バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース	2013年ニュース	2014年ニュース	2015年ニュース
2016年ニュース	2017年ニュース

■2018年10月

9月

動向

■

２０１９年卒予定大学生、９月１日時点の就職内定率９１．６％／民間調査

リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は９月27日、「就職プロセス調査」結果（確報版）を発表した。９月１日時点での2019年卒予定大学生の就職内定率は91.6％、前年同月（88.4％）と比べて3.2ポイント高い。就職活動でどちらを重視したか聞いたところ、「企業そのもの」が43.5％、「携わる仕事」が56.6％。

■

２０１８年９月の景気ＤＩ、４９．４／民間調査

帝国データバンクは３日、「TDB景気動向調査（全国）」（９月調査）を発表した。９月の景気DIは前月比0.1ポイント減の49.4で、３カ月ぶりに悪化。国内景気は足踏み状態だとしている。地域別では、「北海道」「近畿」など10地域中６地域が悪化、「南関東」など３地域が改善、「北関東」が横ばいとなった。地震や台風など自然災害が相次ぎ、被災地域を中心に悪影響が表れた一方で、インバウンド需要や公共工事の増加は好材料となり、景況感はまだら模様が続いたとしている。

■

「人生１００年時代」に対して、半数は「ポジティブ」／民間調査

アデコは９月27日、有職者を対象にした『「人生100年時代」のキャリアビジョンに関する意識調査』結果を発表した。「人生100年時代」に対する意識は、「ポジティブ」（47.9％）、「ネガティブ」（40.8％）。働きたい年齢は、「65歳位まで」（24.0％）、「年齢は問わず、元気な限り働きたい」（22.9％）、「70歳位まで」（20.1％）、「60歳位まで」（14.4％）など。セカンドキャリア（定年後や今の仕事を持ちながらの副業等）についてのビジョンは、72.8％の人が「持っていない」と回答。

■

東証１部上場企業の年末ボーナス妥結水準、前年同期比３．９％増／民間調査

労務行政研究所は４日、「東証第１部上場企業の2018年年末賞与・一時金の妥結水準調査」結果を発表した。平均金額は、全産業213社平均で75万3,389円、対前年同期比3.9％増。３年ぶりに３％台の上昇となった。製造業は同4.2％増、非製造業は同2.7％増。平均支給月数は、203社平均で2.44カ月。

■

現在、１年後の景況感Ｄ.Ｉ.はともに悪化／日銀の生活意識調査

日本銀行は５日、全国の満20歳以上の個人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第75回、2018年９月）結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）は、前回調査（2018年６月）から3.4ポイント悪化、１年後については0.5ポイント悪化。景況判断の根拠（２つまでの複数回答）は、「自分や家族の収入の状況から」（61.8％）、「勤め先や自分の店の経営状況から」（32.1％）、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」（23.4％）など。

■

潜在保育士の６割が保育士として就労を希望／民間調査

野村総合研究所は３日、全国の保育士資格を持つ女性を対象とした「保育士に関するアンケート調査」結果を発表した。保育士資格があるが現在保育士として働いていない潜在保育士の56.1％が、職種を問わず働いておらず、うち60.5％が今後保育士として働く意欲を持っていることが分かった。この保育士として就労意欲を持つ非就労の潜在保育士の多くが、「金銭的報酬の高さ」ではなく、「勤務時間や勤務日など希望に合った働き方で働き始められること」を、保育士として働き始める上で最も重視していることが分かったという。

■

食品関連企業の景況Ｄ.Ｉ.は５半期連続で低下／民間調査

日本政策金融公庫は３日、「2018年上半期食品産業動向調査」結果を発表した。食品関係企業の景況D.I.は、前回調査（17年下半期調査）から3.1ポイント低下のマイナス10.8となり、16年上半期以降５半期連続で低下している。18年下半期のD.I.の見通しは、マイナス4.2（18年上半期比6.6ポイント上昇）となり、６半期ぶりに改善に転じる見通しだとしている。

