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新卒初任給を引き上げた企業４７．８％／経団連等調査 |
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経団連と東京経営者協会は10月31日、2017年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査」結果を発表した。「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は51.7％（前年48.5％）、「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は47.8％（同51.1％）。 |
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「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（９月） |
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連合は10月19日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年９月分集計結果を発表した。受付件数は1,017件で、前年同月比25件減。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が14.5％となり７ヵ月連続で最多。次いで、「解雇・退職強要・契約打切」9.6％、「雇用契約・就業規則」8.4％等。 |
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大手企業の冬のボーナス、前年比１．１９％減／経団連第１回集計 |
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経団連は６日、大手企業の2017年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第１回集計、74社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比1.19％減の91万6,396円。業種別では、「食品」4.40％増、「非鉄・金属」3.72％増、「自動車」1.94％減、「紙・パルプ」1.52％減など。 |
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「企業行動憲章」を改定／経団連 |
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経団連は８日、「企業行動憲章の改定にあたって〜Society5.0の実現を通じたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成〜」を発表した。主な改定ポイントとして、「働き方の改革、職場環境の充実」では、「従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する。」としている。 |
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ＮＣＣＵ、２０１８年度介護報酬改定に向けた厚労相宛の署名３０万筆を提出 |
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ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU、約７万2,000人）は13日、2018年度介護報酬改定に向けた厚生労働大臣宛の要請署名を、蒲原基道厚生労働事務次官に手渡した。今次改定に向けての署名活動は７月から実施し、30万1,213筆の署名を集約。2014年の前回改定時に集めた19万924筆を大きく上回る。内訳は、介護従事者が約15万筆、UAゼンセン組合員がほぼ同数となっており、NCCU組合員以外の介護従事者や他産業の組合員が多く含まれているのが特徴だ。NCCUはこの集約数について「介護問題についての国民の関心も今回の署名活動に反映された」とみている。（JILPT調査部） |
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年末一時金、２．２７月／連合・第１回回答集計 |
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連合は10日、「2017春季生活闘争年末一時金 第１回回答集計」（６日正午締切）結果を発表した。年末一時金は2.27月、68万7,124円。「春の交渉で多くの組合が妥結しているが、現時点でも粘り強く交渉を継続している組合がある。」としている。 |
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２０１６年度の企業の福利厚生費負担、２年連続で１１万円超え／経団連調査 |
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経団連は10日、「2016年度福利厚生費調査」結果を発表した。企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員１人１カ月平均11万1,844円（前年度比1.1％増）で、２年連続で11万円超え。また、「医療・健康費用」の法定外福利費に占める割合が12.5％で、約50年ぶりの高水準。 |
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「２０１８春季生活闘争方針（案）」をＨＰに掲載／連合 |
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連合は16日、同日開催の第３回中央執行委員会で確認した「2018春季生活闘争の闘争方針（案）」をホームページに掲載した。構成組織における討議を経て、12月５日に開催される第76回中央委員会において決定する。 |
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企業の社会貢献活動に関する支出２，０４９億円／経団連調査 |
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経団連は14日、2016年度「社会貢献活動実績調査」結果を発表した。企業の社会貢献活動に係る支出合計額は2,049億円。１社平均支出額は、前年度比10.6％増の５億9,700万円で、４年連続の増加。 |
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「連合・賃金レポート２０１７」をＨＰに掲載／連合 |
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連合は14日、「連合・賃金レポート2017―峠を越えたか 日本の企業の高年齢化―」をホームページに掲載した。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（賃金センサス）」の集計値を基礎データとして、賃金水準と賃金構造、その推移を分析。 |
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「ハラスメントと暴力に関する実態調査」結果を発表／連合 |
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連合は16日、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」結果を発表した。「職場で受けた、または見聞きしたハラスメント」の問いに、「『パワハラ』などの職場のいじめ・嫌がらせ」が45.0％で最多、次いで「セクシュアルハラスメント」が41.4％、「ジェンダーハラスメント」25.4％などと続く。 |
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前年より売り手市場、２年連続で８割以上／経団連調査 |
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経団連は27日、会員企業に対して実施した「2017年度新卒採用に関するアンケート調査」結果を発表した。2017年４月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.9％となり、調査開始以来はじめて98％台を越えた。また、新卒採用市場に関する評価として「前年より売り手市場（学生側が有利）」との回答は2017年入社対象で86.4％、2018年入社対象で85.4％となり、２年連続で８割以上となった。回答社数553社。 |
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特集「コーポレートガバナンスと従業員・労働組合のチェック機能」／連合総研『ＤＩＯ』１１月号 |
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連合総研は、月刊レポート『DIO』11月号をホームページに掲載した。特集は「コーポレートガバナンスと従業員・労働組合のチェック機能」。３人の専門家が寄稿。 |
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