厚生労働省は９日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.8％増の29万1,081円、うち一般労働者が同1.3％増の38万82円、パートタイム労働者が同2.1％増の10万1,038円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比2.9％減。実質賃金の減少は12か月連続となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2303p/2303p.html

内閣府は11日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2023年４月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整済）は、前月差1.3ポイント上昇の54.6となり、３カ月連続で上昇した。
家計動向関連、企業動向関連、雇用関連DIは、いずれも上昇した。先行き判断DI（同）は、同1.6ポイント上昇の55.7。調査結果について、「景気は、持ち直している」とし、先行きについては、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」としている。

（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0511watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0511watcher/menu.html

内閣府は10日、2023年３月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は98.7で、前月と比較して横ばい。「耐久消費財出荷指数」「生産指数（鉱工業）」などがプラスに寄与、「有効求人倍率」「商業販売額（卸売業）」がマイナスに寄与。一致指数の基調判断は「足踏みを示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202303psummary.pdf

総務省は９日、３月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.9％減、前月比（季節調整値）0.8％減の31万2,758円。支出項目別でのマイナス寄与は、諸雑費などの「その他の消費支出」（マイナス2.53％）、授業料、補習教育などの「教育」（マイナス0.70％）など。
プラス寄与は「教養娯楽」（0.95％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で49万8,581円（前年同月比4.5％減）。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

内閣府は１日、2023年４月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比1.5ポイント上昇し35.4。指数を構成する各指標について、「耐久消費財の買い時判断」が 2.8 ポイント上昇し 29.2、「暮らし向き」が 1.9 ポイント上昇し 32.2となった。「収入の増え方」が38.1、「雇用環境」が42.0となり、ともに 0.7 ポイントの上昇。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

総務省は４日、５月５日の「こどもの日」にちなんで、2023年４月１日現在のこどもの数（15歳未満人口）の推計を発表した。それによると、こどもの数は1,435万人で42年連続の減少。こどもの割合は11.5％で49年連続の低下。都道府県別では、こどもの割合は沖縄県（16.3％）が最も高く、秋田県（9.3％）が最も低くなっている。

厚生労働省は10日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2023年２月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万9,321件で、前年同月比3,291件（20.5％）増。保護開始世帯数は１万7,300世帯で、同2,067世帯（13.6％）増。被保護世帯は164万2,915世帯で、同1,271世帯（0.1％）増。被保護実人員は202万1,614人で、同１万2,614人（0.6％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/dl/02-01.pdf

総務省は12日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2023年１〜３月期平均の役員を除く雇用者は5,680万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期と同数の3,568万人。非正規の職員・従業員は、同39万人増の2,112万人で５期連続の増加。失業者は前年同期比６万人減の196万人、失業期間別にみると、失業期間「３カ月未満」の者は77万人で９万人の増加、また「１年以上」の者は59万人で９万人の減少。就業者6,676万人のうち、追加就労希望就業者は187万人と、前年同期比30万人の減少、非労働力人口4,121万人のうち、潜在労働力人口は34万人と、同５万人の減少。

（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

内閣府は17日、2023年１〜３月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.4％、年率換算で1.6％。需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.6％（10〜12月期は0.2％）、うち家計最終消費支出は実質0.6％（同0.2％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質マイナス1.3％、名目0.1％。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2023/qe231/gdemenuja.html

日本銀行は15日、企業物価指数（2023年４月速報）を公表した。国内企業物価指数は119.8で、前月比0.2％、前年比5.8％の上昇。製品別の前年比での上昇は、電力・都市ガス・水道（25.8％）、鉱産物（23.4％）など。輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比マイナス2.0％で７カ月連続で低下、円ベースで前月比マイナス2.3％。前年比は契約通貨ベースでマイナス6.5％、円ベースでマイナス2.9％。

厚生労働省は17日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の第12回（2022年）の結果を公表した。2010年出生児を毎年追跡調査するもので、今回対象は12歳（小学６年）。母の有職割合は81.0％と、2001年出生児調査（2013年実施）の73.7％に比べて7.3ポイント高い。母の就業状況は、「勤め（常勤）」の割合が、第４回調査（2010年出生児が３歳６カ月時）の23.8％から今回調査の30.0％までゆるやかな上昇傾向にある。「勤め（パート・アルバイト）」の割合は、出産半年後の第１回調査の5.7％から年々上昇し、今回は43.9％となっている。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/21/dl/houdou.pdf
（概況版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/21/dl/gaikyo.pdf

総務省は19日、2023年４月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は104.8で前年同月比3.4％の上昇、前月比（季節調整値）0.5％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、鶏卵などの乳卵類16.7％（寄与度0.21）、さけなどの生鮮魚介14.3％（寄与度0.17）、洗濯用洗剤などの家事用消耗品12.6％（同0.14）など。下落は、電気代のマイナス9.3％（同マイナス0.36）。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

