沖電気工業株式会社は１日、同日より「副業・副業受け入れ制度」を導入すると発表した。従来は、家業など最小限の範囲で副業を認めていたが、今回の「副業制度」では、国内全社員について、副業先との雇用形態（雇用・非雇用）に関わらず副業を認める。「副業受け入れ制度」では、戦略分野に外部人材の多様な視点・知見の取り込みを目指す。社員一人ひとりの自律・新たな知見とスキルの獲得・価値観の多様化を進め、既存ビジネスの変革や新規事業創出を
目指すとしている。

GMOインターネットグループ株式会社は２月21日より、「原則、週３日出社・週２日在宅勤務」を推奨していた出社体制を廃止し、原則出社しての勤務体制に変更したと発表した。同社では社内アンケートを実施したうえで２月６日に、社内のパーティションを撤去するなど感染対策を完全撤廃し、マスク着用を任意としている。全ての従業員がオフィスで顔を合わせて勤務することで、これまでよりもさらにコミュニケーションを円滑化させるとしている。

株式会社大和証券グループ本社は１日、成長を担う人材を確保し、働きがいを高めていくため、６月からの新卒初任給の引き上げを行うと発表した。総合職・広域エリア総合職・エリア総合職は、現行26万5,000円のところ、６月以降は28万円（１万5,000円の増加）、総合職エキスパート・コースは、40万円以上を45万円以上（５万円以上の増加）などとする。企業の存続と成長の源泉は人材力と捉え、すべての社員が最大限のパフォーマンスを発揮し、高い目標に挑み続ける真のプロフェッショナル集団を目指すとしている。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は17日、2023年度以降入社の新卒新入社員を対象とした「新生活応援手当」を創設すると発表した。同手当は６月賞与支給時に12万円を加算するもので、新入社員が抱える新生活移行に向けた不安を経済面から軽減し、社会人としての早期自立を支援するとしている。