株式会社セガは３日、「ファミリーサポートプラス制度」を今年７月より導入すると発表した。同社には育児短時間勤務や企業内保育園、ベビーシッター利用費補助等の制度があるが、さらに育児・介護時の柔軟な働き方を支援するため、(1)出産・子育て支援金制度（出産一人につき30万円支給）の拡充、(2)育休復職支援金制度（通算10日以上取得の場合20万円支給）、(3)遠隔地でのリモート就業制度、(4)介護相談窓口を新たに導入するとしている。　なお同社は、報酬制度の改定にも着手し、今年７月から従業員の平均月額給与を30％程度引き上げる方針を今年２月に打ち出している。

（報酬制度改定のプレスリリース／２月）
https://www.sega.co.jp/release/230217_1.html?year=2023&category=2&page=1

小田急電鉄では３日、人材の確保・定着に向けて、2023年度新卒入社者の初任給引き上げと、一般従業員の賃金引き上げを実施すると発表した。初任給を23万6,600円（大卒総合職）に引き上げるとともに、若年層を中心とした処遇改善を行い、一般従業員１人平均月額１万4,000円程度（4.5％程度）の賃金引き上げを実施するとしている。

野村不動産グループは４日、グループ５社において、育児・介護休業法で定める「出生時育児休業（「産後パパ育休」）」における育児休業取得について、2023年４月以降は有給化（最大 28 日間）すると発表した。育休取得による経済的な不安を緩和して男性社員の育休取得を支援し、男性社員、女性社員とも継続的に育児参画できる休暇制度の運用を通じて、安心して育児に取り組める環境整備に努めるとともに、職場の協力体制構築、性別役割分担意識の変化等の波及効果も期待するとしている。

三井倉庫ホールディングスは６日、新しい働き方の一つとして「ペアトランスファー制度（配偶者同行制度）」を導入すると発表した。本制度は、結婚や配偶者の転勤等の諸事情により、現在の地域での就業が困難になった従業員に対し、希望の地域への異動（勤務地の変更）を叶えることにより、キャリアが途絶えることのないよう支援するもの。同社は、働き方に新たな選択肢を加えることで、退職を余儀なくされることなく、活き活きと働き続けられる従業員を増やしていきたいとしている。

コンタクトセンターアウトソーシング事業を全国で展開するベルシステム24ホールディングスは12日、長期勤続人材の採用および定着を目的に、同社内に蓄積するHR領域のデータを用いたAI予測モデルの活用と、新たに全社統一した採用基準・プロセスを組み合わせた「業務マッチング型採用モデル」の本運用を開始すると発表した。これにより、応募者に最適かつ幅広い業務での活躍の場を提供するとともに、採用プロセスの効率化により、採用後研修などのさらなる充実を目指すとしている。

オープンハウスグループは17日、同社およびグループ会社のオープンハウス、オープンハウス・ディベロップメントで、今年４月１日より、新たな子育て支援制度として「ひとり親手当」を導入したことを発表した。ひとり親で子育てしながら仕事をする社員に、所得制限を設けず月額５万円を支給するもの。勤続年数や職位は不問で入社１年目から支給対象となる。同社グループではすでに、出産祝金制度等の経済的支援制度や、子が小学校卒業まで時短勤務や時差出勤等が可能な制度を設けている。