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１２月の現金給与総額４.１％増、実質賃金は０.６％減／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は２月24日、12月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比4.1％増の56万7,916円、うち一般労働者が同4.5％増の78万2,495円、パートタイム労働者が同2.5％増の11万4,899円。一方、実質賃金は、消費者物価の上昇等の影響により同0.6％減と９か月連続のマイナスとなったが、マイナス幅は前月から1.9ポイント改善した。総実労働時間は同0.8％減の137.2時間。うち、所定内労働時間は同1.1％減の126.7時間、所定外労働時間は同1.7％増の10.5時間。同日には、「毎月勤労統計調査」の2022年分結果確報も公表された。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2212r/2212r.html
（2022年分結果確報）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22cr/dl/pdf22cr.pdf |
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１月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比４％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は２月24日、１月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は104.3で前年同月比4.2％の上昇、前月比（季節調整値）0.3％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、ガス代24.3％（寄与度0.39）、電気代20.2％（同0.75）、生鮮魚介17.2％（同0.21）、家庭用耐久財11.1％（同0.14）など。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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１１月の介護サービス受給者、約４６６万人／介護給付費等実態統計 |
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厚生労働省は２月22日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年11月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス466万2,900人、介護予防サービス86万7,700人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス20万400円、介護予防サービス２万7,600円。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/11.html |
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基調判断「生産は弱含み」で据え置き／１月鉱工業指数 |
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経済産業省は２月28日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は91.4（前月比4.6％の低下）で３か月ぶりの低下。業種別では、自動車工業、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業等の12業種が低下し、上昇は汎用・業務用機械工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）、石油・石炭製品工業の３業種。出荷は同3.1％の低下で５か月連続の低下、在庫は同0.9％の低下で２か月連続の低下、在庫率は同2.5％の増加で３か月連続の増加。基調判断は「生産は弱含み」で据え置き。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202301sj.pdf |
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基調判断「足踏みを示している」へ下方修正／１２月景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は２月27日、2022年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.2ポイント低下の99.1（速報値は98.9）。景気動向指数（CI一致指数）に基づく基調判断は、２月以降10か月続いた「改善」から、「足踏みを示している」へ下方修正。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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建設労働需給、１月は１.２％の不足／国交省 |
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国土交通省は２月27日、「建設労働需給調査」（2023年１月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.2％の不足、前月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大した。職種別では、鉄筋工（建築）で過剰、その他の職種で不足となっている。東北地域は1.1％の不足、前月と比べ0.1ポイント不足幅が拡大。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（３月及び４月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588699.pdf |
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１月の完全失業率２.４％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 |
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総務省は３日、2023年１月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月比0.1ポイントの低下。完全失業者数は164万人（前年同月比21万人減）で、19か月連続の減少。就業者数は6,689万人（同43万人増）で、６か月連続の増加。産業別では、「医療・福祉」、「宿泊業・飲食サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」などで前年同月に比べて増加。雇用者数は6,034万人（同57万人増）で、11か月連続の増加。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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１月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比２７％増／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は３日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.38倍で、前月と同水準。新規求人（原数値）は、前年同月比で4.2％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（27.0％増）、運輸業・郵便業（4.0％増）、卸売業・小売業（3.8％増）などで増加。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001060938.pdf |
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経常利益「運輸業・郵便業」が増益、一方で「石油・石炭」は減益／１０〜１２月期法人企業統計調査 |
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財務省は２日、2022年10〜12月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を前年同期比でみると、売上高は6.1％増、経常利益は2.8％減（製造業15.7％減に対して非製造業5.2％増）、設備投資は7.7％増。業種別のプラス寄与は、売上高では「電気業」（44.8％）、経常利益では「運輸業・郵便業」（93.7％）、設備投資では金属製品（56.4％）が最高。マイナス寄与は、経常利益の「石油・石炭」（マイナス244.8％）が突出している。
（報道発表資料）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r4.10-12.pdf |
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生活保護開始世帯数は約１万７千世帯、前年同月比０.７％減／１２月被保護者調査 |
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厚生労働省は１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年12月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万7,706件で、前年同月比46件（0.3％）減。保護開始世帯数は１万7,532世帯で、同115世帯（0.7％）減。被保護世帯は164万6,686世帯で、同1,800世帯（0.1％）増。被保護実人員は202万6,763人で、同１万3,446人（0.7％）減。同日には、「被保護者調査」の2021年度確定値も公表された。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/12-01.pdf
（2021年度確定値）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/r03houdou.pdf |
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実質賃金前年同月比４.１％減、過去１年で最大の下げ幅／毎勤統計調査１月速報値 |
