の業況ＤＩ、持ち直しの動きもあるが依然厳しい状況／日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は７月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。７月の業況DI（全産業合計）はマイナス59.3で、前月比3.5ポイントの上昇。経済活動の再開に伴い、小売業や建設業に下支えされ、持ち直しに向けた動きがみられる。一方、都市部を中心に感染拡大傾向にあることから、観光関連では依然として低調な動きが続き、製造業でも弱さが残る。また、各地で発生した豪雨災害による生産・物流の停滞や、日照不足による野菜の高騰などの下押し圧力もあって、中小企業の景況感は厳しい状況に変わりはなく、回復に力強さを欠くとしている。
（調査結果詳細）
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2020/07/LOBO202007v2.pdf |
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無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」による労働相談を実施／連合 |
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連合は８月25・26日、「夏休み特別LINE労働相談 我慢しないでLINEしよう！」をテーマに、無料通信アプリ「LINE」による労働相談を実施する。相談時間は10時〜15時（最終受付14時30分）。相談無料、秘密厳守。仕事での不安や悩みに関して専門の相談員が対応。 |
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中小企業の賃上げ妥結結果は４,３７１円、１.７０％アップ／経団連 |
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経団連は７日、2020年春季労使交渉における中小企業の業種別妥結結果の最終集計（382社、加重平均）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は、金額で4,371円（前年比444円の減少）、率では1.70％（前年比0.19ポイントの減少）となった。 |
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雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症特例措置の延長を要望／経団連 |
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経団連は19日、「雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例措置の延長に関する要望」を発表した。感染症拡大が雇用に与える影響は予断を許さないとの見方を示し、政府に対して、「予備費などの一般財源も投入しつつ、期限が切れる10月以降も企業規模を問わず、現在講じられている雇調金特例措置の延長」を求めている。 |
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