総務省は１月31日、2022年12月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月と同率。完全失業者数は158万人（前年同月比15万人減）で、18か月連続の減少。就業者数は6,716万人（同10万人増）で、５か月連続の増加。産業別では、「宿泊業・飲食サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」などで前年同月に比べて増加。雇用者数は6,055万人（同26万人増）で、10か月連続の増加。同日には2022年平均の数値も公表され、完全失業率は2.6％（前年比0.2ポイント低下）、完全失業者数は179万人（同16万人減）で、完全失業率は４年ぶりの低下、完全失業者数は３年ぶりに減少した。

（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
（2022年平均結果）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html
（2022年平均結果概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf

厚生労働省は１月31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.39倍で、前月比0.03ポイント低下。新規求人（原数値）は、
前年同月比で4.8％増。産業別では、生活関連サービス業・娯楽業（18.5％増）、サービス業（他に分類されないもの）（7.9％増）、宿泊業・飲食サービス業（6.9％増）などで増加。同日には2022年平均の数値も公表され、有効求人倍率は1.28倍で、前年比0.15ポイント上昇。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001042434.pdf

内閣府は１月31日、2023年１月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比0.7ポイント上昇し31.0。指数を構成する各指標では、「雇用環境」が2.2ポイント上昇し37.2、「収入の増え方」が0.5ポイント上昇し35.6、「暮らし向き」が0.4ポイント上昇し27.8となった。消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」から「弱い動きがみられる」へ上方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

経済産業省は１月31日、2022年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.4（前月比0.1％の低下）で２か月ぶりの低下。業種別では、汎用・業務用機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業、電気・情報通信機械工業等が低下し、輸送機械工業（自動車工業を除く）、自動車工業、生産用機械工業等が上昇。出荷は同0.7％の低下で４か月連続の低下、在庫は同0.5％の低下で２か月ぶりの低下、在庫率は同1.2％の増加で２か月連続の増加。基調判断は「生産は弱含み」で据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202212sj.pdf

厚生労働省は１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年11月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万1,433件で、前年同月比340件（1.6％）増。保護開始世帯数は１万9,522世帯で、同1,075世帯（5.8％）増。被保護世帯は164万6,586世帯で、同2,804世帯（0.2％）増。被保護実人員は202万6,638人で、同１万2,801人（0.6％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/11-01.pdf

厚生労働省は７日、12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比4.8％増の57万2,008円、うち一般労働者が同5.0％増の78万6,024円、パートタイム労働者が同2.6％増の11万4,941円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、
前年同月比0.1％増。実質賃金の増加は９か月ぶり。同日には「毎月勤労統計調査」の2022年分結果速報も公表された。現金給与総額（１人平均）は、就業形態計で前年比2.1％増の32万6,157円、実質賃金は同0.9％減で２年ぶりの減少。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2212p/2212p.html
（2022年年分結果速報）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22cp/22cp.html
（2022年年分結果速報、統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22cp/dl/pdf22cp.pdf

内閣府は７日、2022年12月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は98.9で、前月と比較して0.4ポイント下降し、４か月連続の下降。「輸出数量指数」「鉱工業用生産財出荷指数」などがマイナスに寄与、「耐久消費財出荷指数」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」から「足踏みを示している」へ下方修正。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202212psummary.pdf

総務省は７日、12月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.3％減、前月比（季節調整値）2.1％減の32万8,114円。支出項目別でのマイナス寄与は、魚介類、酒類等の「食料」（マイナス1.13％）、設備修繕・維持、家賃地代の「住居」（マイナス0.96％）。プラス寄与は教養娯楽（0.37％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で115万808円（前年同月比0.4％減）。同日には「家計調査」の2022年平均の数値も公表され、消費支出（二人以上の世帯）は実質で前年比1.2％増。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
（2022年平均）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#nen

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2023年１月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整済）は、前月差0.2ポイント低下の48.5で、３か月連続の低下。
家計動向関連DIは低下、企業動向関連、雇用関連DIは上昇した。先行き判断DI（同）は、同2.5ポイント上昇の49.3。調査結果について、「景気は持ち直しの動きがみられる」とし、先行きについては、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」としている。

（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0208watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0208watcher/menu.html

総務省は14日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2022年10〜12月期平均の役員を除く雇用者は5,710万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比７万人増の3,581万人で２期ぶりの増加。非正規の職員・従業員は、同33万人増の2,129万人で４期連続の増加。失業者は前年同期比12万人減の183万人、失業期間別では、「３か月未満」の者は70万人で前年同期と同数、「１年以上」の者は61万人で６万人の減少。就業者のうち、追加就労希望就業者は196万人で前年同期と同数、非労働力人口のうち、潜在労働力人口は32万人で、前年同期比２万人の減少。

（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

内閣府は14日、2022年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は実質0.2％、年率換算0.6％で、2022年４〜６月期以来のプラス成長となった。需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.5％（７〜９月期は0.0％）、うち家計最終消費支出は実質0.5％（同0.0％）。雇用者報酬の伸び率は実質マイナス0.2％、名目0.8％。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2022/qe224/gdemenuja.html

経済産業省は14日、12月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は95.8で、前月比0.3％の上昇。業種別にみると、化学工業（無機・有機化学工業を除く）、食料品・たばこ工業、生産用機械工業等が上昇し、汎用・業務用機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業、電気・情報通信機械工業等が低下した。出荷は同0.9％低下、在庫は同0.4％低下、在庫率は同1.5％上昇。速報と比べて、生産、在庫、在庫率は上方修正、出荷は下方修正。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202212kj.pdf

日本銀行は10日、企業物価指数（2023年１月速報）を公表した。国内企業物価指数は119.8で、前月と変わらず、前年比9.5％の上昇。前年比の上昇率は13か月連続の９％超。製品別では、電力・都市ガス・水道（49.7％）が最高、次いで鉱産物（35.4％）、鉄鋼（19.2％）など。輸入物価指数は、前年比ではドルなどの契約通貨ベースで7.2％の上昇、円ベースで17.8％の上昇、一方で前月比は契約通貨ベースで1.2％の低下、円ベースで3.9％の低下で、いずれも４か月連続の低下。

厚生労働省は16日、2023年の労働災害発生状況（２月速報値）を公表した。2023年における死亡災害は、死亡者数が32人で前年同期比42.9％減少。業種別では製造業10人（同44.4％減）、建設業８人（同55.6％減）など。
事故の型別では、「はさまれ・巻き込まれ」13人（同30.0％増）が最多。一方、休業４日以上の死傷者数は5,968人で、前年同期比11.5％増加。業種別では、第三次産業の3,739人（同40.7％増）が最多。事故の型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）2,116人（同301.5％増）、「転倒」1,296人（同30.2％減）など。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

内閣府は16日、機械受注統計調査報告（2022年12月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比6.5％増の２兆8,287億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同1.6％増の8,519億円。このうち、製造業は同2.1％増、非製造業（船舶・電力を除く）は同2.5％減。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2212gaiyou.pdf

総務省は20日、人口推計の2023年２月概算値及び2022年９月確定値を公表した。23年２月１日現在の総人口（概算値）は１億2,463万人で、前年同月比57万人（0.45％）の減少。９月１日現在の総人口（確定値）は１億2,497万１千人で、同58万８千人（0.47％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は3,624万５千人で、同４万４千人（0.12％）の増加、15〜64歳人口は7,420万３千人で、同35万２千人（0.47％）の減少、15歳未満人口は1,452万３千人で、同28万１千人（1.90％）の減少。

（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html