帝国データバンクは６日、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みに関するアンケート調査結果を発表した。２期連続増収増益企業のうち、DXに「取り組んでいる」企業は52.3％、うち「成果が出ている」企業は21.6％。DX推進の障害は、「対応できる人材が不足」（54.1％）が最多、次いで「既存システムからの移行が難しい」（24.7％）、「具体的に何をしたらよいかわからない」（21.1％）など。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230102.pdf

東京商工リサーチは５日、「円安」関連倒産状況を発表した。2022年12月の「円安」関連倒産は５件（前年同月１件）、円安進行に伴い７月から６か月連続で発生し、2022年の「円安」関連倒産は前年（６件）の3.8倍増の23件に達した。20件を超えるのは、2017年（23件）以来、５年ぶり。養鶏業、卸売業、小売業、飲食店経営と幅広い産業で発生した。

東京商工リサーチは11日、「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表した。2022年の「老人福祉・介護事業」倒産は143件（前年比76.5％増）で、介護保険制度が始まった2000年以降で2020年の118件を上回り最多を更新した。介護報酬によるサービス料金が固定されている一方で、光熱費や食材などの価格上昇を転嫁できないまま経営が悪化するケースも散見され、コロナ関連の支援縮小も背景にあるとしている。

帝国データバンクは11日、TDB景気動向調査（2022年12月調査）結果を発表した。景気DIは、コロナ新規感染者数が急増したなか、生産コストの上昇や生活費の高まりなどによって、前月比0.1ポイント減の43.0で、５か月ぶりの悪化。「旅館・ホテル」などを筆頭に人手不足や超過労働が深刻となっている。今後については、「実質利上げの影響や海外経済情勢などに左右されながら、おおむね横ばい傾向で推移するとみられる」としている。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202301_jp.pdf

東京商工リサーチは16日、「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表した。2022年（１〜12月）に全国で休廃業・解散した企業は４万9,625件（前年比11.8％増）で、２年ぶりの増加。2000年の調査開始以降、2020年の４万9,698件にほぼ並ぶ、過去２番目の高水準。産業別では10産業全てで増加。代表者の年齢別では、70代（42.7％）が最多。次いで、80代以上（22.5％）、60代（21.2％）。60代以上の構成比は全体の86.4％（前年比0.4ポイント増）で、過去最高を更新。

東京商工リサーチは19日、「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査結果を発表した。2022年に上場企業とその子会社で、個人情報の漏えい・紛失事故を公表したのは150社（前年比25.0％増）、事故件数は165件（同20.4％増）、2012年の調査開始以降、社数と事故件数は２年連続で最多を更新。漏えいした個人情報は592万7,057人分（同3.0％増）で、2012年以降の累計は日本の人口に匹敵する１億2,572万3,522人分。

帝国データバンクは17日、「金利上昇による企業への影響アンケート」結果を発表した。今後金利が上昇した場合の影響について、「マイナスの影響の方が大きい」（40.0％）、「どちらとも言えない」（31.4％）、「プラスの影響の方が大きい」（8.5％）。金利上昇による具体的な影響は、「借入金の支払利息が増える〔マイナスの影響〕」（56.5％）が最多、次いで「輸入価格の低下（物価高騰の抑制）〔プラスの影響〕」（38.3％）など。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230107.pdf

エン・ジャパンは19日、「デジタル給与」実態調査結果を発表した。来年解禁予定の、給与をデジタルマネーで受け取ることができる「デジタル給与」について尋ねたところ、「よく知っている」（６％）「概要は知っている」（42％）、一方「知らない」は52％。利用希望について、「とても利用したい・利用したい」（19％）、「あまり利用したくない・利用したくない」（57％）など。利用したくない理由は、「現金のみでの決済の店が多い」、「停電時に全く使えなくなるデジタルにこだわることに対して懸念がある」、「財産管理が面倒になる」などの理由があるとしている。

帝国データバンクは23日、「価格転嫁に関する実態調査」結果を発表した。コスト上昇分をどの程度価格に転嫁できているかと尋ねたところ、「多少なりとも価格転嫁できている」（69.2％）、「全く価格転嫁できていない」（15.9％）など。価格転嫁をしたいと考えている企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は39.9％で、コストが100円上昇した場合は39.9円しか販売価格に反映できていないとしている。価格転嫁以外の対応策は「自社経費の削減」（58.6％）が最多。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230108.pdf

東京商工リサーチは20日、「価格改定・値上げ」調査結果を発表した。主要食品メーカー121社のうち、2023年１月以降の出荷・納品分で値上げを発表したのは64社（構成比52.8％）、値上げの対象商品は１万36品。値上げ率は「５％以上10％未満」が5,267品（構成比52.4％）で最多。値上げの要因は、原材料高に加え、製造に掛かる光熱費や資材価格も影響しているとしている。

日本政策金融公庫は20日、「中小企業の脱炭素への取り組みに関する調査」結果を発表した。温室効果ガス削減につながる取り組みを現在実施している企業割合は、取り組み「全体」では44.9％、個々の取り組みでは、「リサイクル」（53.3％）、「省エネルギー」（50.7％）、「リサイクル製品の使用」（50.1％）などの実施割合が高い。取り組みが進んでいる企業ほど業況が良い傾向があるとしている。

東京商工リサーチは24日、2022年の飲食業の休廃業・解散件数を発表した。休廃業・解散件数は過去最多の1,899件で、初めての緊急事態宣言があった2020年の1,733件を１割近く上回った。業種別では、「食堂・レストラン」1,281件（前年比14.1％増）、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」84件（同33.3％増）、「持ち帰り飲食サービス業」15件（同150.0％増）、「宅配飲食サービス業」34件（同17.2％増）で、この４業種で休廃業・解散件数が最多を更新した。