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４月の完全失業率２.５％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 |
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総務省は５月31日、2022年４月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。完全失業者数は188万人（前年同月比23万人減）で、10カ月連続の減少。就業者数は6,727万人（同24万人増）で、７カ月ぶりの増加、雇用者数は6,050万人（同61万人増）で、２カ月連続の増加。同日には、2021年「労働力調査年報」も公表した。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
（2021年 労働力調査年報）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2021/index.html |
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４月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比５０％増／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は５月31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍で、前月比0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.19倍で、同0.03ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で12.3％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（49.6％増）、製造業（21.9％増）、サービス業（他に分類されないもの）（15.3％増）、運輸業・郵便業（13.1％増）などで増加。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000941658.pdf |
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２０２１年の労働災害、死亡者数、休業４日以上の死傷者数ともに増加／厚労省 |
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厚生労働省は５月30日、2021年の労働災害発生状況を公表した。2021年の労働災害による死亡者数は867人（前年比65人・8.1％増、2017年比111人・11.3％減）で４年ぶりの増加。休業４日以上の死傷者数は149,918人（同18,762人・14.3％増、同29,458人・24.5％増）で、1998年以降で最多。新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は89人（前年比71人・394.4％増）、死傷者数は19,332人（同13,291人・220.0％増）で、前年に比べ大きく増加。
（労働災害発生状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000943971.pdf |
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労働力人口、２０１５年比１４６万人増／総務省 |
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総務省は５月27日、2020年「国勢調査就業状態等基本集計」結果を公表した。労働力人口は6,812万１千人（15歳以上人口の62.9％）、2015年比146万１千人の増加。非労働力人口は4,013万７千人（同37.1％）、295万６千人の減少。労働力率は男性が72.4％、女性が54.2％で、15年に比べともに上昇、女性の労働力率は全ての年齢階級で上昇した。
（結果の要約）
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/summary_02.pdf
（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_02.pdf |
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消費者マインドの基調判断、「下げ止まりの動きがみられる」へ上方修正／５月消費動向調査 |
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内閣府は５月31日、2022年５月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比1.1ポイント上昇し34.1。指数を構成する各指標では、「雇用環境」が2.9ポイント上昇し39.0、「暮らし向き」が1.2ポイント上昇し32.4、「収入の増え方」が0.4ポイント上昇し37.2、「耐久消費財の買い時判断」が0.2ポイント上昇し27.9となった。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」から「下げ止まりの動きがみられる」へ上方修正。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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基調判断「生産は足踏みをしている」へ下方修正／４月鉱工業指数 |
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経済産業省は５月31日、2022年４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.2で、前月比1.3％の低下。業種別では、電子部品・デバイス工業、生産用機械工業、自動車工業等が低下し、電気・情報通信機械工業、汎用・業務用機械工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）等が上昇した。出荷は横ばい、在庫は前月比2.5％の低下、在庫率は同3.2％の低下。基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる」から「生産は足踏みをしている」へ下方修正。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202204sj.pdf |
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労働災害の状況、度数率は上昇、強度率は横ばい／労働災害動向調査 |
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厚生労働省は５月31日、「労働災害動向調査」結果を公表した。2021年の労働災害の状況（事業所規模100人以上）を調査産業計でみると、度数率（災害発生の頻度）は2.09（前年1.95）、強度率（災害の重さの程度）は0.09（同0.09）、死傷者１人平均労働損失日数は41.0日（同44.5日）。無災害事業所の割合は55.0％（同57.3％）。
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/21/dl/2021kekka.pdf
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/21/dl/2021houdou.pdf |
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生活保護の申請件数、前年同月比１３.４％減／３月被保護者調査 |
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厚生労働省は１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年３月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万9,793件で、前年同月比3,055件（13.4％）減。保護開始世帯数は１万7,751世帯で、同2,585世帯（12.7％）減。被保護世帯は164万2,821世帯で、同1,285世帯（0.1％）増。被保護実人員は203万6,045人で、同１万7,226人（0.8％）減。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/03-01.pdf |
