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現金給与総額、前年同月比０．３％減／２０１９年７月毎勤統計 |
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厚生労働省は６日、2019年７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比0.3％減の49万8,895円、パートタイム労働者が同0.1％減の10万3,453円。現金給与総額の就業形態計は、同0.3％減の37万7,334円となった。パートタイム労働者比率は30.82％で同0.08ポイント下落。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0107p/0107p.html |
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被保護世帯は１６３万４，３０３世帯、前年同月比で減少／６月被保護者調査 |
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厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2019年６月分概数）結果を公表した。被保護実人員は207万5,282人で、前年同月比２万3,508人減少。被保護世帯は163万4,303世帯で、同2,024世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万5,514世帯（前年同月比１万5,710増）で最多（構成割合55.1％）。母子世帯は８万1,726世帯（同5,300減）。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/06-01.pdf |
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７月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．８％増／家計調査報告 |
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総務省は６日、2019年７月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.8％増の28万8,026円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同1.1％増の62万6,488円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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４〜６月期のＧＤＰ実質成長率、年率１．３％増／２次速報値 |
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内閣府は９日、2019年４〜６月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.3％増、年率換算で1.3％増。１次速報値から下方修正。
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html |
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８月の街角景況感、前月差１．６ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は９日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年８月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差1.6ポイント上昇の42.8で、４カ月ぶりの上昇。企業動向関連、雇用関連のDIは低下したものの、家計動向関連のDIが上昇した。先行き判断DI（同）は、同4.6ポイント低下の39.7。今回の結果について、「このところ回復に弱い動きがみられる。先行きについては、消費税率引上げや海外情勢等に対する懸念がみられる。」としている。
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0909watcher/menu.html |
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景気の基調判断、「下げ止まりを示している」で据え置き／７月景気動向指数 |
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内閣府は６日、2019年７月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は99.8で、前月比0.3ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。「鉱工業用生産財出荷指数」、「商業販売額（卸売業）」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201907psummary.pdf |
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死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少／２０１９年労働災害発生状況（９月速報） |
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厚生労働省は12日、2019年の労働災害発生状況（９月速報）を公表した。死亡者数（19年１月１日〜８月31日）は486人で、前年同期比19人（3.8％）減。休業４日以上の死傷者数は６万9,029人で、同2,224人（3.1％）減。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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７〜９月期の景況判断、大企業・中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超／法人企業景気予測調査 |
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内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」（2019年７〜９月期調査）結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は1.1％ポイントで18年10〜12月期以来３期ぶりの「上昇」超、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm |
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７月の生産指数、前月比１．３％上昇／鉱工業指数 |
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経済産業省は13日、７月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は102.7で前月より1.3％上昇。業種別にみると、自動車工業、パルプ・紙・紙加工品工業、その他工業等が上昇。出荷は前月比2.7％上昇、在庫は同0.2％低下。速報と比べて、生産は変わらず、出荷、在庫、在庫率は上方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201907kj.pdf |
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正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過／労働経済動向調査 |
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厚生労働省は19日、「労働経済動向調査」（2019年８月）結果を公表した。正社員等雇用判断DIは19年８月１日現在、「調査産業計」でプラス４ポイントで、増加見込とする事業所割合が引き続き多い。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス40ポイントで33期連続、パートタイム労働者はプラス29ポイントと40期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1908/ |
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２０１９年７月の現金給与総額、前年同月比１．０％減／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は20日、2019年７月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.0％減の37万4,609円。就業形態別では、一般労働者が同0.5％減の49万8,257円、パートタイム労働者が同0.3％増の10万3,833円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.5％増の31万4,407円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.8％増の1,167円となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0107r/0107r.html |
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８月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．５％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は20日、2019年８月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.7で、前年同月比0.5％の上昇。 |
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２０１９年９月の総人口、前年同月比２７万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2019年９月概算値及び４月確定値を公表した。19年９月１日現在の総人口（概算値）は１億2,615万人で、前年同月比27万人（0.21％）の減少。19年４月１日現在の総人口（確定値）は１億2,625万4,000人で、同24万8,000人（0.20％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同37万6,000人（1.06％）増加し、他の階層は減少。 |
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基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／７月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は24日、2019年７月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.2ポイント上昇の99.7（速報値は99.8）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「下げ止まりを示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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海外現地法人の従業者数、１１期ぶりの減少／経産省 |
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経済産業省は25日、2019年４〜６月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。６月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は431.9万人で、前年同期比0.7％減となり、11期ぶりの減少。売上高は同3.6％減で２期連続の減少、設備投資額は同13.2％減で６期ぶりの減少。
（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190925001/20190925001-3.pdf |
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建設労働需給、７月は１．３％、８月は１．８％の不足／国交省 |
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国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2019年８月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、７月は1.3％の不足、８月は1.8％の不足。職種別では、すべての職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率4.2％が最も大きい。東北地域は、７月は1.4％の不足、８月は2.7％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/common/001309442.pdf |
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