東京商工リサーチは３日、３月31日現在の「為替」関連倒産を発表した。急激な円安に見舞われた2022年度の「円安」関連倒産は35件で、前年度比600％増、前年度の７倍に急増した。３月の「円安」関連倒産は６件（前年同月ゼロ）で、負債総額は56億2,000万円。2022年８月以来、７か月ぶりに50億円を超え、円安関連倒産は22年７月から９か月連続で発生した。

　株式会社ディスコは３月28日、入社１年目社員対象とした「キャリア満足度調査」結果を発表した。勤務先企業への現在の満足度は平均72.3％で、入社決定時の79.5％から7.2ポイント減少し、例年と同様の傾向。転職意向の有無については、「転職活動中」（4.5％）、「転職活動はしていないが検討中」（37.0％）、「転職は考えていない」（58.5％）。

（詳細レポート）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/03/wakatechosa_202303-1.pdf

エン・ジャパンは３月31日、「派遣で働くメリット・デメリット」調査結果を発表した。派遣で働くメリットは、「勤務地・勤務時間・曜日などを選べる」（47％）が最多、次いで「時給が高い」（40％）、「希望の仕事内容で働ける」（34％）など。デメリットは、「賞与が出ない」（62％）が最多。派遣で働いてよかったことは、「すぐに仕事に就けたこと」（59％）が最多。

帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2023年３月調査）結果を発表した。景気DIは前月比1.8ポイント増の43.9となり、４か月ぶりに改善した。業界別では４か月ぶりに全業界で改善し、「運輸・倉庫」「小売」「サービス」などで大きく改善した。地域別では５か月ぶりに全地域で改善、規模別でも「大企業」「中小企業」「小規模企業」が４か月ぶりにそろって改善した。懸念材料はあるものの人出増加に伴う消費活動がけん引し、上向きに転じたとしている。今後については、原材料価格高騰など下振れ要因はあるものの、おおむね横ばい傾向で推移するとみている。

（詳細）
https://www.tdb-di.com/economic-trend-survey/ets202303.php

マイナビは７日、全国の企業、個人を対象に実施した「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート（23年1-2月）」の結果を発表した。アルバイトにおける企業の採用活動実施率・個人の求職活動率はともに前年同時期比で増加し、求職活動を実施する理由は、「生活費のため」が前年比で大きく増加した。コロナ5類移行後に就業・求職意欲が増えると回答した人は26.8%。コロナ5類移行後に希望する職種では、「警備・清掃・ビル管理」など、コロナ禍により求職意欲が減少していた職種が上位にきた。非正規社員の増加予定数が最も多い業種は「飲食・宿泊」で約5割強となった。

エン・ジャパンは５日、従業員数300名以下の企業対象の「企業の女性活躍推進」調査結果を発表した。女性管理職比率「30％以上」の企業は約１割で、女性管理職比率「5％以下」の企業が６割以上。女性活躍推進法に関する各種義務化、「対応完了」企業は1割未満。取り組んで良かったことのトップは「企業のイメージアップにつながった」（28％）で、次いで「産休・育休取得者が増えた」「職場風土の改善につながった」（同率24％）となった。

東京商工リサーチは10日、2022年度の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数（負債額1,000万円以上）は6,880件（前年度比15.0％増）で３年ぶりに前年度を上回った。負債総額は、２兆3,243億7,900万円（同99.0％増）で、５年ぶりに前年度を上回った。産業別では、2008年度以来、14年ぶりに全産業で前年度を上回り、物価高を背景に、高止まりする燃料代や人手不足が深刻な運輸業が351件（前年度比43.8％増）と大幅に増加し、円安などで資材価格が高騰した製造業も802件（同24.1％増）と1.2倍に増えたとしている。