厚生労働省は18日、2023年の労働災害発生状況（５月速報値）を公表した。2023年における死亡災害は、死亡者数が188人で前年同期比17.2％減少。業種別では、建設業55人（同25.7％減）、製造業37人（同28.8％減）、陸上貨物運送事業35人（同45.8％増）など。事故の型別では、「墜落・転落」46人（同36.1％減）が最多。休業４日以上の死傷者数は４万4,976人で、前年同期比6.9％減少。業種別では、第三次産業の２万8,380人（同5.0％減）が最多。事故の型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）１万3,822人（同19.2％減）、「転倒」9,576人（同1.2％減）など。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

経済産業省は17日、３月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は95.9で、前月比1.1％の上昇。業種別にみると、自動車工業、生産用機械工業、化学工業（無機・有機化学工業を除く）が上昇し、電子部品・デバイス工業、汎用・業務用機械、食料品・たばこ工業等が低下。出荷は同0.8％上昇、在庫は同0.2％上昇、在庫率は同1.1％上昇。速報と比べて、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202303kj.pdf

厚生労働省は23日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で29万2,546円（前年同月比1.3％増）、うち一般労働者が38万3,016円（同2.1％増）、パートタイム労働者が10万2,388円（同3.4％増）。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、同2.3％減で12か月連続。総実労働時間は138.0時間（同0.9％増）。うち所定内労働時間は127.5時間（同1.0％増）、所定外労働時間は10.5時間（同1.0％増）。また、同日公表の2022年度「毎月勤労統計調査」（確報）では、実質賃金は前年度比1.8％減となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2303r/2303r.html
（2022年度分確報）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22fr/mk04fr.html

厚生労働省は23日、2022年の労働災害発生状況を公表した。新型コロナ感染症のり患によるものを除いた、2022年の労働災害による死亡者数は774人（前年比0.5％減）、第13次労働災害防止計画の初年の2017年比で20.9％減となり、過去最少。一方、休業４日以上の死傷者数は13万2,355人（同1.4％増）、2017年比9.9％増で、2002年以降で最多。第13次防の重点業種でみると、「陸上貨物運送事業」１万6,580人（2017年比12.7％増）、「小売業」１万6,414人（同18.2％増）、「社会福祉施設」１万2,780人（同46.3％増）、「飲食店」5,304人（同12.3％増）となった。

（労働災害発生状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001100029.pdf
（参考資料・労働災害発生状況の分析等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/s22-16.pdf

内閣府は22日、機械受注統計調査報告（2023年３月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比2.8％減の２兆4,375億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同3.9％減の8,529億円。このうち、製造業は同2.4％減、非製造業（船舶・電力を除く） は同4.5％減。基調判断は前月と同じ「足踏みがみられる」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2303gaiyou.pdf

総務省が22日に公表した人口推計によると、2023年５月１日現在の総人口（概算値）は１億2,450万人（前年同月比57万人・0.46％減）。22年12月１日現在の総人口（確定値）は１億2,486万１千人（同51万９千人・0.41％減）。年齢階層別（確定値）では、「65歳以上」が3,620万９千人（同0.05％減）「15〜64歳」が7,420万２千人（同0.28％減）、「15歳未満」が1,444万９千人（同1.99％減）。

（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

総務省は30日、2023年３月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月に比べ0.2ポイントの低下。完全失業者数は190万人（前年同月比２万人増）で、２カ月連続の増加。就業者数は6,741万人（同14万人増）で、９カ月連続の増加、雇用者数は6,057万人（同７万人増）で、14カ月連続の増加。同日公表の2022年「労働力調査年報」では年平均の完全失業率は2.6％で、前年に比べ0.2ポイントの低下、低下は４年ぶり。

（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
（2022年 労働力調査年報）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2022/index.html

厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.23倍で、前月比0.06ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で0.9％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（8.2％増）、情報通信業（7.5％増）、学術研究，専門・技術サービス業（3.3％増）などで増加。建設業（9.6％減）、製造業（9.3％減）、生活関連サービス業，娯楽業（1.3％減）などで減少。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001099640.pdf

経済産業省は31日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.5、前月比マイナス0.4％で３カ月ぶりの低下。業種別では、上昇したのは、汎用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、電気・情報通信機械工業等。低下したのは、生産用機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）等。出荷は同マイナス0.4％で３ヵ月ぶりの低下、在庫は同0.3％上昇し、３カ月連続の上昇。在庫率は同マイナス0.5％で２カ月ぶりの低下。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動き」に据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202304sj.pdf
（指数の解説）
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20230531_1.html

内閣府は26日、３月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.1ポイント上昇の98.8（速報値は98.7）。景気動向指数（CI一致指数）に基づく基調判断は、「足踏みを示している」で、据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html