厚生労働省は６日、11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.5％増の28万3,895円、うち一般労働者が同0.2％増の36万8,358円、パートタイム労働者が同2.2％増の10万1,888円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比3.8％減。実質賃金の減少は８か月連続、減少率はこの１年間で最大となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2211p/2211p.html

総務省は10日、11月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.2％減、前月比（季節調整値）0.9％減の28万5,947円。支出項目別でのマイナス寄与は、交際費、仕送り金の「その他の消費支出」（マイナス1.01％）が最高、次いで魚介類、穀類等の「食料」（マイナス0.81％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で50万2,259円（前年同月比0.3％減）。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

内閣府は５日、2022年12月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比1.7ポイント上昇し30.3。指数を構成する各指標では、「雇用環境」が2.6ポイント上昇し35.0、「耐久消費財の買い時判断」が2.3ポイント上昇し23.7、「暮らし向き」及び「収入の増え方」が共に0.9ポイント上昇し、それぞれ27.4、35.1となった。消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置き。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年10月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万9,700件で、前年同月比974件（5.2％）増。保護開始世帯数は１万7,716世帯で、同1,079世帯（6.5％）増。被保護世帯は164万4,381世帯で、同2,464世帯（0.2％）増。被保護実人員は202万4,195人で、同１万3,775人（0.7％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/10-01.pdf

経済産業省は12月27日、2022年７〜９月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比9.5％増で２期ぶりの増加。地域別に見ると、アジアはASEAN10や中国の輸送機械などの増加により同9.8％増で２期ぶりの増加。北米は輸送機械などの増加により、同13.9％増で５期ぶりの増加、欧州は同2.4％減で４期連続の減少。日本企業の海外現地法人の従業者数は、前年同期比0.7％増で２期ぶりの増加。輸送機械、はん用等機械などが増加となった。

日本銀行は12日、１月の「地域経済報告—さくらレポート—」を公表した。資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の両立も進むもとで、多くの地域で「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」などとしている。雇用・所得情勢は、「改善している」（東北）、「緩やかに改善している」（北海道、関東・甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄）、「緩やかに持ち直している」（北陸）など。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer230112.pdf

内閣府は12日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2022年12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整済）は、前月差0.2ポイント低下の47.9で、２か月連続の低下。家計動向関連DIは上昇、企業動向関連、雇用関連DIは低下した。先行き判断DI（同）は、同1.9ポイント上昇の47.0。調査結果について、「景気は、持ち直しの動きがみられる」とし、先行きについては、「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」としている。

（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0112watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0112watcher/menu.html

内閣府は11日、2022年11月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は99.1で、前月と比較して0.5ポイント下降し、３か月連続の下降。「投資財出荷指数（輸送機械を除く）」「商業販売額（小売業）」などがマイナスに寄与、「耐久消費財出荷指数」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202211psummary.pdf

日本銀行は16日、企業物価指数（2022年12月速報）を公表した。国内企業物価指数は、前月比0.5％、前年比10.2％の上昇。前年比の上昇率は12か月連続の９％超、2022年９月（10.3％）に次ぐ10％超となった。製品別では、電力・都市ガス・水道（52.3％）が最高、次いで鉱産物（33.9％）、鉄鋼（20.9%）など。輸入物価指数は、前年比ではドルなどの契約通貨ベースでプラス8.1％、円ベースでプラス22.8％の上昇と高水準ながら、前月比は契約通貨ベースでマイナス0.1％、円ベースでマイナス4.1％と、いずれも３か月連続で低下。

内閣府は18日、機械受注統計調査報告（2022年11月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比1.0％減の２兆6,554億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同8.3％減の8,388億円。このうち、製造業は同9.3％減、非製造業（船舶・電力を除く）は同3.0％減。基調判断は「足踏みがみられる」。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2211gaiyou.pdf

