労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 統計 　
　 　 　
　 ■ ９月の有効求人倍率１．５２倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省は10月31日、2017年９月の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍となり、前月比0.01ポイント上昇。
　 　
　 　

　 ■ ９月の完全失業率、２．８％、前月と同率／労働力調査
　 　
総務省は10月31日、2017年９月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月と同率。また、就業者数（6,596万人）、雇用者数（5,866万人）は共に57か月連続の増加。

（2017年７〜９月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm
　 　
　 　

　 ■ ９月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．３％減／家計調査報告
　 　
総務省は10月31日、2017年９月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3％減の26万8,802円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり43万7,497円で前年同月比実質2.1％増。
　 　
　 　

　 ■ 生産指数、前月比１．１％低下／９月鉱工業指数速報
　 　
経済産業省は10月31日、2017年９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.1％低下の102.4。基調判断は、「持ち直しの動き」に据え置き。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比０．９％増／２０１７年９月毎勤統計（速報）
　 　
厚生労働省は７日、2017年９月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.9％増の26万7,427円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2909p/2909p.html
　 　
　 　

　 ■ 非正規割合３７．４％、２期ぶりの低下／労働力調査・詳細集計７〜９月期平均
　 　
総務省は７日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2017年７〜９月期平均の役員を除く雇用者は5,486万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比64万人増の3,435万人、非正規の職員・従業員は、同17万人増の2,050万人。雇用者に占める非正規割合は37.4％と、２期ぶりの低下。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数、前月差０．６ポイント上昇／１０月消費動向調査
　 　
内閣府は２日、2017年10月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.6ポイント上昇し44.5。10月の基調判断は前月の「ほぼ横ばい」から「持ち直している」に上方修正。意識指標のうち「雇用環境」は、前月差0.9ポイント上昇し48.7。
　 　
　 　

　 ■ １０月の街角景況感、前月差０．９ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年10月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.9ポイント上昇の52.2。今回の結果について、「着実に持ち直している」などとしている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/1109watcher/menu.html
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．９ポイント下降／９月景気動向指数（速報）
　 　
内閣府は８日、2017年９月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は115.8で、前月比1.9ポイント下降。下降は２か月ぶり。投資財出荷指数（除輸送機械）などがマイナスに寄与。
　 　
　 　

　 ■ ７〜９月期のＧＤＰ実質成長率、前期比０．３％／内閣府
　 　
内閣府は15日、2017年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.3％（年率換算1.4％）、名目が0.6％（同2.5％）で、７四半期連続のプラス成長。
　 　
　 　

　 ■ ７〜９月期個人企業の業況判断、前期比０．７ポイント悪化／個人企業経済調査（速報）
　 　
総務省は13日、「個人企業経済調査（動向編）2017年７〜９月期結果（速報）」を公表した。個人企業の業況判断DIはマイナス57.4で、前期（2017年４〜６月期）に比べ、0.7ポイント悪化。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質３．０％増／７〜９月期家計調査報告
　 　
総務省は14日、「家計調査報告（家計収支編）2017年７〜９月期平均速報」結果を公表した。１世帯当たりの１カ月平均消費支出（総世帯）は23万6,637円で、前年同期比実質0.1％の増加。勤労者世帯１世帯当たりの１カ月平均実収入（同）は44万3,973円で、同実質3.0％の増加。
　 　
　 　

　 ■ 男女計の初任給、全ての学歴で４年連続の増加／厚労省調査
　 　
厚生労働省は15日、2017年「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表した。大卒者の初任給は20万6,100円（前年比1.3％増）で、男女別では男性20万7,800円（同0.9％増）、女性20万4,100円（同2.1％増）。男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、４年連続の増加。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/dl/01.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/dl/02.pdf
　 　
　 　

　 ■ ９月の生産指数、前月比１．０％低下／鉱工業指数・確報値
　 　
経済産業省は16日、2017年９月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は102.5で前月より1.0％低下。電子部品・デバイス工業、はん用・生産用・業務用機械工業、金属製品工業等が低下に寄与。
　 　
　 　

　 ■ ９月の現金給与総額、前年同月比０．９％増／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省は22日、2017年９月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.9％増の26万7,248円。就業形態別では一般労働者が同0.8％増、パートタイム労働者が同1.3％増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2909r/2909r.html
　 　
　 　

　 ■ 妻の職場の「育児休業制度あり」の割合、「出生あり」は６７．１％／成年者縦断調査
　 　
厚生労働省は21日、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」の第５回（2016年）結果を公表した。この４年間の出生の有無別に、妻の職場の育児休業制度等の状況をみると、「育児休業制度あり」の割合は、「出生あり」は67.1％、「出生なし」は58.1％となっている。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen18/dl/houdou.pdf
（結果の概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen18/dl/gaiyou.pdf
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年６月の総人口、前年同月比２０万３，０００人減／総務省人口推計
　 　
総務省は20日、人口推計の2017年６月確定値及び11月概算値を公表した。2017年６月１日現在の総人口（確定値）は１億2,676万6,000人で、前年同月比20万3,000人（0.16％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同58万6,000人（1.71％）増加し、他の階層は減少。11月１日現在の総人口（概算値）は１億2,672万人で、同22万人（0.17％）の減少。
　 　
　 　

　 ■ 死傷者・死亡者数、前年同期比増加／２０１７年労働災害発生状況（10月末速報）
　 　
厚生労働省は20日、2017年の労働災害発生状況（2017年10月末速報）を公表した。死傷者数は８万7,125人で、前年同期比1,229人（1.4％）増。死亡者数は701人で、同32人（4.8％）増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
　 　
　 　

　 ■ 就業・社会参加活動状況などを調査／「中高年者縦断調査」
　 　
厚生労働省は28日、2005年10月末に50〜59歳であった男女を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第12回（2016年）結果を公表した。第１回から第12回調査まで集計可能な１万9,513人を集計。第12回調査時のこれからの仕事の希望をみると、「仕事をしたい」は「62〜64歳の仕事」では63.3％、「65〜69歳の仕事」では39.2％、「70歳以降の仕事」では18.1％。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou17/dl/gaikyou.pdf
　 　
　 　

　 ■ ７〜９月期個人企業の業況判断、前期比０．８ポイント悪化／個人企業経済調査（確報）
　 　
総務省は22日、「個人企業経済調査（動向編）2017年７〜９月期結果（確報）」を公表した。個人企業の業況判断DIはマイナス57.5で、前期（2017年４〜６月期）に比べ、0.8ポイント悪化。
　 　
　 　

　 ■ 建設労働需給、９月は１．５％、１０月は１．７％不足／国交省
　 　
国土交通省は27日、「建設労働需給調査」（2017年10月調査）結果を公表した。全国の８職種の過不足率は９月は1.5％、10月は1.7％の不足となり0.2ポイント不足幅が拡大。東北地域は、９月は1.9％、10月は1.3％の不足となり、0.6ポイント不足幅が縮小。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月差１．５ポイント下降／９月・景気動向指数の改訂状況
　 　
内閣府は24日、2017年９月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.5ポイント下降の116.2（速報値は115.8）。
　 　
　 　

　 ■ １０月の求人広告掲載件数、前年同月比０．１％減／全求協
　 　
全国求人情報協会は24日、会員各社の2017年10月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は138万1,843件で、前年同月比0.1％減。