株式会社ノバレーゼは８月１日、骨髄提供のための特別休暇制度「ドナー休暇」を同日から導入すると発表した。社員が骨髄や末梢血幹細胞の提供に要する入院や検査の日を特別休暇として認めるもので、取得日数は最大10日間まで。制度の対象者は、日本骨髄バンクの骨髄提供の年齢制限（20〜55歳以下）を満たす、正社員と役員、契約社員、社会保険に加入しているアルバイトスタッフの約900人。

三井住友銀行は今月から、働き方改革の一環として、東京・大阪の本店勤務で窓口対応がない行員を対象に通年での服装自由化に踏み切った。試行した８月末以降も継続を求める行員が９割に上り、通年化を決定。初の営業日を迎えた２日朝、東京の本店ではポロシャツやＴシャツ姿の行員が多く見られた。（時事通信）

積水ハウスは10日、「事実婚・同性パートナー人事登録制度」を新設し、11月１日より運用を開始すると発表した。同制度は、配偶者と同等の関係にある「異性事実婚」や「同性パートナー」にも異性婚の配偶者と同様に、社内規則や福利厚生制度の適用を行うもの。適用する社内規則・制度は、結婚休、忌引休、パートナーの出産・育児、介護にかかわる休暇、家族手当、慶弔見舞金などとしている。

日新電機は３日、就業時間中の喫煙時間を制限する「禁煙タイム」を８月１日より、全社で導入したと発表した。喫煙による健康被害を防ぐことが目的で、構内で勤務する同社グループの役員・従業員・派遣社員の他、構内に出入りする請負業者、工事業者など全ての人を対象としている。また、喫煙者に対する禁煙外来の斡旋や禁煙治療費用の補助を行ってきたが、今後も継続して行うとしている。