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厚生労働省は７日、１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.8％増の27万6,857円、うち一般労働者が同1.3％増の36万510円、パートタイム労働者が同0.8％増の９万8,144円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比4.1％減。実質賃金の減少は10か月連続、減少率はこの１年間で最大となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2301p/2301p.html |
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第１子出生時に母が有職である割合は６３％、５年前比１７ポイントの上昇／人口動態職業・産業別統計 |
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厚生労働省は３日、2020年度「人口動態職業・産業別統計」結果を公表した。同調査は、出生・死亡・死産・婚姻及び離婚の人口動態事象と職業及び産業との関連を明らかにするもの。第１子出生時に母が有職である割合は62.9％で、前回（2015年度）調査比17.1ポイントの上昇。夫妻の就業状態を組合せ別に見ると、「夫妻とも有職」（80.1％、同6.3ポイント上昇）が最多、次いで「夫有職・妻無職」（12.6％、同5.1ポイント低下）。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/20jdss/dl/press.pdf
（概況版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/20jdss/dl/gaikyo.pdf |
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消費者マインドの基調判断、「弱い動きがみられる」で据え置き／２月消費動向調査 |
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内閣府は２日、2023年２月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比0.1ポイント上昇し31.1。指数を構成する各指標では、「雇用環境」が0.8ポイント上昇し38.0、「収入の増え方」が0.6ポイント上昇し36.2、「暮らし向き」が0.8ポイント低下し27.0、「耐久消費財の買い時判断」が0.5ポイント低下し23.0となった。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」で据え置き。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
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景気の現状判断ＤＩは５２.０、４か月ぶりの上昇／２月景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2023年２月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整済）は、前月差3.5ポイント上昇の52.0で、４か月ぶりの上昇。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連DIは、いずれも上昇した。先行き判断DI（同）は、同1.5ポイント上昇の50.8。調査結果について、「景気は、緩やかに持ち直している」とし、先行きについては、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな持ち直しが続くとみている」としている。
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0308watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0308watcher/menu.html |
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一致指数の基調判断は「足踏みを示している」で据え置き／１月景気動向指数 |
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内閣府は８日、2023年１月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は96.1で、前月と比較して3.0ポイント下降し、２か月ぶりの下降。「耐久消費財出荷指数」「鉱工業用生産財出荷指数」「生産指数（鉱工業）」などがマイナスに寄与、「商業販売額（小売業）」がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202301psummary.pdf |
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二人以上世帯の消費支出、前年同月比０.３％減／１月家計調査報告 |
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総務省は10日、１月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比0.3％減、前月比（季節調整値）2.7％増の30万1,646円。支出項目別でのマイナス寄与は、交際費の「その他の消費支出」（マイナス0.87％）、設備修繕・維持、家賃地代の「住居」（マイナス0.74％）。プラス寄与は教養娯楽（1.53％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で49万5,706円（前年同月比1.7％減）。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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２０２２年１０〜１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率０.１％増／２次速報値 |
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内閣府は９日、2022年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.0％、年率換算で0.1％増。１次速報値（前期比0.2％増、年率換算0.6％増）から下方修正。
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html |
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大企業の１〜３月期の景況判断、雇用は４７期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査 |
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内閣府と財務省は13日、「法人企業景気予測調査」（2023年１〜３月期調査）結果を公表した。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業では22.7％ポイントで2011年９月末以降47期連続の「不足気味」超。中堅企業は37.0％ポイント、中小企業は28.0％ポイントで、いずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス3.0％ポイントで、2022年４〜６月期以来３期ぶりの「下降」超。中堅企業はマイナス4.8％ポイント、中小企業はマイナス17.4％ポイントで、いずれも「下降」超。
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm |
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２月の国内企業物価指数、前年比８.２％上昇／日銀 |
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日本銀行は10日、企業物価指数（2023年２月速報）を公表した。国内企業物価指数は119.3で、前月比0.4％の低下、前年比8.2％の上昇。製品別の前年比での上昇は、電力・都市ガス・水道（33.9％）が最高、次いで鉱産物（33.5％）、鉄鋼（18.5％）など。輸入物価指数は、前年比ではドルなどの契約通貨ベースで3.1％の上昇、円ベースで14.6％の上昇、一方で前月比は契約通貨ベースで0.9％の低下、円ベースで0.5％の上昇。
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基調判断「足踏みがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告１月実績 |
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内閣府は16日、機械受注統計調査報告（2023年１月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比10.2％減の２兆5,274億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同9.5％増の9,296億円。このうち、製造業は同2.6％減、非製造業（船舶・電力を除く）は同19.5％増。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2301gaiyou.pdf |
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１月の生産指数、前月比５.３％低下／鉱工業指数 |
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経済産業省は16日、１月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は90.7で、前月比5.3％の低下。業種別にみると、自動車工業、生産用機械工業、化学工業（無機・有機化学工業を除く）等が低下し、汎用・業務用機械工業、石油・石炭製品工業が上昇した。出荷は同3.7％低下、在庫は同1.0％低下、在庫率は同2.8％上昇。速報と比べて、生産、出荷、在庫は下方修正、在庫率は上方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202301kj.pdf |
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男女間賃金格差は７５.７／２０２２年「賃金構造基本統計調査」 |
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厚生労働省は17日、2022年「賃金構造基本統計調査」結果を公表した。一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、男女計31万1,800円（前年比1.4％増）、男性34万2,000円（同1.4％増）、女性25万8,900円（同2.1％増）。男女間賃金格差（男性＝100）は75.7（前年差0.5ポイントの上昇）。短時間労働者の賃金は、時間当たり男女計1,367円（同1.2％減）、男性1,624円（同0.4％減）、女性1,270円（同1.6％減）。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/index.html
