東京商工リサーチは１月27日、上場企業を対象とした「早期・希望退職」募集状況を発表した。2022年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は38社（前年比54.7％減）、コロナ禍前の19年（35社）とほぼ同水準で、30社台は３年ぶり。募集人数は人数を公表した31社の合計5,780人で、前年（１万5,892人）から63.6％減と大幅に減少した。1,000人以上の大型募集は１社、100人未満の募集は21社で、比較的規模の小さな募集が多かったとしている。

マイナビは１月26日、大学１・２年生を対象とした「大学生低学年のキャリア意識調査（2025・26年卒対象）」を発表した。自分の将来に対してもっとも不安に感じていることは「お金」（29.8％）が最多、次いで「就職活動」（26.9％）、「働くこと」（16.2％）など。社会人人生でもっとも大切にしたいものは「家族」（42.5％）、「自分の趣味」（24.7％）で、「仕事」「友情」「恋愛」を上回った。

日本生産性本部は１月27日、第12回「働く人の意識調査」結果を発表した。現在の景気について、「悪い」「やや悪い」の合計は76.1％で、2021年１月以来の75％超。自身が新型コロナに感染する不安については、「かなり不安を感じている」は21.2％で、前回（2022年10月）調査で13.8％と過去最小を記録し、2022年１月調査以降減少傾向にあったものの、今回調査で増加に転じた。テレワークの実施率は16.8％で、前回調査の17.2％から微減。過去最低となった22年７月調査の16.2％をわずかに上回った。

（報道発表資料）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/12th_workers_pressreleas.pdf

帝国データバンクは１月27日、「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」結果を発表した。海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、何らかの対策を「実施／検討している」企業は40.0％、「生産や調達の国内回帰または国産品へ変更」する企業は24.6％。国内回帰等の理由は、「安定的な調達」（52.7％）、「円安により輸入コストが増大」（44.6％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230110.pdf

帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2023年１月調査）結果を発表した。景気DIは、生活費の上昇に加え、設備稼働率の低下で生産・出荷が振るわず、前月比0.9ポイント減の42.1で、２か月連続の悪化。原材料価格の高止まりやエネルギーコストの増加は企業活動の負担となっているほか、「旅館・ホテル」の落ち込みなど、全国旅行支援の効果にやや陰りも表れている。今後については、「海外経済情勢などの不確実性が高まるとみられるものの、おおむね横ばい傾向で推移するとみられる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202302_jp.pdf

東京商工リサーチは４日、タクシー業の倒産件数を発表した。2022年のタクシー（ハイヤー含む）業の倒産（負債1,000万円以上）は29件（2021年度13件）、前年の２倍超で、過去10年間で最多となった。うち、約９割は従業員50人未満の中小・零細規模だった。利用客の減少とコロナ支援が薄れ、息切れした企業が相次いだとしている。

帝国データバンクは８日、「『物価高倒産』動向調査」結果を発表した。2023年１月の物価高倒産は50件で、前年同月（６件）から約8.3倍に急増。2022年12月の48件をさらに上回り、７か月連続で最多を更新した。業種別では、「製造業」（12件）が最多、なかでも「飲食料品製造業」（５件）が目立つ。倒産の要因別では、「エネルギーコスト」（30.0％）が最多、次いで「原材料」（28.0％）、「包装・資材」（24.0％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230202.pdf

日本政策金融公庫は３日、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査」結果（2022年10〜12月期）を発表した。飲食、理美容、ホテル・旅館等の生活衛生関係業の業況判断DIは、前期比14.4ポイント上昇しマイナス9.0、来期は10.3ポイント低下しマイナス19.3となる見通し。売上DIは前期比8.9ポイント上昇しマイナス1.4。
経営上の問題点は、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」（54.7％）、「顧客数の減少」（52.2％）など。景況は「厳しい状況にあるものの持ち直しの動きがみられる」とし、前回から据え置いた。

エン・ジャパンは６日、「『昇給・ベースアップ』実態調査」結果を発表した。2022年に昇給した人は28％、職種別では、「技術系（医薬、化学、素材、食品）」（38％）、「エンジニア系（IT・Web・ゲーム・通信）」（34％）などで昇給者が多い。昇給額は「1,001円〜3,000円」（26％）、「10,000円以上」（22％）など。昇給理由は、「定期昇給」（55％）、「ベースアップのため」（18％）、「手当追加のため」（９％）。

