三菱電機株式会社は１月25日、2024年４月１日以降の新卒入社者を対象に、「職種確約コース（事務系）」と「配属先指定リクルート制度PLUS（技術系）」の２制度を新設すると発表した。両制度ともに、応募段階および選考段階でのさらなるジョブマッチングを行うもので、「職種確約コース」は、「経理・財務」「人事・総務」「法務・知的財産渉外」などの職種に対し、職種ごとに募集コースを設け、採用活動では配属先となる職種の従業員が参加し、配属後の業務イメージなどを応募者と共有しながら、最適な人財を採用するとしている。

（報道発表資料）
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/pdf/0125.pdf

オリエンタルランドは１月30日、2023年４月１日より従業員の賃金改定を行うと発表した。準社員（パート・アルバイト）を含む従業員を対象として、基準賃金および時給を引き上げることとし、これにより従業員平均で約７％賃金が上昇する。同社では、2022年４月に掲げた「2030年に目指す姿」の実現のため、働くすべての従業員が働きがいを感じられること、そしてこれからも働きたい場所として選ばれ続けることを目指すとしている。

TIS株式会社は３日、新人事制度を2023年４月より導入すると発表した。事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資することにより、基本給を最大17％、平均約６％アップする報酬水準の引き上げを行う。大卒初任給は25万円に引上げる。また、社員が「安心して挑戦できる」環境構築として、プロセス評価項目を設定し、成功に至らない場合でも挑戦の過程を評価する、すべての評価を絶対評価とするなど、評価制度を刷新するとしている。

株式会社コスモスイニシアは９日、本年４月の給与より全従業員（アルバイトを除く）の給与水準を改定すると発表した。従業員全体の給与増額率は約４％で、これにより大卒初任給は21万2,000円から24万5,000円に増額となる。同社では、従業員が安心して働ける環境を整えること、採用競争力を強化することを目的として実施するとしている。

昭和産業株式会社は10日、新卒初任給と組合員基本給を引き上げるベースアップを本年４月より実施すると発表した。新卒初任給を8,000円〜9,000円引き上げ、大卒（総合職）は21万8,000円（改訂額プラス9,000円）、高卒（地域限定職）は17万8,000円（同プラス8,000円）となる。組合員は基本給を月額5,000〜7,000円引き上げ（定昇込みで３〜４％アップ）、若手従業員への引き上げ幅を厚くするとしている。

高砂熱学工業株式会社は16日、「インフレ特別一時金」を３月給与と合わせて支給すると発表した。急速な物価上昇を受け、従業員の生活に対する負担軽減等を目的として、役員・執行役員を除く全従業員を対象に、一律11万円を支給する。同社では、個々の人財が健康で生き生きと能力を最大限に発揮できるよう、人財投資への取り組みを一層強化し、人事制度、労働環境を継続して整備する
としている。

株式会社セガは17日、人材への投資を目的とした報酬制度の改定を７月に行うと発表した。基本給のベースアップや、賞与の一部組込みなどにより、年収における基本給の比率を高めることで、既存従業員の月額平均給与を約30％（年収ベースでは平均約15％）アップさせる。この改定により、大卒初任給は22万２千円から約35％アップの30万円になるとしている。