日本銀行は18日、「経済・物価情勢の展望（2023年１月）」を発表した。「政策委員の大勢見通し」では、2022年度の消費者物価指数を3.0％と、前回10月の2.9％から引き上げた。先行きの展望としては、賃金上昇率も高まっていくことなどによりプラス幅が緩やかに拡大するとしている。実質GDPは1.9％（同2.0％）。雇用者所得については、「正規雇用の増加が続くほか、対面型サービス部門の回復に伴って、非正規雇用の増加も明確化」していくことや、「労働需給の引き締まりや物価上昇を反映して賃金上昇率も高まる」ことなどから、「緩やかな増加を続ける」としている。

総務省は20日、2022年12月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は104.1で前年同月比4.0％の上昇、前月比（季節調整値）0.4％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、ガス代23.3％（寄与度0.37）、電気代21.3％（同0.78）、生鮮魚介16.2％（同0.20）など。同日には2022年平均の数値も公表され、生鮮食品を除く総合指数は102.1で前年比2.3％の上昇。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
（2022年平均）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html
（2022年平均・報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/pdf/zen-n.pdf#page=4

厚生労働省は18日、2022年の労働災害発生状況（１月速報値）を公表した。2022年における死亡災害は、死亡者数が718人で前年同期比7.8％減少。業種別では建設業265人（同3.3％減）、第三次産業177人（同8.8％減）、製造業135人（同6.3％増）など。事故の類型別では「墜落・転落」212人（同3.9％増）が最多。一方、休業４日以上の死傷者数は23万6,664人で前年同期比74.8％増加。業種別では、第三次産業の16万8,931人（同135.4％増）が最多。事故の類型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）11万9,358人（同528.1％増）、「転倒」３万1,453人（同4.4％増）など。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

経済産業省は18日、11月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は95.5で、前月比0.2％の上昇。業種別にみると、化学工業（無機・有機化学工業を除く）、食料品・たばこ工業、プラスチック製品工業等が上昇し、汎用・業務用機械工業、生産用機械工業、無機・有機化学工業等が低下した。出荷は同0.1％低下、在庫は同0.3％上昇、在庫率は同3.3％上昇。速報と比べて、生産、出荷は上昇修正、在庫、在庫率は変わらず。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202211kj.pdf

厚生労働省は24日、11月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.9％増の28万8,071円、うち一般労働者が同2.2％増の37万5,392円、パートタイム労働者が同2.0％増の10万1,669円。一方、実質賃金は、消費者物価の上昇等の影響により同2.5％減と８か月連続のマイナスとなった。総実労働時間は同0.5％減の138.7時間。うち、所定内労働時間は同0.8％減の128.2時間、所定外労働時間は同2.7％増の10.5時間。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2211r/2211r.html

総務省は20日、人口推計の2023年１月概算値及び2022年８月確定値を公表した。23年１月１日現在の総人口（概算値）は１億2,477万人で、前年同月比53万人（0.43％）の減少。８月１日現在の総人口（確定値）は１億2,508万２千人で、同55万１千人（0.44％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は3,625万６千人で、同６万７千人（0.19％）の増加、15〜64歳人口は7,426万３千人で、同35万２千人（0.47％）の減少、15歳未満人口は1,456万３千人で、同26万６千人（1.79％）の減少。

（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

厚生労働省は27日、2022年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１〜４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているもの。22年７月の「きまって支給する現金給与額」は20万3,079円（前年比1.6％増）。産業別では、「建設業」が26万8,871円と最高、次いで「製造業」（21万6,745円）、「卸売業・小売業」（20万4,584円）の順。また、常用労働者に占める女性労働者の割合は57.3％（同0.1ポイント減）。

（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/22/dl/toku2022_pdfgaikyo.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/22/r04maitoku.html

厚生労働省は25日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年10月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス465万5,600人、介護予防サービス86万5,100人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万3,900円、介護予防サービス２万7,200円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/10.html

内閣府は25日、2022年11月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.3ポイント低下の99.3（速報値は99.1）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年12月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.0％の不足、前月と比べ0.3ポイント不足幅が縮小した。職種別では、全ての職種で不足となっている。東北地域は1.0％の不足、前月と比べ0.6ポイント不足幅が縮小。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（２月及び３月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001583588.pdf