転職サイトを運営するビズリーチは４日、サイト会員と経営・採用担当者を対象に実施したリスキリングに関する調査結果を発表した。リスキリングに取り組むビジネスパーソンは、前回調査（2021年10月実施）より12.8ポイント増加し、67.6％となる一方で、現在リスキリングに取り組んでいると回答した企業は26.3％だった。また、95.0％のビジネスパーソンが「自身のスキルについて、将来的に新たなスキルを身につける必要がある」と感じている。個人でリスキリングに取り組むビジネスパーソンが増加しており、今後も、新たなスキル習得に積極的な挑戦が増えていくことが推測されるとしている。

日本看護協会は３月31日、「2022年病院看護実態調査」結果を発表した。離職率（2021年度）は、正規雇用看護職員11.6％（対前年比1.0ポイント増）、新卒採用者10.3％（同2.0ポイント増）、既卒採用者16.8％（同1.9ポイント増）。新卒採用者の離職率は同手法による2005年調査以降、初めて10％を超えた。離職率増加の背景には新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度あったと考えられるとしている。調査は、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などの把握を目的として毎年実施している。

マイナビは13日、アルバイト募集時の平均時給データ（2023年３月度）を発表した。３月の全国平均時給は1,189円で過去最高額を更新し、エリア別平均時給は、全７エリアで前月比・前年同月比ともに増加。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は1,228円となり過去最高額を更新したとしている。同調査は求人情報サイト『マイナビバイト』に掲載された求人広告データを集計したもの。

パーソル総合研究所は12日、「グローバル就業実態・成長意識調査−はたらくWell-beingの国際比較」の結果を発表した。日本企業の特徴的な組織文化は、他国・地域と比べ「権威主義・責任回避」が相対的に強く、「職場の相互尊重」などが弱い点が、はたらく幸せ実感が低い一因となっているなどとしている。同研究所が2022年11月に発表した「世界18ヵ国・地域の主要都市における就業実態・成長意識調査」のデータを用いて、日本のはたらく幸せ実感の低い理由を明らかにする目的で実施されたもの。

東京商工リサーチは12日、2022年「倒産企業の財務データ分析」調査を発表した。2022年（１〜12月）に倒産した企業のうち、直近決算が判明した企業の６割（構成比62.9％）が倒産直前で最終赤字に陥り、約７割（同67.3％）は債務超過。慢性的な赤字で財務悪化が進み、倒産した企業全体の営業利益率は３期連続でマイナス（赤字）だったとしている。

リクルートは11日、兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業人事担当者に実施した調査データを公表した。兼業・副業の実施状況や、制度の状況などを紹介している。兼業・副業人材の受け入れ目的とその効果については、人手不足解消に次いで、兼業・副業人材に新しい知識やイノベーションのきっかけを求めるケースが多く、兼業・副業人材に経営層と同等程度の情報を共有することが業績・生産性向上につながる、などとしている。

（詳細）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230411_hr_02.pdf
（データ集）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230411_hr_03.pdf

東京商工リサーチは17日、全国の企業対象の「人手不足」に関するアンケート調査結果を発表した。企業全体では66.5％が「正社員不足」と回答し、大企業では73.2％に達した。業種別では、道路旅客や貨物・物流などの運送業が「正社員不足」の上位を占める。非正規社員については、全企業では約６割が「充足」としているが、飲食、宿泊、サービス、道路旅客輸送など行動制限解除以降に採用意向が高まった業種では、不足との回答が７割以上となっている。

東京商工リサーチは17日、コスト上昇・価格転嫁に関するアンケート調査結果を発表した。原油・原材料価格の高騰による調達コスト増加について、「影響を受けている」は87.7％。そのうち「価格転嫁できていない」が2.2％で、「全額転嫁できている」は5.4％だった。全部又は一部価格転嫁できても、粗利率が低下した企業は51.2％。利幅が縮小するなか、賃上げ機運の高まりに対応できず、採用が困難になったり、人材流出の恐れも出てくるとしている。