マイナビは８日、「就職活動に対する保護者の意識調査」結果を発表した。子供が全国転勤のある会社に就職を希望した場合、「反対」（29.6％）、「賛成」（15.1％）。子供の大学選びで重視したことは、「子供の興味や関心に合うかどうか」（29.0％）が最多だったが、「進学にかかる費用すべて」（12.9％、前年比3.2ポイント増）、「大学の授業料」（9.8％、同0.1ポイント増）といった支出関連の項目が前年比で増加した。

東京商工リサーチは10日、「物価高に伴う上場企業『賃上げ・手当支給』調査」結果を発表した。急激な物価高を理由に本年２月までに賃金のベースアップ、一時金の支給を公表した上場企業は68社。うち「手当（一時金）」の支給は41社で、そのうち支給金額が判明した25社の平均額は６万7,120円。支給形態別では、生活支援を目的に期間を定めて支給する「手当」は41社（構成比60.2％）、「ベースアップ」は25社（同36.7％）、「手当とベア両方」は２社（同2.9％）。

帝国データバンクは９日、「価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート」結果を発表した。自社の商品・サービスについて価格転嫁ができた理由（複数回答）は、コスト上昇の程度や採算ラインなど「原価を示した価格交渉」（45.1％）が最多、次いで「取引先への価格改定の通知」（28.7％）、「業界全体における理解の進展」（25.8％）など。自社の商品・サービスの値上げの時期を尋ねたところ、「４月」（42.8％）が最多、次いで「１月」（28.1％）、「５月」（26.5％）など。１〜５月に値上げが集中するとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230203.pdf

帝国データバンクは15日、「2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。2023年度に賃金改善があると見込む企業は56.5％（前年比1.9ポイント増）、18年度見込みと並び過去最高水準。賃金改善が「ない」は17.3％（同2.2ポイント減）。賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」（71.9％）、「従業員の生活を支えるため」（70.1％）、「物価動向」（57.5％）など。「物価動向」は前回より35.7ポイント増加しており、過去最高水準となった。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230205.pdf

東京商工リサーチは15日、１月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は36件（前年同月比12.5％増）だったと発表した。１月の件数は、調査を開始した2013年以降、2020年に並び最多。産業別では、「サービス業他」12件（前年同月比140.0％増）、製造業６件（同20.0％増）、小売業４件（同33.3％増）など。22年の経営者の平均年齢は63.02歳（前年62.77歳）で、高齢化が続いているとしている。

エン・ジャパンは14日、「新型コロナ後の企業選びの軸」調査結果を発表した。コロナ禍を経験し、企業選びの軸が変わったと回答した人は33％。業種別では、「コンサルティング・士業」（43％）、「IT・通信・インターネット」（40％）で変わったと回答した人が多い。企業選びの軸が変わった人に、何を重視するようになったか尋ねたところ、「希望の働き方（テレワーク・副業など）ができるか」（51％）、「希望の条件（勤務時間・休日休暇など）があるか」（32％）など。

東京商工リサーチは20日、第２回「賃上げに関するアンケート」調査結果を発表した。2023年度の春闘で賃上げを実施予定の企業は80.6％、22年度に賃上げを実施した企業は82.5％で、賃上げ実施企業の割合はコロナ前の水準に戻っているとしている。「賃上げ率」では、連合が2023年度春闘で掲げる「５％以上」の目標を予定する企業は29.2％で、３割に届かなかった。規模別では、「実施する」大企業は85.5％、中小企業は80.0％。賃上げを「実施しない」理由は、中小企業では「十分に価格転嫁できていない」（58.6％）、 「原材料価格の高騰」（55.6％）など。

帝国データバンクは17日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。１月時点で正社員が「不足」と感じている企業は51.7％（前年同月比3.9ポイント増）、１月としては2019年（53.0％）に次いで２番目の高さ。非正社員が「不足」は31.0％。正社員、非正社員ともに５か月連続の高水準。業種別では、「旅館・ホテル」（77.8％）、「情報サービス」（73.1％）などで高い。23年度に賃上げを見込む企業割合は、人手不足企業（63.1％）が全体（56.5％）を上回っており、人手不足企業は賃上げを実施する傾向が強いとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230207.pdf