日本政策金融公庫は２月27日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表した。2022年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は53.1％、2021年実績（41.1％）から12.0ポイント上昇した。給与水準上昇の背景は、「自社の業績が改善」（27.2％）が最多、次いで「物価の上昇」（19.4％）、「採用が困難」（18.4％）など。2023年の見通しについては、「上昇」と回答した企業割合は53.3％。

東京商工リサーチは２月22日、原材料・資材の「調達難・コスト上昇に関するアンケート」調査結果を発表した。原油・原材料価格の高騰により調達コストが「影響を受けている」企業は86.8％、「今後影響が見込まれる」は8.4％。「受けている」「見込まれる」企業を業種別でみると、「化学工業」、「パルプ・紙・紙加工品製造業」などで100％。「影響を受けている」企業のうち、価格を「転嫁できていない」は53.8％、「全額転嫁」は1.8％。

日本貿易振興機構は２月22日、「ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート調査」結果を発表した。ロシア進出日系企業のうち、一部もしくは全部の事業停止を行う割合は60.6％で、前回調査（2022年８月）比11.1ポイント増加、「通常通り」は35.4％（同10.4ポイント減少）、「撤退済みもしくは撤退を決定」は4.0％（同0.7ポイント減少）。撤退や事業停止の要因（複数回答）は、「ロシアビジネス方針の変更」が最多、次いで「レピュテーションリスク」「物流の停滞」など。

東京商工リサーチは２月28日、２月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が249件だったと発表した。３か月連続で月間最多を更新。月間件数を日数で割った１日あたりの件数も、２月は8.8件と初めて８件を超え、これまでの最多だった2023年１月（7.9件）を大きく上回った。コロナ破綻の件数は2022年に入って増勢を強め、前年（1,718件）から３割増の2,282件となったが、2023年に入っても増勢は続いている。

エン・ジャパンは２月28日、35歳以上を対象とした「『転職のきっかけ』意識調査」結果を発表した。転職を考えたきっかけは、30代は「給与」（47％）、40代は「会社の将来性」（49％）、50代は「会社の考え・風土」（40％）が最多。転職で最も実現したいことは、「給与・待遇のアップ」（40％）、「経験・能力が活かせるポジションへの転職」（31％）、「やりたい仕事ができる環境での就業」（20％）など。

帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2023年２月調査）結果を発表した。景気DIは前月から横ばいの42.1となり、国内景気は価格転嫁が十分に進まない一方で、人手不足感の高まりが続くなど、足踏み状態で推移とした。仕入価格の高止まりや部材の入手難などが「製造」「建設」を中心に悪影響となり、価格転嫁問題や人材確保など企業を取り巻く環境に厳しさは続いているが、「サービス」「小売」などで、厳しいながらも改善がみられたとしている。今後は、下振れ要因を多く抱えて弱含みながらも、おおむね横ばい傾向で推移すると見ている。

（詳細）
https://www.tdb-di.com/economic-trend-survey/ets202302.php

東京商工リサーチは７日、2023年１〜２月の「人手不足」関連倒産が合計21件（前年同期比162.5％増）だったと発表した。同期間としては３年ぶりに前年を上回った。内訳は、「求人難」10件（同100.0％増）、「従業員退職」６件（同100.0％増）で、この２要因で全体の８割近くに達した。人件費高騰も５件（前年同期ゼロ）発生している。

連合総研は７日、非正規労働者を対象とした「非正規で雇用される労働者の働き方・意識に関するアンケート調査」結果を発表した。賃上げに対する考え方は、「正社員と非正規の賃金を上げる」は77.6％に及び、「非正規のみ賃上げ」は19.4％。正社員と比較した仕事の難易度では、「正社員と同じ内容で同程度の仕事」は26.4％、「正社員と同じ内容で正社員よりも軽易な仕事」（28.2％）を合わせた「正社員と同じ内容の仕事」は57.0％。職務内容がほぼ同じ正社員と比較した賃金水準は、「賃金水準は低くかなりの格差がある」は36.0％、「賃金格差はあるが許容できる程度」は36.6％。一方で「賃金水準はほぼ同等以上」はわずか8.3％。

