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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年10月

9月

統計

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雇用人員判断ＤＩ、１ポイント低下のマイナス３３／日銀９月短観

日本銀行は２日、９月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値）はマイナス33（全産業全規模合計）で、前回調査（６月）から１ポイント低下した。

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２０１７年の年間平均給与４３２．２万円、前年比２．５％増／国税庁民間給与実態統計調査

国税庁は９月28日、2017年分「民間給与実態統計調査」結果を発表した。年間平均給与は432.2万円で前年比2.5％増。正規・非正規別にみると、正規は493.7万円（同1.4％増）、非正規は175.1万円（同1.7％増）。

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９月の業況ＤＩ、前月比１．２ポイント低下／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所は９月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。９月の業況DI（全産業合計）はマイナス16.0、前月からマイナス1.2ポイントの悪化。地震災害などの影響で宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化した。燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向などから、業況改善に向けた動きには足踏み状況がみられるとしている。

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９月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比１．０％上昇／東京都区部消費者物価指数

総務省は９月28日、2018年９月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.0で、前年同月比1.0％の上昇。

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現金給与総額、前年同月比０．９％増／８月毎勤統計

厚生労働省は５日、2018年８月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比0.8％増、パートタイム労働者が同2.2％増。パートタイム労働者比率は30.70％で前年同月と同水準。現金給与総額の就業形態計は、同0.9％増の27万6,366円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3008p/3008p.html

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８月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質２．８％増／家計調査報告

総務省は５日、2018年８月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.8％増の29万2,481円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同0.6％減の51万437円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。

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被保護世帯は１６３万７，７４５世帯、前年同月比で減少／７月被保護者調査

厚生労働省は３日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2018年７月分概数）結果を公表した。被保護実人員は209万8,973人で、前年同月比２万8,232人減少。被保護世帯は163万7,745世帯で、同3,342世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が88万791世帯（前年同月比１万7,741増）で最多（構成割合54.1％）。母子世帯は８万7,012世帯（同5,979減）。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/07.html

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要介護（要支援）認定者数６５１．２万人／７月介護保険事業状況報告

厚生労働省は３日、「介護保険事業状況報告」（2018年７月暫定版）を公表した。2018年７月末現在、要介護（要支援）認定者数は651.2万人で、うち男性204.6万人、女性446.7万人。第１号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1807.html

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消費者態度指数４３．４　４カ月ぶりの対前年増／９月消費動向調査

内閣府は２日、2018年９月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.1ポイント上昇して43.4。４か月ぶりに前月を上回った。指数を構成する４項目のうち「雇用環境」は前月と同じ。他の３項目は、「耐久消費財の買い時判断」及び「収入の増え方」が上昇、「暮らし向き」が低下。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」で据置き。

（統計表等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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９月の街角景況感、前月差０．１ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年９月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.1ポイント低下の48.6で、２か月ぶりの低下。先行き判断DI（同）は、同0.1ポイント低下の51.3。今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、災害からの復旧等への期待がみられる。」としている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/1009watcher/menu.html

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一致指数、前月比１．４ポイント上昇／８月景気動向指数

内閣府は５日、2018年８月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は117.5で、前月比1.4ポイント上昇し、４カ月ぶりの上昇。「耐久消費財出荷指数」、「投資財出荷指数（除輸送機器）」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」としている。

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死亡者数、前年同期比減少、死傷者数は増加／２０１８年労働災害発生状況（１０月速報）

厚生労働省は15日、2018年の労働災害発生状況（18年10月速報）を公表した。死亡者数（18年１月～９月）は577人で、前年同期比52人（8.3％）減。休業４日以上の死傷者数は８万1,452人で、同4,800人（6.3％）増。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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８月の生産指数、前月比０．２％上昇／鉱工業指数

経済産業省は15日、８月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は102.5で前月より0.2％上昇。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、プラスチック製品工業等が上昇に寄与。出荷は前月比1.7％上昇、在庫は同0.4％低下。速報と比べると、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。

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景気判断、北海道と中国で引き下げ／日銀地域経済報告

日本銀行は18日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。各地域の景気の総括判断を前回（７月）と比較すると、北海道と中国では、地震や豪雨など自然災害の影響を踏まえ、判断を引き下げている。近畿では、台風の影響がみられるとしているものの、判断に変更はなし。それ以外の６地域は据え置き。

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９月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比１．０％上昇／全国消費者物価指数

総務省は19日、2018年９月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.3で、前年同月比1.0％の上昇。

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２０１８年８月の現金給与総額、前年同月比０．８％増／毎勤統計確報値

厚生労働省は23日、2018年８月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.8％増の27万6,123円。就業形態別では一般労働者が同0.8％増の35万5,151円、パートタイム労働者が同2.4％増の９万9,157円。なお、一般労働者の所定内給与は、同1.3％増の31万201円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.6％増の1,135円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3008r/3008r.html

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２０１７年の年休取得日数は９．３日、取得率５１．１％／就労条件総合調査

厚生労働省は23日、2018年「就労条件総合調査」結果を公表した。17年１年間の年次有給休暇の取得日数は9.3日（前年9.0日）で、取得率は51.1％（同49.4％）。企業規模別にみると、「1,000人以上」（58.4％）、「300～999人」（47.6％）、「100～299人」（47.6％）、「30～99人」（44.3％）。産業別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が72.9％と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が32.5％と最も低い。

（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaiyou01.pdf

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２０１８年５月の総人口、前年同月比２５万８，０００人減／総務省人口推計

総務省は22日、人口推計の2018年５月確定値及び2018年10月概算値を公表した。18年５月１日現在の総人口（確定値）は１億2,646万6,000人で、前年同月比25万8,000人（0.20％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同46万8,000人（1.34％）増加し、他の階層は減少。18年10月１日現在の総人口（概算値）は１億2,644万人で、同26万人（0.21％）の減少。

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一致指数、前月差０．６ポイント上昇／８月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は24日、2018年８月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.6ポイント上昇の116.7（速報値は117.5）。

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９月の完全失業率２．３％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省は30日、「労働力調査」（速報）を公表した。2018年９月の完全失業率（季節調整値）は2.3％で、前月比0.1ポイントの低下。就業者数は6,715万人（前年同月比119万人増）、雇用者数は5,966万人（同100万人増）で、ともに69カ月連続の増加。

（統計表）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

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９月の有効求人倍率１．６４倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.64倍で、前月比0.01ポイント上昇。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍となり、同0.01ポイント上昇。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.20倍、最低は北海道の1.23倍、受理地別の最高は東京都の2.18倍、最低は北海道と神奈川県の1.19倍。

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２０１８年７～９月期の「再就職援助計画」認定 ― 事業所数、離職者数とも減少／厚労省

厚生労働省は30日、「再就職援助計画」の2018年度第２四半期（７～９月）分の認定状況（速報値）を公表した。認定事業所数は109事業所で、前年同期比36事業所の減少。離職者数は5,235人で同1,269人の減少。事業規模の縮小等により１カ月間に30人以上の従業員が離職を余儀なくされる場合に、事業主は、同計画を公共職業安定所長へ事前に提出し、認定を受けることが義務付けられている。

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生産指数、前月比１．１％低下／９月鉱工業指数

経済産業省は31日、2018年９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.1％低下の101.4。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、鉄鋼業等が低下。基調判断は「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」と据え置き。

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建設労働需給、８月は１．４％、９月は２．２％の不足／国交省

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2018年９月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は８月は1.4％の不足、９月は2.2％の不足。職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率6.4％が最も大きい。東北地域は、８月は0.2％の過剰、９月は1.2％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。