電機連合（神保政史委員長、56万5,000人）は１月26日、都内で中央委員会を開催し、2023年総合労働条件改善闘争方針を決定した。大手電機メーカーで構成する中闘組合の賃金の統一要求基準について、「開発・設計職基幹労働者」の個別ポイントで、現行水準を7,000円以上改善するとした。昨年方針に比べると、4,000円高い基準。電機連合が統一要求基準で7,000円以上の水準を掲げるのは、1998年の闘争以来25年ぶり。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20230201.html?mm=1841

日本商工会議所は１月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。１月の業況DI（全産業合計）はマイナス18.4で、前月と変わらず。経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費等、負担するコストは増加が続いており、コスト増に見合う価格転嫁も十分に行えておらず、中小企業の業況は横ばいに留まったとしている。先行き見通しDIはマイナス19.8で、今月比1.4ポイントの低下。不安定な為替動向等で企業経営が安定しない中、物価高による消費マインドの低下や、欧米等の世界経済の鈍化による外需のさらなる減退も懸念され、中小企業の先行きは厳しいとしている。

経済同友会は１月27日、提言「自律した個が『いつでも、どこでも、多くても少なくても働くことができる』社会の実現」を発表した。同提言では、「働き方」における現状と課題として、企業・個人・社会全体の課題を提示し、課題解決に向けた方向性を示したうえで、個の価値を最大限引き出す多様な働き方の実現のために、職務・役割を明確にした納得性の高い評価制度の構築・運用、多様で柔軟な働き方を可能とする心理的安全性の高い制度設計や運用、多様な働き方や複層的なキャリアを持つ人材の積極登用などを提言し、具体的な事例を紹介している。

（提言）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20230127a.pdf

日本商工会議所と全国商工会議所女性会連合会（全商女性連）は、経営革新に果敢に取り組んでいる創業期の女性経営者を表彰する「女性起業家大賞」の募集をしている。創業の動機・着眼点・意欲、事業展開に向けた取り組み（創意工夫・努力）などについて審査し、優れた取り組みには最優秀賞（日商会頭賞）、優秀賞（全商女性連会長賞）などを授与する。申込締切は４月21日、最優秀賞、優秀賞の表彰式は10月５〜６日開催の全国大会を予定している。

地方自治体の職員などを組織する自治労（川本淳委員長、73万4,000人）は１月30、31の両日、都内で中央委員会を開き、「2023春闘方針」を決めた。方針は、春闘を「１年のたたかいのスタート」として、すべての単組で「要求−交渉−妥結（書面化・協約化）」のサイクルを確立することを強調。「あなたの声ではじめる春闘」を掲げ、重点課題として、（１）賃金改善（２）会計年度任用職員の処遇改善（３）職場からの働き方改革―を提示している。川本委員長は実質賃金が上がらない状況や物価上昇を踏まえて「これまで以上に積極的に賃上げを求める春闘にしていきたい」として、労働組合が一丸となって物価上昇分に留まらない賃上げを求めていくことや、月例賃金の改善、格差是正の取り組みなどを強力に推し進める必要性を訴えた。（JILPT調査部）

経済同友会は８日、提言「豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する」を発表した。「４.デジタル人材不足への対応について」では、「デジタル人材を役割ごとに定義し、必要なスキル、有すべき資格を整理することで、民間企業による社員のリスキリングを推進すべき」、「在留資格の発給要件緩和や補助金政策により、外国籍人材が活躍できる環境を用意すると共に、産官学で連携し外国籍人材の確保に取り組むべき」などと提言している。

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東京商工会議所は７日、2022年度版「記帳の手引き」と「記帳べんり帳」の冊子２誌を作成した。「記帳の手引き」は、記帳の基本、青色申告の基礎知識等を掲載した記帳入門編、「記帳べんり帳」は、帳簿の書き方等の実務面を掲載している。同所では、融資の相談、弁護士、税理士、社会保険労務士など専門家への相談、経営課題に応じた専門家の派遣、経営上の相談に随時対応している。

（「記帳の手引き」）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1033135
（「記帳べんり帳」）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1033134

鉄鋼、造船重機、非鉄などの業界の労働組合でつくる基幹労連（神田健一委員長、26万8,000人）は８日、都内で中央委員会を開催し、AP23春季取り組み方針を決定した。2023年度の賃金改善の要求基準について、昨年度の方針で2023年度について「3,500円以上を基本とする」としていた内容にもとづき、「3,500円以上を基本」とすることを再確認した。神田委員長は、今春、賃金交渉する組合に対し、昨年、鉄鋼大手が獲得した賃金改善分2,000円を含む2023年度の総賃上げ額の8,700円を土台に上積みを目指してほしいと訴えた。10日の集中要求日では、三菱重工などの総合重工７組合が揃って１万4,000円の賃金改善を経営側に要求した。 （JILPT調査部）

NTT東西やドコモ、データなど、NTTグループ企業の労働組合で作るNTT労働組合（鈴木克彦委員長、約14万4,000人）は２月14日にWEB方式を併用して都内で中央委員会を開き、月例賃金で２％の引き上げと、生活防衛への措置として年間10万円を要求する「2023春季生活闘争方針」を決めた。冒頭のあいさつで鈴木委員長は生活防衛のための10万円について、「切実な要求として、会社側に決断を求めていく」姿勢を強調した。（JILPT調査部）

連合は16日、「なんでも労働相談ダイヤル」2023年１月分集計結果を発表した。受付件数は1,039件で、前年同月比152件減。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（14.6％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（8.9％）、「解雇・退職強要・契約打切」（7.9％）など。業種別では「医療・福祉」（22.2％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（19.5％）、「製造業」（14.7％）など。