帝国データバンクは19日、「2023年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。23年度の業績見通し（売上高および経常利益）について尋ねたところ、「増収増益」と回答した企業は26.4％となり、前回調査（2022年３月）の22年度見通しから2.3ポイント増加。「減収減益」は同3.6ポイント減の20.3％と３年連続で減少した。業績の上振れ材料は「個人消費の回復」（38.8％）が３年ぶりにトップ、下振れ材料は「原油・素材価格の動向」（45.2％）が２年連続トップ。売り上げ拡大が続く一方、コストアップなどから利益面は伸び悩みがみられると同時に、「増益」「減益」の二極化傾向がみられた、などとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230406.pdf

ソニー生命保険は20日、2023年春から働き始める社会人１年生と就職後１年経過した社会人２年生の金銭事情、仕事観などに関する「社会人１年目と２年目の意識調査」結果を発表した。最初に就職した会社で働きたい期間について、「定年まで働きたい」社会人１年生は22.0％、「４〜５年くらい」が19.8％。前年同調査と比較し、「定年まで働きたい」割合は3.0ポイント低下。社会人２年生では「すでに辞めたい」（18.0％）、「２〜３年くらい」（17.6％）。前年と比較し、「すでに辞めたい」は3.4ポイント低下、などとしている。

（調査結果PDF版）
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2023/files/230420_newsletter.pdf

人材関連サービスの学情は17日、同社転職サイト等を通じて在職中の20代を対象とした「仕事における成長」に関するアンケート調査結果を発表した。仕事において「新たなスキルの習得」が「必要」「どちらかと言えば必要」と感じるという回答は86.3％。また、成長している実感を「得られている」「どちらかと言えば得られている」としたのは30.9％だった一方、「実感を得られていない」「どちらかと言えば得られていない」は43.3％だった。

リクルートの就職みらい研究所は18日、学生調査モニターの2024年卒予定の大学生・大学院生を対象とした調査結果を発表した。３月時点でインターンシップ等に参加した学生は93.6％。参加時期の割合は、卒業年次前年の「８月」が63.1％、次いで「９月」が52.1％だった。インターンシップ等の件数全体におけるプログラム期間の割合は、「１日以下」のプログラムが89.7％と大半を占めている。

（詳細）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230418_hr_01.pdf

マイナビは25日、「2024年卒大学生就職意識調査」を発表した。24年卒の大学生・大学院生に企業志向について聞いたところ、大手企業志向の割合は48.9％で前年比で0.4ポイント増加したものの２年連続で半数を割り、中堅・中小企業志向は同0.7ポイント減の47.1％。大手志向と中小・中堅志向の割合は前年に引き続き同程度となった。企業選択のポイントは５年連続で「安定している会社」が最多で、前年比4.9ポイント増の48.8％。行きたくない会社は「ノルマのきつそうな会社」が前年に続き最多で38.2％、次いで「転勤の多い会社」で29.6％（同3.0ポイント増）。

東京商工リサーチは24日、今年５月の連休の日数に関する調査結果を発表した。最多はカレンダー通りの５連休で、６割（60.6％）。続いて、４連休以下が19.2％、９連休が11.9％。業種別では、４連休以下が多いのは「農・林・漁・鉱業」43.7％、「小売業」40.1％、「運輸業」37.6％。９連休は「製造業」の19.0％が最多。

リクルートワークス研究所は26日、2024年３月卒業予定の大卒求人倍率（大学院卒含む）に関する調査を発表した。24年卒予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.71倍で、前年卒の1.58倍より0.13ポイント上昇。コロナ禍の影響のあった21年卒の1.53倍、22年卒の1.50倍から、23年卒では1.58倍となり、採用意欲が回復に向かっていた。今回はより採用意欲が高まり、コロナ禍前の水準（15年卒以降の1.6倍以上）に戻る結果となった。前年（23年卒）は採用拡大に慎重であった従業員300人未満の中小企業で今年は採用意欲が
増加し対前年比11.6％増。また、建設業、流通業で求人倍率が大きく上昇した。
（詳細）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230426_hr_01.pdf