（報道発表資料）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/8f91682a972c2615145bf1b4212ca887db6197b1.pdf

東京商工リサーチは８日、2023年２月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数（負債額1,000万円以上）は577件（前年同月比25.7％増）で、前年４月から11か月連続で前年同月を上回った。負債総額は２月としては２年連続で前年同月を上回り、2020年から４年連続で1,000億円を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は228件（同57.2％増）、200件台は６か月の連続で、20年２月からの累計は5,232件。

帝国データバンクは８日、「物価高倒産」動向調査結果を発表した。２月の物価高倒産は53件、月間最多だった2023年１月（50件）をさらに上回り、８か月連続で最多を更新した。業種詳細別では、「運輸業」（10件）が最多、次いで「飲食料品製造」（６件）、「職別工事業」「総合工事業」「飲食料品小売」「飲食店」（各４件）が続き、価格転嫁率の低い業種が目立ったとしている。要因別では、「原材料」（37.0％）が最多、次いで「エネルギーコスト」（24.6％）、「包装・資材」（20.7％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230302.pdf

マイナビは７日、「正社員のリスキリング実態調査」結果を発表した。リスキリングは必要かを尋ねたところ、「必要と思う」は79.6％。リスキリングに期待すること（複数回答）は、「仕事・働き方の幅を広げること」（40.1％）が最多、次いで「学んだ知識をいまの仕事・業務に役立てること」（35.9％）、「昇給」（29.6％）など。リスキリング経験者が感じている効果は、「資格の取得ができた」（26.8％）が最多。しかし、「昇給」（11.2％）、「昇進・昇格」（6.4％）など、目に見える形や個人の評価につながっているケースは少数に留まり、リスキリングの期待と現実のギャップがうかがえるとしている。

東京商工会議所は14日、東京23区内の「中小企業の景況感に関する調査」（１〜３月期）結果を発表した。業況DIは前期比3.9ポイント悪化のマイナス12.5となり、経済活動の正常化により業況が改善した前期から一転し、悪化に転じた。業種別では、製造業が14.4ポイント悪化、サービス業が3.5ポイント悪化、一方で、小売業が12.7ポイント改善し、業種による差が大きく見られた。2023年度の採用活動については、「実施する」が46.0％（前年調査比5.8ポイント増、「実施しない」が27.0％（同8.0ポイント減）、人材面での 取り組みでは、「正規従業員の採用強化」が38.2％（同8.0ポイント減）、「労働条件の 改善（賃上げ、福利厚生の充実等）」が35.7％（同9.1ポイント増）。

（集計結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1033662

東京商工リサーチは14日、「印刷業」倒産結果を発表した。2022年度（４〜２月）の「印刷業」倒産（負債1,000万円以上）は59件（前年同期比31.1％増）。年度通期（４〜３月）は、2003年度以降の20年間で最少だった2021年度の48件をすでに上回り、2020年度の69件に迫っている。印刷需要の回復が遅れるなか、コロナ関連の資金繰り支援効果が薄れた2022年度は倒産が一気に増勢を強めたとしている。負債額は「１億円以上」が28件（同115.3％増）で、全体の半数近くを占めた。

ディスコは14日、2024年３月に卒業予定の大学３年生を対象とした「就職活動調査」（３月１日時点）結果を発表した。志望業界は「情報・インターネットサービス」（18.3％）が最多、次いで「情報処理・ソフトウエア」（16.9％）が続き、IT業界が根強い人気だとしている。文理別に見ると、文系は「銀行」の順位が高く、理系はメーカーとITが上位を占める。就職先企業を選ぶ際に初任給引き上げを「意識する」人は76.7％。

（詳細レポート）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/03/202303_gakuseichosa_kakuho.pdf

マイナビは13日、「2023年２月度アルバイト・パート平均時給レポート」を発表した。２月の全国平均時給は1,177円（前月比２円増、前年同月比49円増）で、22年12月の過去最高額と並んだ。職種（大分類）別では、「医療・介護・保育」が1,422円（前月比、前年同月比ともに43円増）で、2020年１月の調査開始以降の過去最高額。求人件数は、前年同月比1.4倍に増加し、企業の採用意欲の高さがうかがえるとしている。

