地方自治体の職員などを主に組織する自治労（川本淳委員長、78万5,000人）は８月27日から３日間、福岡県福岡市で定期大会を開催した。向こう２年間の新たな運動方針では、職場の組合員からの要求に基づいた働き方の改善に向けた取り組みなどを柱に据えた。役員改選を行い、これまで２期（４年）、中央執行委員長を務めてきた川本氏（北海道本部）が再選された。（JILPT調査部）

日本商工会議所は８月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。８月の業況DI（全産業合計）はマイナス21.0で、前月比マイナス0.8ポイントの低下。急激な猛暑の到来や台風などの天候不順に伴う客足減少により、飲食・宿泊業を中心にサービス業の業況が悪化した。また、深刻な人手不足や原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が製造業を中心に広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は、足元で弱い動きが続いているとしている。

自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５産別でつくる金属労協（JCM、高倉明議長、200万人）は９月３日、都内で定期大会を開き、昨年決めた２年間の運動方針を補強する活動方針を確認した。方針は新たに、「第４次産業革命への対応」を追記。産業構造の転換や雇用・働き方の変化に関わる認識を深めるとともに、産業革命の成果を労働時間短縮に配分していくことなどを検討していく考えを示している。（JILPT調査部）

自動車総連（高倉明会長、78万1,000人）は５、６の両日、都内で定期大会を開催し、向こう２年間の新運動方針を決定するとともに、今春の賃上げ交渉の最終総括である「2019年総合生活改善の取り組み総括」を確認した。総括は、個別ポイント要求した単組数が大幅に増えたことなどから、「取り組みの思いは一定程度果たし得た」などと評価した。（JILPT調査部）

金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労働組合、JAM（安河内賢弘会長、37万人）は８月29、30日の両日、岐阜県岐阜市で定期大会を開催し、向こう２年間の新運動方針を決定するとともに、2019年春季生活闘争総括を確認した。挨拶した安河内会長は来春闘について、「日本経済全体の危機を乗り切るには、マクロ経済の観点では賃上げしか残されていない」などと述べ、連合、金属労協とともに、賃上げに向けた世論を巻き起こしていく必要性を強調した。（JILPT調査部）

UAゼンセン（松浦昭彦会長、176万7,000人）は10、11の両日、愛知県名古屋市で定期大会を開催し、２年間の運動期の後半となる2020年度の活動計画を確認した。「UAゼンセン改革2.0（仮称）」と称して進める組織・運動改革の検討テーマとして、賃金闘争のあり方や中小労組との接点のあり方などを掲げ、結成10周年となる2022年に向けて検討を進める。（JILPT調査部）

鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で構成する基幹労連（神田健一委員長、約26万5,000人）は９月５日から２日間の日程で、大阪市で定期大会を開き、第10期（2019年９月〜2021年８月）の運動方針を確認した。春季取り組みの評価と課題では、大手組合と同水準の賃金改善に加え格差改善分を獲得した中小組合があることなどに触れて「賃上げの底上げ・底支えとなる回答を引き出した」などとする一方で、「格差が改善しているとは言い切れない」とも明記して、今後の取り組み方を議論していく方針を示した。65歳現役社会の実現に関しては、「2021年に定年延長を基本とした新たな制度導入にむけた加盟組合の交渉状況をフォローするとともに、全ての加盟組合が『労使話し合いの場』を設置し、確実に議論を進める」としている。（JILPT調査部）

経団連は17日、「雇用保険制度見直しに関する政策提言」を発表した。今秋からの雇用保険法改正の議論に向けた考え方を示すもの。今後の制度設計に関する考え方としては、高齢者の雇用・就業機会確保に向けて、育児休業給付のあり方、基本手当のあり方、複数の事業所で雇用されるマルチジョブホルダーへの適用のあり方について考え方を示している。

連合は12日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年８月分集計結果を発表した。受付件数は796件で、前年同月比128件減。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（94件、11.8％）が６カ月連続で最も多く、「解雇・退職強要・契約打切」が続く。業種別では、「サービス業（他に分類されないもの）」（106件・19.5％）が最も多く、先月まで８カ月連続でトップだった「医療・福祉」（95件・17.5％）は２番目、また「建設業」（44件・8.1％）が集計を始めた10年１月以降で初めて上位（５位）となった

経済同友会は13日、経営トップ等を対象に実施した2019年９月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「横ばい状態が続いている」が53.6％と前回（６月調査）同様50％を超えた。同友会景気判断指数はマイナス3.4から0.0に上昇した。雇用については、非製造業で「不足している」が34.3％から38.0％に上昇し、同友会雇用判断指数は、前回のマイナス27.7からマイナス32.0に低下し、人手不足感が上昇したとしている。

経団連は17日、「2019年労働時間等実態調査」集計結果を発表した。平均時間外労働時間（年間）は、2016年の237時間から2018年は223時間と減少傾向にある。弾力的な労働時間制度の活用状況では、フレックスタイム制を導入している企業の割合は40％を超えている一方で、裁量労働制を導入していない企業は８割を超えている。また、生産性を向上させる技術（AI、IoT、RPAなど）を導入・運用し、生産性向上の成果が見られるとの回答は26.5％だとしている。

連合総研は17日、月刊レポート「DIO」９月号をHPで公開した。特集テーマは「世帯構造の変化と社会政策の課題」。「今月のデータ」では、JILPTの資料シリーズNo.217の『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状３―平成29年版「就業構造基本調査」より―』が紹介されている。

（資料シリーズNo.217）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/217.html?mm=1526