連合総研は４月28日、第45回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」調査結果を発表した。１年前と比べた景気認識DI値はマイナス33.3で、前回調査（2022年10月）比13.9ポイントの改善。１年後のDI値はマイナス23.2と、前回調査（マイナス34.3）から改善するとの認識が強まっている。物価認識DI値はプラス68.1と過去最高を更新、前回調査に続き物価は上昇しているとの認識が極めて強く、今後も上昇するとの認識が高い水準で続いており、賃金の増加幅よりも物価上昇幅の方が大きいと回答した割合は、61.2％としている。なお、今回調査では「リスキリング」や「在宅勤務・テレワーク」など４つのトピック調査の結果も盛り込んでいる。

（報道発表資料）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/6258aaaf2b319362e0375a46386febf11683062b.pdf

帝国データバンクは８日、TDB景気動向調査（2023年４月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.7ポイント増の44.6となり、２カ月連続で改善した。業界別では特にサービス分野の「旅館・ホテル」で上昇が見られ、地域別・企業規模別でも、すべてにおいて２カ月連続の改善となった。４月はアフターコロナに向けて経済活動・社会生活が正常化する動きが加速するなかで、人手不足や物価上昇などがマイナス要因だったものの、個人消費関連を中心に幅広く改善したとしている。今後については、当面の景気は緩やかに上向くものの、人手不足や物価高などが下押し材料となり、一段と押し上げる力強さはまだないとみている。

（詳細）
https://www.tdb-di.com/economic-trend-survey/ets202304.php

マイナビは７日、小学生未満の子供を持つ正社員800名を対象に「育休に対する男女の意識差と実態調査」の結果を発表した。パートナーの育休の取得日数について、女性回答ではパートナーは育休を「利用したことがない」は65.0％、取得した人は「５日以内」が最も多い結果に。男性が育休を取らなかった理由では「収入減少」「人手不足」「前例がない」が女性を上回った。パートナーの育休への満足度を100点満点で表すと、男性は平均83.3点、女性は平均69.8点となった。

（調査結果詳細）
https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/careertrend/14/

東京商工リサーチは12日、４月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は610件（前月809件、前年同月486件）で、2022年４月から13カ月連続で前年同月を上回った。件数が13カ月連続で前年同月を上回るのは、22年５カ月ぶり。前年同月比で増加率25％超は４カ月連続。負債総額は2,038億6,100万円（同150.8％増）で、２カ月ぶりに前年同月を上回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は235件（前年同月比52.5％増）で、８カ月連続200件超、集計を開始した20年２月以降の累計は5,786件に達した。

マイナビは11日、「中途採用・転職活動の定点調査（2023年３月）」を発表した。23年３月に中途採用活動を実施した企業は全体で43.5％と前年同月比1.4ポイントの微増。正社員について、不足していると感じている企業は58.2％と半数を超えた。業界別では「運輸・交通・物流・倉庫」が70.9％で最多。直近３カ月以内の中途入社者で、企業と年収交渉を行った人の割合は33.1％、うち交渉して企業の当初提示金額よりも年収が上がったと答えた人は90.3％。「年収を上げる余地がある」とした企業は過半数（54.8％）の一方、「選考通過が難しくなる」「やや難しくなる」とした企業はあわせて約７割（68.8％）。

エン・ジャパンは23日、「ミドル世代の異業種転職に関する調査レポート」を発表した。同調査は、転職コンサルタントを対象にアンケートを行い、178名から回答を得たもの。異業種へ転職希望するミドル人材の増減について72％が「増えていると感じる」と回答。異業種転職を実現した人はどのような職種が多いか尋ねたところ、「営業・マーケティング系」(59％)、「経営・経営企画、事業企画係」(50％)、「コンサルタント系」(40％)が上位を占めた。

帝国データバンクは17日、「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」結果を発表した。正社員・非正社員の人手不足の状況とその要因について尋ねたところ、「人手が不足していない要因」では、「賃金や賞与の引き上げ」とした企業は51.7％で最も高く、「働きやすい職場環境づくり」（35.0％）、「定年延長やシニアの再雇用」（31.2％）が続いた。「人手が不足している要因」では、「条件に見合った人材から応募がない」が54.6％で最も高く、「業界の人気がない」（45.4％）、
「企業の知名度が低い」（42.2％）が続く。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230506.pdf

帝国データバンクは25日、「2023年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表した。今年度に設備投資の計画（予定）が「ある」（「すでに実施」「予定している」「実施を検討中」の合計）と回答した企業は60.5％となった。22年４月の前回調査から1.6ポイント増と微増だが、コロナ前の19年（62.3％）の水準に近づきつつあるとしている。設備投資の計画が「ある」企業について、その内容は、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」がトップで、57.0％となった。

就職・転職サイトの運営等を行う（株）学情は19日、2025年３月卒業（修了）予定の大学生等を対象とした「キャリア形成」に関する調査結果を公表した。キャリア形成を「自身で主体的に選択したい」は64.2%で、「就職する企業に委ねたい」（15.6%）の４倍超。また、「ジョブ型」採用については、「興味がある」（44.6％）と「どちらかといえば興味がある」（36.8%）をあわせると８割を超え、前年比13.8ポイント増となった。