連合などのメーデー中央大会実行委員会は4月29日、東京都渋谷区の代々木公園で第94回メーデー中央大会を開いた。今年は2019年までのコロナ禍前と同様、参加者数に上限を設けない形で開催。２万8,500人(主催者発表)が参加した。
また、岸田文雄・首相が現職首相として９年ぶりに出席。（JILPT調査部）

（連合ニュース）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1970
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/29meidei.html

労連などの中央メーデー実行委員会は５月１日、第94回中央メーデーを東京都渋谷区の代々木公園で開いた。You Tube 配信も併用しつつ４年ぶりにコロナ禍以前の制限のない開催形式のメーデーに戻し、約１万5,000人(主催者発表)が参加した。（JILPT調査部）

（第94回メーデー宣言）
https://www.zenroren.gr.jp/jp/zenroren_mayday/wp-content/uploads/2023/04/230421_01.pdf

全労協など日比谷メーデー実行委員会は５月１日、第94回日比谷メーデーを東京都千代田区の日比谷公園で開催した。（JILPT調査部）

日本経団連は16日、「DX 時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」を公表した。経団連は、各分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を重要政策課題と位置付け、労働安全衛生分野においても、事業者は働き手の安全と健康を確保するため、デジタル技術とデータの活用を中心とした効率的・効果的な労働災害防止活動を模索していくことが不可欠としている。労働安全衛生をめぐる現状について、(1)デジタル技術とデータのさらなる活用、(2)働き手の健康確保対策の強化、(3)事業場を跨る安全衛生活動の実施、(4)労働者以外の者の安全衛生の確保、の４つの課題を挙げ、それぞれについて政府に対する提言を行い、企業の取組事例も提示している。

（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/035_gaiyo.pdf

経団連は19日、「2023年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人以上の主要21業種大手241社のうち、回答が示されたのは15業種128社。うち平均金額が不明等の36社を除く92社の賃上げ妥結水準は、加重平均で１万3,110円（前年同期7,794円）、3.91％（同2.35％）のアップ。

連合は23日、内閣官房長官に対し、連合の重点政策に関する要請を実施した。要請内容は、誰もが能力開発等の機会確保される「人への投資」に関する財政支援の拡充、ILOの「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の批准に向け、ハラスメントそのものを禁止する規定の創設、質の担保された子ども・子育て支援として、保育所などの職員配置の改善や安全面の強化と賃金・労働条件改善による人材確保の推進、など。当面の経済財政運営および2024年度予算編成への反映を要請した。

金属、機械関連の中小労組を多く抱えるＪＡＭ（安河内賢弘会長、36万7,000人）は5月26日、都内で中央委員会を開催し、2023春季生活闘争の中間総括を確認した。現時点での回答集計では、賃金改善額、平均賃上げ額ともに、1999年の結成以来、最高の水準で推移しており、中間総括は「これまでとは次元の違う水準の賃上げが実現した」と評価。（JILPT調査部）

連合は18日、「なんでも労働相談ダイヤル」2023年４月分集計結果を発表した。受付件数は1,103件（前年同月比238件減）。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（16.6％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（9.9％）、「解雇・退職強要・契約打切」（9.5％）など。業種別では「医療・福祉」（21.2％）が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（19.0％）、「製造業」（13.3％）など。