日本商工会議所は３月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。３月の業況DI（全産業合計）はマイナス14.8で、前月比4.6ポイントの上昇。飲食・宿泊業、小売業、建設業で改善がみられ、原材料・エネルギー価格の高騰等によるコスト増や人手不足、価格転嫁が十分に行えていない等、経営課題は山積するも、中小企業の業況は改善したとしている。先行き見通しDIはマイナス16.3で、今月比1.5ポイントの低下。原材料・エネルギー価格の高騰、人材確保に向けた賃上げ等によるさらなるコスト増が懸念され、価格転嫁も十分に行えておらず、企業収益の圧迫が続いており、先行きは厳しいとしている。

連合は６日、連合・労働組合の認知度や連合に対するイメージ把握を目的に実施した「連合および労働組合のイメージ調査」の結果を公表した。労働組合の認知率は90.5%、10 代では73.0%と若い世代ほど認知率が低い。連合の認知率は56.6%で、女性49.4%、男性63.8%と女性の認知率が低かった。「連合は身近な存在だと思う」は連合認知者の35.1%だった。

連合（芳野友子会長）は５日、2023春季生活闘争の第３回回答集計結果（３日17時時点）をまとめた。平均賃金方式で回答を引き出した2,484組合の定期昇給相当分込みの賃上げ額の加重平均は１万1,114円で前年同時期比4,795円増。賃上げ率は3.70％で、前年同時期を1.59ポイント上回った。300人未満の中小組合（1,528組合）の加重平均は、8,554円・3.42％で、こちらも額・率ともに前年同時期を大きく上回っている。賃上げ率はこの時期の集計結果が残る2013年闘争以降で最も高く、高水準を維持している。（JILPT調査部）

自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線でつくる金属労協（JCM、金子晃浩議長）は４日、今次闘争での３月31日現在の賃上げ回答集計をまとめた。それによると、回答を引き出した組合の約８割、中小組合だけでみても約７割の組合が、ベアや賃金改善などの「賃上げ」を獲得。「賃上げ」額の平均は5,647円と昨年同時期の1,735円を大幅に上回るとともに、賃上げが復活した2014年以降での最高水準となっている。（JILPT調査部）

UAゼンセン（松浦昭彦会長）は５日、2023労働条件闘争の３月末までの妥結概況を発表した。賃上げ額は正社員組合員、短時間組合員ともに、UAゼンセン結成後の2013年賃金闘争以降での最高となっており、正社員の制度昇給込みの妥結額は１万2,350円で、短時間（パートタイム）組合員が時給で59.2円となっている。短時間組合員の引き上げ率（5.68％）は正社員組合員の引き上げ率（4.16％）を８年連続で上回った。（JILPT調査部）

連合は13日、2023春季生活闘争の第４回回答集計結果を公表した。平均賃金方式で回答を引き出した3,066組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で１万1,022円・3.69％（昨年同時期比4,765円増・1.58ポイント増）、うち300人未満の中小組合1,975組合は8,456円・3.39％（同3,362円増・1.33ポイント増）。いずれも、比較可能な2013年以降で最も高い。新たに回答を引き出した組合の８割近くを中小組合が占めるが、依然「賃上げの流れ」は引き継がれているとしている。

連合は13日、「なんでも労働相談ダイヤル」2023年２月及び３月分集計結果を発表した。受付件数は２月は1,658件で前年同月比101件増、３月は1,354件で前年同月比173件減。相談の内容は、２、３月とも「パワハラ・嫌がらせ」（２月15.9％、３月16.1％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（２月10.0％、３月10.3％）、「解雇・退職強要・契約打切」（２月8.8％、３月10.3％）など。業種別では「医療・福祉」（２月22.4％、３月22.7％）が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（２月16.7％、３月19.9％）、「製造業」（２月13.3％、３月12.2％）など。
（２月分）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202302.pdf
（３月分）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202303.pdf

連合は20日、中小企業庁に対して「取引の適正化」実現に向けた要請を行った。要請内容は、「パートナーシップ構築宣言」の推進拡大と実効性の確保、価格交渉促進月間（2023年３月）の効果検証と労務費の価格転嫁のルールづくり、中小企業などへの各種支援策の検証と見直し等。連合は「フリーランスも含めたすべての働く者・生活者の雇用とくらしを守るためにも、サプライチェーン全体の維持・確保に向けた事業者への支援の拡充など、より一層の取り組みを求める」としている。

日本商工会議所は24日、「最低賃金に関する要望」を厚生労働省に提出した。法に定める三要素に基づく明確な根拠による審議決定、最低賃金の政府方針を示す場合には労使双方の代表による議論の機会を設定すること、中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境を整備すること、などを求めた。

日本経団連は26日、「サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現―分厚い中間層の形成に向けた検討会議報告」を公表した。経団連は、社会全体の底上げを通じた「分厚い中間層」の形成は、格差問題の解決に直結するとともに、中間層自身が更なる需要を生み出し経済活動を活発化させると指摘。本報告書では「分厚い中間層」形成のために必須な政策分野として、(1)マクロ経済政策、(2)社会保障・税制、(3)労働政策の３つを
大きな柱として掲げ、労働政策においては、企業は賃上げの維持・強化や働き方改革を推進し、政府は雇用のセーフティネットの見直しを通じて、構造的な賃上げの継続を図るべきだとしている。

経団連と大学関係者で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は26日、2022年度報告書「産学協働で取り組む人材育成としての『人への投資』」を発表した。同協議会は、産業界が求める人材像や採用のあり方等について継続的に意見交換を行う場として2019年1月に設置。22年度の報告書は、「採用・インターンシップ分科会」「産学連携推進分科会」の活動内容のほか、文理融合を前提とした理系分野への進学・従事する人材の拡充、など４つのテーマ別懇談会の検討報告が掲載されている。