野村総合研究所は８月29日、全国の55〜79歳を対象として、シニア世代の就業意識に関する調査結果を発表した。60歳未満の正社員に将来希望する働き方を尋ねると、約７割は、60歳代前半までは正社員のままで働くことを希望しているが、65歳を超えると非正規就業をはじめ、多様な働き方に意識がシフトする。70歳以降は、シルバー人材センターなどの組織に所属した臨時・短期の仕事や、インターネット上で受注する仕事への関心が高まるなど、一人ひとりの目的に適った働き方を求めるようになるとしている。

帝国データバンクは４日、「TDB景気動向調査（全国）」（８月調査）結果を発表した。８月の景気DIは前月比0.1ポイント増の44.7で、９カ月ぶりに改善。国内景気は、輸出減速や設備投資意欲の低下が続き後退局面入りの可能性が高まっているなか、公共工事の増加などが押し上げ要因になったとしている。業界別では、10業界中、「建設」「小売」など４業界が改善、「製造」「サービス」など６業界が悪化した。地域別では「北海道」「北陸」など10地域中６地域が改善し、「九州」など３地域が悪化、「東北」が横ばいとなった。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201909_jp.pdf

エン・ジャパンは８月30日、35歳以上を対象とした「第４次産業革命」意識調査結果を発表した。第４次産業革命とは、IoT及びビッグデータ、AIなどコアとなる技術革新のこと。同革命によって、職を失うことへの不安を感じるか尋ねたところ、40％が「ある」と回答。不安の理由は、「年齢的に未経験業種・職種への転職が難しいと思うから」（53％）、「ロボットに代替えできる可能性が高い職種だから」（32％）、「自動化できる可能性が高い職種だから」（31％）など。

太陽グラントソントンは４日、非上場企業を中心とする中堅企業経営者を対象とした「景況感」意識調査（2019年上半期）結果を発表した。世界的に景況感が悪化する中で、日本の景況感DIは、前回調査（18年下半期）比14ポイント減のマイナス40となり、調査対象全33カ国中、前回のワースト２位から、世界最下位となった。日本の中堅企業による景気の先行きへの不安感が拡大している結果だとしている。

東京商工リサーチは９日、2019年８月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は678件（前年同月694件）で、３カ月ぶりに前年同月を下回った。「人手不足」関連倒産が34件（同45件）、このうち「後継者難」が19件発生。業種別では、飲食料品小売業33件（同25件）、飲食料品卸売業21件（同19件）、道路貨物運送業18件（同12件）、印刷・同関連事業14件（同７件）、広告関連業13件（同６件）などで増加。

エン・ジャパンは10日、35歳以上の男女を対象とした「男性育休」実態調査結果を発表した。男性の育休義務化について尋ねたところ、53％が「賛成」。また、男性の86％が「育休を取得したい」と回答する一方で、男性の育休取得経験者は10％にとどまる。男性の育休取得率が低い理由（複数回答）は、「社内に育休自体を取りやすい雰囲気がない」（72％）、「社内制度が十分でない」（61％）、「育休中の所得の保証が十分でない」（53％）など。

パーソルキャリアは９日、仕事に対する満足度調査結果を発表した。同調査は、現在就いている職種について、「総合」「仕事内容」「給与・待遇」「労働時間（残業・休日など）」「職場環境（社風・周囲の社員など）」の５つの指標別に、満足度を100点満点で回答したもの。５つの指標の中では「労働時間」に対する満足度が73.6点で最高。次いで「仕事内容」（69.2点）、「職場環境」（66.9点）、「総合」（64.7点）、「給与・待遇」（62.6点）。

帝国データバンクは12日、人手不足の解消に向けた企業の意識調査結果を発表した。人手不足の企業が半数超にのぼるなか、今後最も積極的に活用したい人材は、「シニア」（29.2％）が最多、次いで「女性」（27.9％）、「外国人」（13.7％）、「障害者」（1.1％）など。人手不足の解消に向けての取り組みは、「賃金水準の引き上げ」（38.1％）が最多。特に「中小企業」で数値が高く、人材の確保や定着に向けた方法として賃上げが重要視されているとしている。

パーソル総合研究所は12日、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」結果を発表した。正社員の日本人と外国人の賃金を同じ職種で比較したところ、外国人の平均月収の方が4.6万円安かった。技能実習生を同じ職務で比較したところ、日本人より低水準の給与と回答した雇用主は46.7％にのぼった。また、改正入管法が創設した新しい在留資格「特定技能」について聞いたところ、「検討していない」（45.2％）、「よく知らない」（18.4％）となり、計63.6％の企業が消極的だった。

マイナビは19日、「派遣社員の意識・就労実態調査」結果を発表した。派遣社員を選んだ理由は、「正社員として就職できなかったから」（20.9％）が最多。今後正社員として働きたい人にその理由を聞いたところ、「雇用が安定しているから」（73.7％）と「賞与が欲しいから」（73.7％）がそれぞれ最多となり、やりがいやキャリアアップより、今後の雇用の安定性を重視していることがわかるとしている。

アイデムは12日、『「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査』結果を発表した。本年度の「地域別最低賃金」と同社のパート・アルバイトの時給データをもとに調査・分析したもの。影響が最も大きい地域は神奈川県、次いで東京都、大阪府。地域別最低賃金が900円以上の改定となる地域のすべてで、平均時給が1,000円を超えているとしている。影響を受けやすい業種は「飲食業」、「小売業」、「製造業」、「ビル管理・警備業」、影響が少ない業種は「教育、学習支援業」。

（全文）
https://apj.aidem.co.jp/upload/chousa_data_pdf/383/aidem20190912.pdf

伊藤忠テクノソリューションズは19日、「大手企業のビジネスチャットツールの利用状況調査」結果を発表した。売上規模100億円以上、従業員数200名以上で、チャットツールを公式に導入している企業に勤務する役職者および一般社員が対象。コミュニケーションツールの利用割合は、「メール」（55.4％）、「電話」（24.5％）、「チャットツール」（14.2％）など。チャット導入により改善した点は、「スピーディなコミュニケーションができるようになった」（41.9％）が最多。

（詳細資料）
http://www.ctc-g.co.jp/news/press/doc/20190919a_detail.pdf

マイナビは18日、2020年卒の学生を対象にした「学生就職モニター調査８月の活動状況」を発表した。働き続けたい年齢の平均は「64.5歳」。副業については、「ぜひやってみたい」は23.1％で前年比2.6ポイント増、「興味がある」は46.2％で同1.8ポイント増、およそ７割の学生が前向きな考えだとしている。

日本政策金融公庫は20日、「全国小企業月次動向調査」結果（2019年８月実績、９月見通し）を発表した。８月の売上DIは、前月（マイナス7.5）からマイナス幅が縮小して、マイナス7.0となった。９月はマイナス0.5で、さらにマイナス幅が縮小する見通し。

日本能率協会マネジメントセンターは24日、新入社員及び新入社員の育成に関わる上司・先輩社員を対象とした「イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2019」結果を発表した。情報収集はデジタル媒体を使うか尋ねたところ、新入社員は67.3％が「使う」と回答した一方で、上司・先輩は48.8％にとどまる。また、考えをまとめたり深く物事を考える際に使うものとして、新入社員は「ノートなどに手書き」（62.9％）が最多、上司・先輩は「パソコンやスマホ」（54.4％）が最多。新入社員は、情報収集にはデジタルを駆使し、考えを深めたり明確化するには手書きというように、意識的に使い分けているとしている。