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf |
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労災の死亡者数３４％減、休業４日以上死傷者数１５％増／厚労省 |
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厚生労働省は16日、2023年の労働災害発生状況（３月速報値）を公表した。2023年における死亡災害は、死亡者数が85人で前年同期比33.6％減少。業種別では、建設業25人（同26.5％減）、陸上貨物運送事業17人（同6.3％増）など。事故の型別では、「墜落・転落」24人（同41.5％減）が最多。一方、休業４日以上の死傷者数は１万9,045人で、前年同期比15.4％増加。業種別では、第三次産業の１万2,388人（同37.1％増）が最多。事故の型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）6,924人（同74.8％増）、「転倒」4,205人（同6.0％減）など。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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１２月の介護サービス受給者、約４６６万人／介護給付費等実態統計 |
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厚生労働省は22日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年12月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス466万1,400人、介護予防サービス87万500人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万5,900円、介護予防サービス２万7,500円。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/12.html |
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２０２３年３月の総人口、前年同月比６１万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2023年３月概算値及び2022年10月確定値を公表した。23年３月１日現在の総人口（概算値）は１億2,449万人で、前年同月比61万人（0.49％）の減少。10月１日現在の総人口（確定値）は１億2,494万７千人で、同55万６千人（0.44％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は3,623万６千人で、同２万２千人（0.06％）の増加、15〜64歳人口は7,420万８千人で、同29万６千人（0.40％）の減少、15歳未満人口は1,450万３千人で、同28万２千人（1.91％）の減少。
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
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正社員、パートタイム労働者とも不足超過が続く／労働経済動向調査 |
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厚生労働省は24日、「労働経済動向調査（2023年２月）」結果を公表した。労働者の過不足判断D.I.（不足−過剰、２月１日現在・産業計）は、正社員等労働者プラス46ポイント、パートタイム労働者プラス31ポイントで、それぞれ47期、54期連続の不足超過。23年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所割合を学歴別にみると、高校卒44％（前年40％）、大学卒（文科系）43％（同38％）、大学卒（理科系）43％（同39％）、大学院卒26％（同23％）などとなり、各学歴で前年同期を上回った。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2302/dl/7siryo.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2302/dl/8roudoukeizaidouko.pdf |
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２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比３％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は24日、２月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は103.6で前年同月比3.1％の上昇、前月比（季節調整値）0.7％の下落。前年同月比での上昇に寄与したのは、さけなどの生鮮魚介15.7％（寄与度0.19）、ガス代12.5％（同0.21）、鶏卵などの乳卵類11.7％（同0.15）、電気冷蔵庫などの家庭用耐久財11.2％（同0.14）など。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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基調判断「足踏みを示している」で据え置き／１月景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は27日、１月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.0ポイント低下の96.4（速報値は96.1）。景気動向指数（CI一致指数）に基づく基調判断は、「足踏みを示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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建設労働需給、２月は１.０％の不足／国交省 |
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国土交通省は27日、「建設労働需給調査」（2023年２月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.0％の不足、前月と比べ0.2ポイント不足幅が縮小した。職種別では、型わく工（土木）、鉄筋工（建築）で過剰、その他の職種で不足となっている。東北地域は1.0％の不足、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（４月及び５月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001595598.pdf |
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外現地法人の売上高２.２％減／経産省調査 |
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経済産業省は28日、2022年10〜12月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比2.2％減で２期ぶりの減少。地域別に見ると、アジアは中国の輸送機械などの減少により、同8.4％減で２期ぶりの減少、北米は輸送機械などの増加により、同8.9％増で２期連続の増加、欧州は同2.3％減で５期連続の減少。
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２月の完全失業率２.６％、前月比０.２ポイント上昇／労働力調査 |
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総務省は31日、2023年２月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月比0.2ポイントの上昇。完全失業者数は174万人（前年同月比６万人減）で、20か月連続の減少。就業者数は6,667万人（同９万人増）で、７か月連続の増加。産業別では、「宿泊業・飲食サービス業」、「建設業」、「サービス業（他に分類されないもの）」などが前年同月に比べて増加。雇用者数は6,012万人（同７万人増）で、12か月連続の増加。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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２月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比３７％増／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.32倍で、前月比0.06ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で10.4％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（37.2％増）、教育・学習支援業（23.7％増）、卸売業・小売業（11.1％増）、医療・福祉（10.3％増）などで増加。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001076436.pdf |
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基調判断「生産は弱含み」で据え置き／２月鉱工業指数 |
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経済産業省は31日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は94.8（前月比4.5％の上昇）で２か月ぶりの上昇。業種別では、自動車工業、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇し、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）、電気・情報通信機械工業、その他工業等が低下した。出荷は同3.6％の上昇で６か月ぶりの上昇、在庫は同1.4％の上昇で３か月ぶりの上昇、在庫率は同1.6％の低下で４か月ぶりの低下。基調判断は「生産は弱含み」で据え置き。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202302sj.pdf |
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