■

「外国人技能実習生」の受け入れが具体的に進んでいる介護事業所は約２割／民間調査

株式会社ニッソーネットは３日、「第６回介護人材の採用と活用に関する調査」結果を発表した。「外国人技能実習生」の受入れが具体的に進んでいる事業所は17％。受入れ課題としては「利用者や職員とのコミュニケーションが難しい」（33.8％）、「実習生の受入れにかかる労力と費用が大きい」（29.7％）など。また、事業所のうち83.8％が、介護職員の数が不足していると回答。原因は「採用活動をしても人数が集まらない」が78.7％。

■

９月の転職求人倍率、１．７４倍／民間調査

リクルートキャリアは９日、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2018年９月末日時点の転職求人倍率を発表した。転職求人倍率は1.74倍で、前年同月比0.16ポイント減。職種別にみると、建設エンジニア（4.62倍）、インターネット専門職（4.44倍）、組込・制御ソフトウエア開発エンジニア（4.42倍）が高い。前月と比べ求人数は34職種中22職種が増加（うち18職種は過去最高）。登録者数では34職種中30職種が増加（うち28職種は過去最高）。

■

業界天気図「晴天」が４割超を占める、「ホテル・旅館」は最高の「快晴」見込み／民間調査

帝国データバンクは９日、「業界天気図」動向調査（2018年度見通し）を発表した。100業界198分野の業界動向について、18年度の業界天気を予想し、その展望をまとめたもの。18年度の展望は、「快晴」１分野（ホテル・旅館）を含む「晴天」が92分野（対前年比７分野増）、「曇り」63分野（同５分野減）、雨天43分野（同２分野減）となった。17年度と比較して天気の「改善」を見込むのは22分野、「悪化」は10分野。TDB業況指数は、18年度は53.0となる見通しで、引き続き業況の回復傾向が続くと見られるが、改善ペースは鈍化すると予想している。

■

内定企業に対する初回接触から内定までの合計接触回数は平均４．０回／民間調査

ディスコは９日、2019年３月に卒業予定の大学３年生のうち、内定を得て就職活動を終了した人を対象に、「内定企業の選考プロセスに関する調査」結果を発表した。インターンシップや説明会など、初回接触から内定までの合計接触回数は平均4.0回。うち面接回数の平均は2.5回。内定通知方法は、「電話」（60.4％）、「対面」（21.8％）、「メール」（10.8％）、「郵送」（5.3％）など。

■

９月の「人手不足」関連倒産は２７件、６カ月連続で前年同月を上回る／民間調査

東京商工リサーチは９日、2018年９月の「人手不足」関連倒産を発表した。倒産件数は27件（前年同月22件）で、６カ月連続で前年同月を上回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が21件（同16件）、「求人難」型が３件（同４件）、「従業員退職」型が３件（同１件）、「人件費高騰」型がゼロ（同１件）。

■

転職経験者の半数以上が「人間関係が転職のきっかけになったことがある」／民間調査

エン・ジャパンは９日、「職場の人間関係」意識調査結果を発表した。転職経験者の53％が「人間関係が転職のきっかけになったことがある」と回答。転職のきっかけになった人間関係は、先輩（45％）、同僚（22％）、直属の上司（18％）など。職場での人間関係を良くするために工夫していることは、「相手の価値観を理解する」（47％）、「相手の置かれている状況を考える」（47％）、「仕事以外のコミュニケーションを増やす」（38％）など。

■

管理職の社外活動が職場に及ぼす影響とは／民間調査

リクルートマネジメントソリューションズは11日、「管理職の社外活動に関する実態調査」結果を発表した。社外活動の実態は、「趣味・スポーツなどのスクールやコミュニティ」の選択率が最多。次いで「育児」「副業・兼業（起業含む）」「地域貢献活動」など。社外活動の職場やマネジメント行動に役立っている点として、部下育成、多様性理解・コミュニケーションの幅の広がり、その他態度・心構えに関する記述があったという。

■

企業の４割超で最低賃金改定を受けた給与体系見直し／民間調査

帝国データバンクは15日、「最低賃金改定に関する企業の意識調査（2018年）」結果を発表した。18年度の最低賃金の改訂を受けて、自社の給与体系を「見直した（検討している）」企業は44.0％。「見直した」企業の割合は、前回調査（2016年９月）と比較して9.0ポイント増で、今回の改定が従来よりも給与体系を見直すきっかけとなっているとしている。採用時の最低時給は975円で、最低賃金の全体平均より101円高い。

