帝国データバンクは３日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は82.7％で、前回（６月）調査と比較すると1.8ポイント減少した。一方、７月の売り上げ見込みについて、減少を見込む企業は３社に２社となったが、前年同月比50％を下回ると見込む企業は7.2％。他方、増加を見込む企業は１割程度、横ばいを見込む企業は17.4％

東京商工リサーチは３日、「廃業に関するアンケート」調査結果を発表した。「新型コロナ」終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した企業は、大企業の0.8％に対して中小企業は7.7％で、９倍以上の開きがあった。廃業検討の可能性を示した中小企業のうち、廃業時期を「１年以内」とした回答は45.1％。

帝国データバンクは17日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。女性管理職の割合は平均7.8％（前年比0.1ポイント上昇）。政府目標である「女性管理職30％以上」を超えている企業は7.5％（同0.4ポイント上昇）と微増したものの、依然として低水準にとどまっているとしている。女性活躍促進のために重要なことでは、「妊娠・出産・子育て支援の充実」（64.7％）、「仕事と子育ての両立支援」（56.2％）、「保育サービスの充実」（52.7％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200803.pdf

マンパワーグループは17日、「テレワークで感じたメリット・デメリット」についての調査結果を発表した。テレワークの印象を聞いたところ、全体の約８割が「メリットを感じた」と回答。メリットについては、通勤時間の削減により、通勤のストレスや感染リスクもなくなり、自由な時間ができたという声が多く、デメリットについては、コミュニケーションが取りにくく、会社のツールや機器を使用できないことで、逆に効率が下がったという声があったとしている。

東京商工リサーチは18日、第７回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。新型コロナの収束が長引いた場合の中小企業の「廃業検討率」は8.5％で、30万社超にあたるとしている。。新型コロナに関連した資金繰り支援の利用率は、中小企業で49.9％、前回調査（６月29日〜７月８日）より0.8ポイント増加した。利用した支援策は、「持続化給付金」（49.9％）が最多、次いで「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」（49.4％）など。

（詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B77d81e12-3d3e-44a4-a8eb-51cdcd64e157%7D_20200818_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

アデコは17日、部下を持つ管理職を対象とした「テレワーク経験有無による、管理職のテレワーク意識比較調査」結果を発表した。緊急事態宣言下のテレワークで、「テレワーク経験のある管理職」の67.0％が、部下とのコミュニケーションが取れたと回答し、「テレワーク未経験の管理職」（52.7％）より15ポイント高い結果となった。テレワーク経験の有無が部下とのコミュニケーションに影響していることが伺える結果だとしている。

エン・ジャパンは13日、「転職のきっかけ」実態調査結果を発表した。転職を考え始めたきっかけ（複数回答可）は、「やりがい・達成感のなさ」（40％）、「給与の低さ」（36％）「人間関係」（26％）など。転職への不安（同）は、「年齢」（55％）、「希望する転職先の有無」（47％）、「転職先になじめるか」（39％）など。

マイナビは19日、「2020年フリーターの意識・就労実態調査」結果を発表した。調査対象は、15〜44歳の男女でパート・アルバイトとして働いている者、非就労者のうち希望する雇用形態が「アルバイト・パート」の者。非就労のフリーターのうち、「就業意向」がある者は92.8％だが、うち求職活動をしている者は33.1％にとどまる。就業意向はあるが求職活動をしていない理由は、「知識・能力に自信がないから」（40.9％）が最多。副業実施率は約２割、若年層ほど多く15〜24歳では４人に１人が副業をしている。今後の副業意向は、全世代で50％を上回った。

日本政策金融公庫は21日、「全国小企業月次動向調査」結果（2020年７月実績、８月見通し）を発表した。７月の売上DIは、前月（マイナス64.3）からマイナス幅が縮小して、マイナス55.4となった。８月はマイナス56.6で、７月に比べマイナス幅が拡大する見通し。業種別に見ると、７月は製造業ではマイナス幅が拡大した一方、非製造業ではマイナス幅が縮小した。

産業能率大学総合研究所は19日、正社員の部下を１名以上もつ、30〜50代の日本企業の課長を対象とした「日本企業のミドルマネジャー調査」結果を発表した。日ごろ多く時間を割いている業務は、「資料作成（社内向け）」（44.0％）が最多、一方、本来なら最も時間を割くべきだと思う業務は、「部下とのコミュニケーション」（64.4％）が最多。

SB C&S株式会社は20日、仕事でビデオ会議を利用する機会がある人を対象とした「ビデオ会議に関する意識調査」結果を発表した。ビデオ会議の利点について、「移動時間や交通費が減る」（80.0％）、「無駄な会話が減る」（42.8％）、「会議室の確保が不要」（40.3％）など。また、ビデオ会議の方が、時間が短縮されると感じる人は約４割で、その短縮時間の平均は23.2分という結果になったとしている。

マイナビは24日、全国の大学就職支援担当部署・窓口を対象とした「2020年度キャリア・就職支援への取り組み調査」結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、94.6％の大学が学内立入り制限を実施。同制限により前期の授業をすべてWEB化した大学は83.6％、一部の授業をWEB化した大学（14.1％）と合わせると、ほぼ100％近い大学がWEBでの授業を行っていた。また、６割を超える大学が夏季休暇期間を変更し、不足した授業を補填したとしている。

帝国データバンクは25日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。正社員が不足している企業は30.4％（前年同月比18.1ポイント減）、７月としては４年ぶりの３割台となり、人手不足割合は大幅に減少している。業種別では「建設」（51.9％）が最多。非正社員では、企業の16.6％（同13.2ポイント減）で人手が不足しており、業種別では「各種商品小売」（47.6％）が最多。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200805.pdf

エンジャパンは25日、「副業・ダブルワーク」実態調査結果を発表した。副業・ダブルワーク経験者は49％、「経験はないが興味はある」を含めると93％となる。副業・ダブルワークをした理由は、「副収入が必要」（64％）が最多。成功させるコツは、「勤務日や時間の調整がしやすい仕事を選ぶ」（48％）、「通勤に時間のかからない勤務地を選ぶ」（43％）、「体力的に無理をしない」（29％）など。

マイナビは25日、「2022年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査」結果を発表した。７月に参加したインターンシップの形式が「WEBのみ（対面なし）」と回答した割合は73.9％。WEB開催のインターンシップを通して企業理解・仕事理解ができた学生は95.7％、満足度は90.2％。一方で、「質問がしにくい」、「社員や職場の雰囲気がわからない」等の意見があり、WEBのインターンシップを開催する際には、対面で行うインターンシップ以上に特にコミュニケーションの面で細やかな配慮をすることが必要だとしている。