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経団連、就活ルール廃止決定 政府主導の新方式に／２１年春入社は現行通り |
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経団連は９日の会長・副会長会議で、現在大学２年生である2021年春入社以降の新卒者を対象とする就職・採用活動のルールを策定しないことを正式に決めた。1953年に始まった「就職協定」以来の就職・採用活動の「目安」はいったん廃止。政府主導で新たな方式作りを行う。政府は21年春入社については現行ルールを維持する方針だ。（時事通信）
（経団連会長発言要旨）
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2018/1009.html |
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３６協定の周知・浸透に向けキャンペーン「Ａｃｔｉｏｎ！３６」を展開／連合の中央委員会 |
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連合（神津里季生会長）は11日、千葉県浦安市で中央委員会を開催し、2019年度活動計画を確認した。主な活動として、労働基準法第36条が規定する時間外労働にかかる労使協定（いわゆる36協定）の適切な締結をすべての職場で取り組むとするキャンペーン「Action!36」を来年３月まで展開する。（JILPT調査部） |
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医薬化粧品産業の労組が産別結成大会を開催／ＵＡゼンセンは「遺憾」のコメント |
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第一三共やアステラス製薬などの医薬品業界の12労組は10日、都内で新たな産業別労働組合の結成大会を開いたことを公表した。名称は「医薬化粧品産業労働組合連合会（総称：薬粧連合）」で、組合員数は約２万7,000人。大会では、綱領や規約・諸規定・細則を制定したほか、2019年度の運動方針と予算も確認した。初代会長は浅野剛志氏（第一三共グループ労働組合連合会）、事務局長には小西達也氏（アステラス労働組合）を選んだ。一方、12労組のうち９労組が加盟し、現在、脱退届が提出されているＵＡゼンセンは11日に記者会見を開き、「大変、残念な行動であり、遺憾だ」（木暮書記長）などとするコメントを発表した。ＵＡゼンセンによると、当該組織から脱退届は出されているものの、承認はされていないという。（JILPT調査部） |
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賃上げ要求を「マクロ観点」と「格差是正観点」の二本立てに／連合の２０１９春闘基本構想 |
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連合（神津里季生会長）は18日に開いた中央執行委員会で、2019春季生活闘争方針の検討のたたき台となる「2019春季生活闘争基本構想」を確認した。基本構想は、賃上げ要求の組み立てについて、「社会全体に賃上げを促す観点での要求」と「中小組合・非正規労働者の社会的横断的な水準確保に向けた要求」の二本立てとすることを提起。賃上げ幅だけでなく、絶対額での水準改善の波及強化を狙う。
（JILPT調査部） |
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「教員の勤務時間に関するアンケート」調査結果を発表／連合 |
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連合は18日、「教員の勤務時間に関するアンケート」調査結果を発表した。教員の週平均の労働時間は、学校内52.5時間、学校外1.0時間、自宅2.8時間。60.1％が「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」とし、うち46.4％が「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答。「勤務時間外に行った授業準備などの業務を勤務扱いにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.2％、「反対派」9.7％、「教員にも残業代を支払うようにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.3％、「反対派」6.6％。 |
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「外国人材の受入れに向けた基本的な考え方」を提言／経団連 |
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経団連は16日、「外国人材の受入れに向けた基本的な考え方」を発表した。新たな外国人材受入れ制度の在り方と高度外国人材の受入れ促進について、女性や高齢者などの国内人材の活用や、処遇改善などの努力に影響を与えないよう十分配慮すべきなどとしている。また、外国人との多文化共生社会の実現に向けて、意欲と能力を持つ外国人材にとって「訪れたい」「暮らしたい」「働きたい」と認識されるような国づくり、まちづくり、職場づくりを同時に進める必要があるなどとしている。 |
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特集「変革期の労使関係課題を考える」／『ＤＩＯ』１０月号 |
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連合総研は17日、月刊レポート『DIO』10月号をホームページで公開した。特集テーマは「変革期の労使関係課題を考える」。３人の専門家が寄稿。 |
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「外国人労働者の受入れ拡大について、政府の説明が十分ではない」６９％／連合 |
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連合は18日、「外国人労働者の受入れに関する意識調査2018」結果を発表した。政府は外国人労働者の受入れ拡大について、国民に対して十分に説明していると思うか聞いたところ、「そう思わない」（68.8％）、「そう思う」（17.0％）。「受入れ拡大が日本人の雇用や労働条件に影響する」は49％、20代では「よい影響」が多く（55.8％）、他方、40代以上では「よくない影響」が40代（50.0％）、50代（53.1％）、60代（53.7％）と多数派になった。 |
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新卒初任給を引き上げた企業５９．０％／経団連等調査 |
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経団連と東京経営者協会は25日、2018年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は59.0％（前年47.8％）、「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は40.8％（同51.7％）。学歴別の初任給の引上げ額は、すべての学歴で前年を上回っており、高校卒・事務系が1,929円で最も高く、次いで、大学卒・事務系（1,869円）、大学院卒・技術系（1,789円）など。 |
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