労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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　 動向 　
　 　 　
　 ■ 業務の繁忙によるストレスが増えた人、３割超／連合総研・勤労者短観
　 　
連合総研は10月31日、第34回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）」調査結果を発表した。１年前と比べて賃金に改善の動きが見られるほか、業務の繁忙によるストレスが増えた人は３割超（33.0％）と回答。
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年１０月の景気ＤＩ、５カ月連続で改善／民間調査
　 　
帝国データバンクは６日、「TDB 景気動向調査（全国）」（10月調査）を発表した。10月の景気DIは前月比0.7ポイント増の49.1で、５カ月連続で改善。規模別では、全規模で2014年４月の消費税率引き上げ後の最高を更新。地域別では、「北関東」「近畿」「九州」など10地域中７地域が改善し、「四国」が悪化。その他は横ばい。
　 　
　 　

　 ■ 「連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態」をホームページに掲載／連合総研
　 　
連合総研は、経済社会研究委員会賃金データ検討ワーキング・グループ報告「連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態2017」を８日、HPに掲載した。2017春闘の回答速報集計作業のためのデータについて分析した結果をとりまとめたもの。
　 　
　 　

　 ■ ７割以上の企業が「２０１９年卒の採用活動は厳しい」と回答／民間調査
　 　
マイナビは８日、「2018年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表した。2018年卒の採用充足率（調査時点の内定者数／募集人数）は、「新卒全般」で83.0％となり、対前年比4.7ポイント下回った。また、2019年卒採用の見通しとして、「2019年卒の採用活動は厳しい」と回答した企業は73.3％で、前年比16.5ポイント増。
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年冬のボーナス見通しを発表、３年ぶりの増加と予測／民間調査機関
　 　
三菱UFJリサーチ&コンサルティングと第一生命経済研究所は８日、2017年冬の民間企業のボーナス見通しを発表した。前者は、一人当たり平均支給額が37万2,235円（前年比0.6％増）、後者は、支給額は37万3,000円（同0.8％増）で共に３年ぶりの増加、と予測している。

（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）
http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_171108
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/shin171108.pdf
　 　
 
　 　

　 ■ １０月の転職求人倍率は１．８８倍／民間調査
　 　
リクルートキャリアが８日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年10月末日時点の転職求人倍率は1.88倍で、前年同月比0.08ポイント増。職種別にみると前月と比べ求人数は34職種中25職種が増加（うち21職種は過去最高）、登録者数では34職種中31職種が増加（うち24職種は過去最高）。
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年１０月の「人手不足」関連倒産、３９件／民間調査
　 　
東京商工リサーチが９日発表した集計結果によると、2017年10月の「人手不足」関連倒産は39件（前年同月22件）で、調査を開始した2013年以降で最多。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が29件（同17件）、「従業員退職」型が５件（同１件）、「求人難」型が４件（同３件）、「人件費高騰」型が１件（同１件）。
　 　
　 　

　 ■ 介護離職を考えたことがある管理職、４７．５％／民間調査
　 　
アデコは８日、親族の介護に携わった経験のある管理職（部長職、課長職）600名を対象とした「介護と仕事の両立」に関するアンケート調査結果を発表した。「介護を理由に退職を考えたことがある」との回答が47.5％。退職を考えた理由として、「体力・精神的な負担や不安」が20.7％と最も多く、次いで「介護状況の変化、介護を優先したい」が18.2％と続く。
　 　
　 　

　 ■ １０月の転職求人倍率は２．２５倍／民間調査
　 　
パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA（デューダ）が13日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2017年10月の転職求人倍率は2.25倍となり、前月比マイナス0.11ポイント。
　 　
　 　

　 ■ インターンシップ参加率、初の７割超／民間調査
　 　
マイナビは16日、「2017年度大学生インターンシップ調査」結果を発表した。９月〜10月時点で「インターンシップに参加したことがある」学生が72.2％（対前年比12.5ポイント増）となり、2014年の調査開始以来過去最高。調査は同社に登録している全国の大学生、大学院生を対象に実施、4,993名が回答。
　 　
　 　

　 ■ 事業承継、企業の７１．１％が「経営上の問題」と認識／民間調査
　 　
帝国データバンクは15日、「事業承継に関する企業の意識調査（2017年）」を発表した。事業承継への考え方について、「経営上の問題のひとつと認識している」57.5％、「最優先の経営上の問題と認識している」13.6％と合わせ、71.1％の企業が事業承継を経営上の問題として認識。事業承継を円滑に行うために必要なことでは、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が60.4％で最高。
　 　
　 　

　 ■ アルバイト等の三大都市圏の１０月度平均時給１，０２１円、過去最高を更新／民間調査
　 　
リクルートジョブズは15日、2017年10月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の10月度平均時給は1,021円で、前年同月より25円増。2006年１月の調査開始以来過去最高を更新。
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年度地域別最低賃金の改定による影響が大きい地域は大阪府／民間調査
　 　
アイデム・人と仕事研究所は14日、「2017年度地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響について」を発表した。2017年１月から７月の募集時時給データのうち、2017年度地域別最低賃金改定額よりも低い募集時時給データの割合が最も高かった地域は大阪府（48.0％）で、次いで神奈川県（44.3％）、京都府（36.2％）と続く。
　 　
　 　

　 ■ 派遣社員の実稼働者総数、前年同期比１０８．１％増／民間調査
　 　
日本人材派遣協会は20日、「労働者派遣事業統計調査（2017年７〜９月期実績）」を発表した。第３四半期平均の実稼動者総数は、対前年同期比108.1％。2013年第３四半期から17四半期連続で前年同時期を超えている。業務別では、対前年同期比で「情報処理システム開発」「製造」「営業」は110％を越えた一方で、「財務」「販売」「軽作業」は100％を下回る。
　 　
　 　

　 ■ 三大都市圏派遣スタッフの１０月度平均時給は１，６５２円／民間調査
　 　
リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは20日、2017年10月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,652円で、前年同月比38円増加。
　 　
　 　

　 ■ 正社員の人手不足、４９．１％で過去最高を更新／民間調査
　 　
帝国データバンクは22日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。正社員が不足している企業は49.1％で１年前（2016年10月）から7.3ポイント増加。正社員の人手不足は2006年５月の調査開始以降で過去最高を更新。