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業況判断ＤＩ、大企業製造業で１２月調査比６ポイント低下／日銀３月短観 |
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日本銀行は３日、３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、大企業製造業でプラス１（12月調査比６ポイント低下）、非製造業でプラス20（同１ポイント上昇）。全産業・規模計でプラス５（同１ポイント低下）。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）は、全産業・規模計でマイナス32（同１ポイント低下）。
（要旨）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2303.htm
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2303.pdf |
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実質賃金前年同月比２.６％減少、１１カ月連続のマイナス／毎勤統計調査２月速報値 |
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厚生労働省は７日、２月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.1％増の27万1,851円、うち一般労働者が同1.3％増の35万3,050円、パートタイム労働者が同3.9％増の９万9,030円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比2.6％減。実質賃金の減少は11か月連続となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2302p/2302p.html |
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二人以上世帯の消費支出、前年同月比１.６％増／２月家計調査報告 |
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総務省は７日、２月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.6％増、前月比（季節調整値）2.4％減の27万2,214円。支出項目別でのマイナス寄与は、交際費の「その他の消費支出」（マイナス1.05％）、授業料、補習教育などの「教育」（マイナス0.62％）。プラス寄与は光熱・水道（1.61％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で55万7,655円（前年同月比0.8％減）。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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景気の現状判断ＤＩは５３.３、前月差１.３ポイントの上昇／３月景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は10日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2023年３月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整済）は、前月差1.3ポイント上昇の53.3となり、２ヵ月連続で上昇した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連DIは、いずれも上昇した。先行き判断DI（同）は、同3.3ポイント上昇の54.1。調査結果について、「景気は、持ち直している」とし、先行きについては、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」としている。
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0410watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0410watcher/menu.html |
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一致指数の基調判断は「足踏みを示している」で据え置き／２月景気動向指数 |
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内閣府は７日、2023年２月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は99.2で、前月と比較して2.8ポイント上昇し、６か月ぶりの上昇。「鉱工業用生産財出荷指数」「生産指数（鉱工業）」「耐久消費財出荷指数」などがプラスに寄与、「有効求人倍率」がマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202302psummary.pdf |
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消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きがみられる」に上方修正／３月消費動向調査 |
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内閣府は10日、2023年３月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比2.6ポイント上昇し33.9。指数を構成する各指標について、「暮らし向き」が2.6ポイント上昇し30.3、「耐久消費財の買い時判断」が3.2ポイント上昇し26.4、「雇用環境」が3.0ポイント上昇し41.3、「収入の増え方」が1.3ポイント上昇し37.4となった。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きが見られる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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基調判断「足踏みがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告２月実績 |
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内閣府は12日、機械受注統計調査報告（2023年２月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比0.8％減の２兆5,067億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同4.5％減の8,880億円。このうち、製造業は同10.2％増、非製造業（船舶・電力を除く）は同14.7％減。基調判断は前月と同じ「足踏みがみられる」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2302gaiyou.pdf |
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３月の輸入物価指数、円ベースで前年比９.９％上昇／日銀 |
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日本銀行は12日、企業物価指数（2023年３月速報）を公表した。国内企業物価指数は119.4で、前月比0.0％、前年比は7.2％の上昇。製品別の前年比での上昇は、鉱産物（28.1％）が最高で、次いで、電力・都市ガス・水道（26.8％）、鉄鋼（17.4％）など。輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比マイナス1.8％で６か月連続で低下、円ベースで前月比マイナス1.2％。前年比は契約通貨ベースで0.4％の上昇、円ベースで9.9％の上昇。
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２０２２年１０月の総人口、前年同月比約56万人減で１２年連続の減少／総務省 |
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総務省は12日、2022年10月１日現在の人口推計を公表した。総人口は１億2,494万7,000人、前年同月比55万6,000人（0.44％）の減少で、12年連続の減少。自然増減（出生児数−死亡者数）は73万1,000人の減少で、16年連続の減少となり、減少幅は拡大。社会増減（入国者数−出国者数）は、日本人が２年連続の減少、外国人は２年ぶりの増加。年齢別に見ると、15〜64歳人口は7,420万8,000人で、前年比29万6,000人の減少、総人口に占める割合は59.4％で過去最低だった前年と同率。
（結果要約（ポイント））
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2022np/pdf/2022np.pdf
（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2022np/pdf/2022gaiyou.pdf
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２月の実質賃金、前年同月比２.９％減少／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は21日、２月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.8％増の27万1,143円、うち一般労働者が同1.2％増の35万2,823円、パートタイム労働者が同4.0％増の９万9,137円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比2.9％減。実質賃金の減少は11か月連続。総実労働時間は同2.4％増の133.3時間。うち、所定内労働時間は同2.3％増の123.3時間、所定外労働時間は同2.1％増の10.0時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2302r/2302r.html |
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景気判断、多くの地域で「持ち直している」／日銀地域経済報告 |
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日本銀行は20日、４月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。資源高の影響などを受けつつも、供給制約や感染症の影響が和らぐもとで、いずれの地域でも「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」などとしている。雇用・所得情勢は、「改善している」（東北）、「緩やかに改善している」（北海道、北陸、関東・甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄）など。
