SOMPOひまわり生命保険は4月28日、多様な人財の能力を引き出すため新たな人事制度を導入したと発表した。主な内容は、(1)同性パートナーを配偶者とみなす「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」、(2)各種資格取得のための勉強やキャリアコンサルタントとの面談など、自律的なキャリア形成に資する取組みに充当する時間・機会として２日間付与する「キャリア休暇」、(3)所定の疾病に罹患した社員が治療しながら安心して働き続けることができるよう、短時間やシフト勤務、週４勤務などを盛り込んだ両立支援制度。

オンワードホールディングスは10日、60歳定年を迎えた販売人財が長期に適切な待遇で働き続けられる「ショップマイスター制度」を新設すると発表した。同社では社員の働き方改革プロジェクトを推進しており、中核事業会社オンワード樫山の2022年度の成果も併せて公表している。それによると、22年度は３種類のシフトから勤務時間を決定する「シフト選択制」や、前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間を11時間確保する「勤務間インターバル制度」などを導入。2018年度比で１カ月平均の残業時間の52.5％削減、休日取得日数4.4日増を実現したとしている。

山形銀行は８日、プロフェッショナル人財の育成や職員のエンゲージメント向上につなげていくため、16年ぶりに人事制度を改定し、新制度の運用を開始したと発表した。役割重視の等級制度・給与制度へ改定し、定期昇給、特別一時金を支給することで平均5.55％の賃上げを行うとしている。このほか、ジョブ公募や副業等自律的なキャリア形成を支援する制度・仕組みの拡充、上位職位への早期登用、転居を伴う転勤の有無の選択制、不妊治療ための特別休暇の新設などを盛込んでいる。

大東建託株式会社は12日、「インフレ手当」の支給と新卒初任給を引き上げると発表した。「インフレ手当」は昨今の急激な物価高騰を受け、全従業員を対象に支給する特別一時金で、一律10万円（今年４月以降に入社した従業員等は一律１万円）。また2024年４月から入社する新卒社員を対象に初任給を一律２万円引き上げることとしている。

コールセンターやバックオフィス業務のサービスを手掛けるセコムグループの株式会社ＴＭＪは24日、育児短時間勤務制度の利用対象を小学校３年生終了時から、小学校卒業まで拡充すると発表した。このほか、今年４月の人事制度の改定では、育児や介護でやむを得ず退職する労働者について、本人希望等による再雇用、副業許可の対象拡充（正社員の年齢撤廃）、事実婚・同性パートナーへの慶弔金等
の支給拡充なども盛り込んでいる。

関西電力は23日、新規事業領域における副業・兼業人財を募集すると発表した。公募型で副業・兼業人財を受け入れるのは同社では初めて。今回はモビリティ事業やエビの養殖事業など新規領域を中心に６名を募集。週１日程度の勤務を想定し、原則リモートワーク。副業・兼業人財の専門的知見等の活用により、従来のビジネス モデルにとらわれない新たな価値の創発を目指すとしている。

筑波銀行は22日、パートタイマー等を含む全職員の賃金、および初任給を引き上げると発表した。行員の賃上げは定期昇給等を含め平均3.8％、６月１日から実施される。初任給の引上げ額は１万円で24年４月入行者より適用。物価上昇が続く中、安心して働ける環境を構築するとともに多様な人財確保やモチベーション向上が狙い。同社は４月、自律的なキャリア開発の促進等を目的に、副業制度の導入についても発表している。

（副業制度の導入について）
https://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/2b0ca89e3ed457ee706c96a9cfc950358f257359/

積水ハウス建設は29日、2025年４月入社までの高卒を中心とした「住宅技能工」の大幅な採用増員の計画を発表した。背景には、建設現場の職方の高齢化や若年就業者の減少に加え、時間外労働時間の上限規制が来年４月から適用される「2024年問題」への対応等がある。24年４月入社では今期の2.4倍、25年４月入社は3.4倍の採用を計画。また2023年４月から初任給を月収・年収ベースで最大11％引き上げ、職長の待遇も年収で最大1.8倍の改善を図るとしている。

ＫＤＤＩエボルバは29日、障がい者雇用推進の新たな取組みとして、障がいのある先輩社員が障がいを持つ新人社員を育成する「チューター制度」を導入したと発表した。同社には障がいのあるスタッフが500名以上在籍。2022年４月より同制度のトライアル運用を開始し、制度導入後の新人社員の定着率は100％に向上したという。