帝国データバンクは15日、「首都圏・本社移転動向調査（2022年）」結果を発表した。2022年（１〜12月間）における首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から地方へ本社または本社機能を移転した企業は335社判明し、コロナ禍直前の19年からは1.4倍に増加、過去２番目の多さとなった。この結果、首都圏の本社移転動向は、転出が転入を77社上回る「転出超過」となり、転出超過の規模は過去20年で最大。首都圏からの移転先は、「茨城県」（34社）が最多、次いで「大阪府」（30社）、「愛知県」（24社）など。企業属性別では、ソフトウェア開発が過去最多となるなど、比較的移転の容易な業種で多くみられたとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230303.pdf

アデコは15日、全国の小中学生を対象とした「将来就きたい職業」に関する調査結果を発表した。将来就きたい職業は、男子が「サッカー選手」（6.2％）、女子が「パティシエ（お菓子職人）」（10.7％）が最多。中学生に限った場合、男子が「会社員（サラリーマン・OL）」（9.3％）、女子が「先生（大学・高校・中学校・小学校・幼稚園など）」（8.7％）が最多。

帝国データバンクは20日、「2023年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。2023年度に正社員の採用予定がある企業は63.0％（前年度比0.8ポイント増）。採用予定がある企業を主な業種別にみると、「医療・福祉・保健衛生」（82.8％）、「旅館・ホテル」（79.3％）、「輸送用機械・器具製造」（76.8％）などで多くなっている。非正社員の採用予定がある企業は47.3％（同1.0ポイント増）。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230304.pdf

東京商工リサーチは20日、新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援策として、2020年４月分から適用され３月末で終了する雇用調整助成金の特例措置制度について、活用した上場企業は861社だったと発表した。上場企業3,918社 （2023年３月17日時点）のうち、２割超（21.9％）が同助成金を受給したことになる。特例措置を活用した上場企業への支給額は、３年間で累計9,226億1,244万円（判明分）。100億円以上を計上した企業は16社、うち９社が航空会社や鉄道会社などの運送関連。

エン・ジャパンは16日、「SDGs」意識調査結果を発表した。仕事で「SDGs」に関わりたいか尋ねたところ、65％が「関わりたい」と回答。関わりたい理由は、「仕事でも社会貢献性を感じたい」（56％）が最多。SDGsで関わりたい分野は、「すべての人に健康と福祉を」（53％）、次いで「貧困をなくそう」、「住み続けられるまちづくりを」（いずれも46％）など。転職先を選ぶうえで企業のSDGsに対する姿勢や取り組みを「重視する」は51％。

帝国データバンクは23日、「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」結果を発表した。「現在借りている」企業のうち、２月時点で融資の「５割以上」を返済した企業は18.7％、「未返済や今後返済開始」企業は29.5％。今後の返済見通しについては、「融資条件通り、全額返済できる」企業は85.4％「返済に不安」を感じる企業は12.2％。返済に不安感を抱く企業を業種別に見ると、新型コロナによる影響を大きく受けた「旅館・ホテル」（39.3％）が最多、次いで「飲食店」（31.7％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230306.pdf

マイナビは24日、「転職動向調査2023年版」を発表した。2022年の転職率（20〜50代の正社員）は7.6％で、前年比0.6ポイントの上昇、2016年以降で最も高い水準。入社を決めた理由は、「給与が良い」（15.4％）が最多、次いで「休日や残業時間が適正範囲内で生活にゆとりができる」（9.8％）、「希望の勤務地である」（9.2％）など。

帝国データバンクは28日、「ネット銀行との取引に関する企業の動向調査」結果を発表した。ネット銀行と「取引している」企業は28.0％、企業規模別では、「大企業」（22.8％）は全体を下回った一方、「中小企業」（29.0％）、「小規模企業」（30.6％）は上回った。「取引している」企業を企業年齢別にみると、スタートアップ企業などを含む「５年未満」（43.6％）が最多で、総じてみると創業・設立年数が経つほど割合が低くなる傾向にあるとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230308.pdf