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer230420.pdf |
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２０２３年４月の総人口、前年同月比６０万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2023年４月概算値及び2022年11月確定値を公表した。23年４月１日現在の総人口（概算値）は１億2,447万人で、前年同月比60万人（0.48％）の減少。22年11月１日現在の総人口（確定値）は１億2,491万3千人で同53万1千人（0.42％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口は3,622万5千人で同１千人（0.00％）の増加、15〜64歳人口は7,421万4千人で同24万4千人（0.33％）の減少、15歳未満人口は1,447万4千人で同28万8千人（1.95％）の減少。
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
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労災の死亡者数１３.６％減、休業４日以上死傷者数２.２％増／厚労省集計 |
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厚生労働省は20日、2023年の労働災害発生状況（４月速報値）を公表した。2023年における死亡災害は、死亡者数が152人で前年同期比13.6％減少。業種別では、建設業49人（同7.5％減）、陸上貨物運送事業27人（同35.0％増）、製造業27人（同35.7％減）など。事故の型別では、「墜落・転落」41人（同26.8％減）が最多。一方、休業４日以上の死傷者数は３万3,020人で、前年同期比2.2％増加。業種別では、第三次産業の２万1,478人（同10.3％増）が最多。事故の型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）１万1,472人（同7.0％増）、「転倒」6,976人（同2.6％減）など。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
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２月の生産指数、前月比４.６％上昇／鉱工業指数 |
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経済産業省は19日、２月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は94.9で、前月比4.6％の上昇。業種別にみると、自動車工業、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇し、化学工業（無機・有機化学工業を除く）、電気・情報通信機械工業、汎用・業務用機械工業等が低下。出荷は同3.9％上昇、在庫は同1.3％上昇、在庫率は同1.8％低下。速報と比べて、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202302kj.pdf |
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３月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比３.１％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は21日、2023年３月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は104.1で前年同月比3.1％の上昇、前月比（季節調整値）0.3％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、さけなどの生鮮魚介15.9％（寄与度0.19）、鶏卵などの乳卵類13.8％（寄与度0.17）、洗濯用洗剤などの家事用消耗品12.2％（同0.13）など。下落は、電気代のマイナス8.5％（同マイナス0.33）。同日には、2022年度の平均数値も公表し、生鮮食品を除く総合指数は103.0で、前年度比3.0％の上昇。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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建設労働需給、３月は０.８％の不足／国交省 |
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国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2023年３月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は0.8％の不足、前月と比べ0.2ポイント不足幅が縮小した。職種別では、とび工で均衡、鉄筋工（土木）で過剰、その他の職種で不足。東北地域では1.3％の不足、前月と比べ0.3ポイント不足幅が拡大。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（５月及び６月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001602933.pdf |
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３月の完全失業率２.８％、前月比０.２ポイント上昇／労働力調査 |
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総務省は28日、2023年３月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月に比べ0.2ポイントの上昇。完全失業者数は193万人（前年同月比13万人増）で、21カ月ぶりの増加。就業者数は6,699万人（同15万人増）で、８カ月連続の増加、雇用者数は6,036万人（同11万人増）で、13カ月連続の増加。同日公表された2022年度平均の完全失業率は2.6％で、前年度に比べ0.2ポイントの低下。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
（2022年度平均）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.html
（2022年度平均概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/pdf/gaiyou.pdf |
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３月の新規求人、「生活関連サービス業・娯楽業」は前年同月比８.３％増／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月比0.02ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.29倍で、前月比0.03ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で0.7％増。産業別では、生活関連サービス業・娯楽業（8.3％増）、宿泊業・飲食サービス業（5.9％増）、卸売業・小売業（3.1％増）などで増加。製造業（8.0％減）、建設業（6.3％減）、運輸業・郵便業（1.1％減）などで減少。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001089526.pdf |
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基調判断「生産は弱含み」で据え置き／３月鉱工業指数 |
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経済産業省は28日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.7（前月比0.8％の上昇）で２か月連続の上昇。業種別では、自動車工業、生産用機械工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）等が上昇し、電子部品・デバイス工業、汎用・業務用機械工業、無機・有機化学工業等が低下した。出荷は同0.4％の上昇、在庫は同0.6％の上昇で、どちらも２か月連続の上昇。在庫率は同2.1％の上昇で２か月ぶりの上昇。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動き」
に引き上げ。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202303sj.pdf
（指数の解説）
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20230428_1.html
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基調判断「足踏みを示している」で据え置き／２月景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は27日、２月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.5ポイント上昇の98.6（速報値は99.2）。「景気動向指数（CI一致指数）に基づく基調判断は、「足踏みを示している」で、据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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５０年後の総人口は７割に減少、６５歳以上は全体の４割へ／社人研推計 |
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社会保障・人口問題研究所は26日、2020年国勢調査をもとにした「日本の将来推計人口（令和５年推計）」を公表した。総人口は、2070年には8,700万人に減少（2020年の69.0%）。65歳以上人口の割合は、20年の28.6%から70年には38.7%へ上昇。17年の前回推計と比べ、出生率は低下するが、平均寿命のわずかな伸びと外国人の入国超過により人口減少の進行はわずかに緩和するとしている。
（公表資料）
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp |
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