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民営事業所数は約５０８万事業所、従業者数は５,７４６万人／経済センサス活動調査 |
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経済産業省は５月31日、「2021年経済センサス活動調査」結果（速報）を公表した。民営事業所数は507万9,000事業所、従業者数は5,745万8,000人。産業大分類別に従業員数をみると、「卸売業・小売業」（全産業の20.0％）が最多、次いで「製造業」（同15.4％）、「医療，福祉」（同14.2％）など。同調査は、国内全ての事業所・企業を対象として、日本の全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経理事項を取りまとめたもの。
（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531005/20220531005-1.pdf |
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海外現地法人数、欧州で増加、北米とアジアで減少／経産省調査 |
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経済産業省は５月30日、第51回「海外事業活動基本調査」（2021年７月調査）結果を公表した。2020年度末における海外現地法人数は２万5,703社、地域別では、欧州で増加、北米とアジアで減少し、アジアではASEAN10の割合が10年連続で拡大、中国の割合は縮小している。現地法人の従業者数は563万人で、前年度比0.2％の減少。地域別では、欧州、アジアが増加、北米が減少し、アジアでは中国、ASEAN10が減少、その他アジアが増加となった。
（調査結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220530001/20220530001-1.pdf |
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労働災害の状況、度数率は上昇、強度率は横ばい／労働災害動向調査 |
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厚生労働省は５月31日、「労働災害動向調査」結果を公表した。2021年の労働災害の状況（事業所規模100人以上）を調査産業計でみると、度数率（災害発生の頻度）は2.09（前年1.95）、強度率（災害の重さの程度）は0.09（同0.09）、死傷者１人平均労働損失日数は41.0日（同44.5日）。無災害事業所の割合は55.0％（同57.3％）。
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/21/dl/2021kekka.pdf
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/21/dl/2021houdou.pdf |
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生活保護の申請件数、前年同月比１３.４％減／３月被保護者調査 |
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厚生労働省は１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年３月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万9,793件で、前年同月比3,055件（13.4％）減。保護開始世帯数は１万7,751世帯で、同2,585世帯（12.7％）減。被保護世帯は164万2,821世帯で、同1,285世帯（0.1％）増。被保護実人員は203万6,045人で、同１万7,226人（0.8％）減。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/03-01.pdf |
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民営事業所数は約５０８万事業所、従業者数は５,７４６万人／経済センサス活動調査 |
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経済産業省は５月31日、「2021年経済センサス活動調査」結果（速報）を公表した。民営事業所数は507万9,000事業所、従業者数は5,745万8,000人。産業大分類別に従業員数をみると、「卸売業・小売業」（全産業の20.0％）が最多、次いで「製造業」（同15.4％）、「医療，福祉」（同14.2％）など。同調査は、国内全ての事業所・企業を対象として、日本の全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経理事項を取りまとめたもの。
（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531005/20220531005-1.pdf |
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海外現地法人数、欧州で増加、北米とアジアで減少／経産省調査 |
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経済産業省は５月30日、第51回「海外事業活動基本調査」（2021年７月調査）結果を公表した。2020年度末における海外現地法人数は２万5,703社、地域別では、欧州で増加、北米とアジアで減少し、アジアではASEAN10の割合が10年連続で拡大、中国の割合は縮小している。現地法人の従業者数は563万人で、前年度比0.2％の減少。地域別では、欧州、アジアが増加、北米が減少し、アジアでは中国、ASEAN10が減少、その他アジアが増加となった。
（調査結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220530001/20220530001-1.pdf |
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４月の現金給与総額、前年同月比１.７％増／毎勤統計速報値 |
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厚生労働省は７日、４月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.7％増の28万3,475円、うち一般労働者が同1.9％増の36万5,411円、パートタイム労働者が同1.0％増の10万852円。総実労働時間は同0.9％減の142.0時間。うち、所定内労働時間は同1.5％減の131.3時間、所定外労働時間は同5.7％増の10.7時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2204p/2204p.html |
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出生率１.３０に低下、出生数は過去最少／２０２１年人口動態統計 |
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厚生労働省は３日、2021年「人口動態統計月報年計（概数）」結果を公表した。合計特殊出生率は1.30（対前年比0.03ポイント低下）、2016年以降低下が続いている。出生数は81万1,604人（同２万9,231人減少）で過去最少。死亡数は143万9,809人（同６万7,054人減少）で戦後最多。自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス62万8,205人で過去最大の減少。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai21/dl/gaikyouR3houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai21/dl/gaikyouR3.pdf |
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景気の基調判断、「改善を示している」で据え置き／４月景気動向指数 |