■

就活日程ルール撤廃による企業・学生への影響／民間調査

ディスコは10日、「採用活動に関する企業調査」「学生モニター調査」結果を発表した。企業調査では、採用活動の日程ルールが撤廃された場合、優秀な学生が「採用しづらくなる」（64.7％）、「変わらない」（30.0％）、「採用しやすくなる」（5.2％）。学生調査では、ルールの必要性について、「必要だが今の日程でなくても良い」（46.5％）と「今のルールが良い」（24.2％）をあわせると、ルールは必要が７割を超える結果となった。

■

兼業・副業を容認・推進している企業は２８．８％／民間調査

リクルートキャリアは12日、「兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）」結果を発表した。兼業・副業を容認・推進している企業は28.8％で、17年調査より5.9ポイント上昇。容認・推進理由は、「特に禁止する理由がない」（42.5％）、「社員の収入増につながる」（38.8％）など。一方、兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長する」（44.8％）、「労働時間の管理・把握が困難」（37.9％）など。

■

転職のリスク軽減のため、女性の６８％が「転職先が決まってから退職する」／民間調査

エン・ジャパンは12日、『女性に聞く「転職のリスク」意識調査』結果を発表した。転職をする際にはどのようなリスクがあるか聞いたところ（複数回答）、「転職先が見つからない」（75％）、「給与・待遇が悪くなる」（57％）、「職場の雰囲気になじめない」（50％）など。転職のリスクを軽減するには、「転職先が決まったら退職する」（68％）、「応募前に仕事内容や条件をしっかり確認する」（67％）など。

■

「２０１９卒内定動向調査／２０２０卒採用活動予定調査」を発表／民間調査

ディスコは17日、「2019年卒内定動向調査／2020卒採用活動予定調査」結果を発表した。19年卒業予定者の採用について、採用選考を「終了した」（56.3％）、内定者充足率の平均は77.4％。20年卒業予定者の採用について、「増える見込み」（19.4％）、「減る見込み」（6.3％）。また、採用活動の日程ルールが撤廃された場合、優秀な学生を「採用しづらくなる」（64.7％）、「変わらない」（30.0％）、「採用しやすくなる」（5.2％）。

■

派遣経験者の８割が「派遣会社のフォローを重視する」／民間調査

エン・ジャパンは17日、派遣での就業経験があるサイト利用者を対象に「派遣会社のフォロー」についてのアンケート調査結果を発表した。派遣会社のフォローに対して、８割が重視すると回答。希望するフォローの頻度は「月に１回」が最多。派遣会社のフォローで良かった点は「相談やトラブルに対応してくれる」、残念だった点は「時給アップの交渉がしにくい」など。

■

８７．２％がインターンシップへ参加／民間調査

ディスコは22日、2020年３月に卒業予定の大学３年生を対象とした「20卒学生の10月１日時点の就職意識調査」結果を発表した。インターンシップへ参加状況を聞いたところ、87.2％が参加経験あり。インターンシップに参加してよかったことは、「企業研究ができた」（73.2％）、「業界研究ができた」（66.0％）、他の学生と交流することができた（53.8％）、「実践的な仕事を経験することができた」（47.5％）など。プログラムを通じて、企業や仕事への理解を深めた学生が多いとしている。

■

一度就職後に就職活動を行う「第二新卒」が増加／民間調査

マイナビは24日、大学・大学院等を既に卒業している就職活動者（既卒者）を対象に「2018年度マイナビ既卒者の就職活動に関する調査」結果を発表した。既卒者の中でも、在学中に内定を獲得したにも関わらず、就職活動を行っている人の割合が増加しており、その事情を聞くと、「一度就職したが、退職もしくは在職しながら再度就職活動を行っている」が54.1％で、対前年比21.2ポイントの増。一度就職後に就職活動を行う「第二新卒」の増加が目立つとしている。なお、在学中の内定率は53.1％で、同3.8ポイントの増。

■

消費増税「景気は悪くなる」が約６割／民間調査

東京商工リサーチは24日、「消費増税に関するアンケート」調査結果を発表した。増税の時期（2019年10月）について、「延期・中止すべき」が49.5％、「予定通り実施すべき」が47.0％。増税で景気がどうなるかに対しては、「悪くなる」（57.8％）、「現状維持」（37.2％）、「良くなる」（1.7％）。