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内閣府は７日、2022年４月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は96.8で、前月と比較して横ばい。「投資財出荷指数（輸送機械を除く）」「商業販売額（小売業）」「有効求人倍率（学卒を除く）」などがプラスに寄与、「輸出数量指数」「鉱工業用生産財出荷指数」「生産指数（鉱工業）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202204psummary.pdf |
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二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１.７％減／４月家計調査報告 |
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総務省は７日、４月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.7％減、前月比（季節調整値）1.0％増の30万4,510円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、交通・通信（マイナス1.24％）、住居（マイナス0.69％）、食料（マイナス0.53％）など５費目、プラス寄与は、教養娯楽（0.48％）、教育（0.47％）など５費目。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比3.5％減の53万9,738円。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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労使関係が「安定的」と認識している労働組合は９割超／厚労省調査 |
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厚生労働省は８日、2021年「労働組合活動等に関する実態調査」結果を公表した。労使関係が「安定的」と認識している労働組合は92.9％（2020年調査89.9％）。組織拡大を重点課題として取り組んでいるか尋ねたところ、「取り組んでいる」は26.7％（2018年調査29.6％）、「取り組んでいない」は73.3％（同70.1％）。取り組まない理由（複数回答）は、「ほぼ十分な組織化が行われているため」が54.7％（同50.4％）、「組織が拡大する見込みが少ないため」が27.3％（同20.7％）。
（集計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r03gaiyou.html |
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２０２２年１〜３月期のＧＤＰ実質成長率、年率０.５％減／２次速報値 |
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内閣府は８日、2022年１〜３月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.1％減、年率換算で0.5％減。１次速報値（前期比0.2％減、年率換算1.0％減）から上方修正。
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
（ポイント解説）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2022/qe221_2/pdf/qepoint2212.pdf |
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「景気は、緩やかに持ち直している」／５月景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。５月の現状判断DI（季節調整済）は、前月差3.6ポイント上昇の54.0。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇したことによる。先行き判断DI（同）は、同2.2ポイント上昇の52.5。調査結果について、「景気は、緩やかに持ち直している」とし、先行きについては、「緩やかな持ち直しが続くとみているものの、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンに伴う影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」としている。
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0608watcher/watcher1.pdf |
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大企業の４〜６月期の景況判断、雇用は４４期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査 |
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内閣府と財務省は13日、「法人企業景気予測調査」（2022年４〜６月期調査）結果を公表した。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業では15.8％ポイントで44期連続の「不足気味」超。中堅企業は31.1％ポイント、中小企業は23.8％ポイントといずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス0.9％ポイントで、２期連続の「下降」超。中堅企業はマイナス2.1％ポイント、中小企業はマイナス14.8％ポイントで、いずれも「下降」超。
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm |
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４月の生産指数、前月比１.５％低下／鉱工業指数 |
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経済産業省は14日、４月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は95.1で、前月比1.5％の低下。業種別にみると、電子部品・デバイス工業、生産用機械工業、自動車工業等が低下。出荷は同0.3％低下、在庫は同2.3％低下、在庫率は同2.8％低下。速報と比べて、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202204kj.pdf |
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基調判断「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正／機械受注統計調査報告４月実績 |
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内閣府は15日、機械受注統計調査報告（2022年４月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比33.6％増の３兆3,661億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同10.8％増の9,630億円。このうち、製造業は同10.3％増、非製造業（船舶・電力を除く）は同8.9％増。基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」へ上方修正。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2204gaiyou.pdf |
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５月の輸入物価指数、契約通貨ベースで前年比約２６％上昇／日銀 |
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日本銀行は10日、企業物価指数（2022年５月速報）を公表した。輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比1.3％、前年比26.3％、円ベースで前月比3.0％、前年比43.3％、それぞれ上昇。前月比での上昇への寄与度は、石油・石炭・天然ガス（0.85％）、金属・同製品（0.25％）など。国内企業物価指数は、前月比横ばい、前年比9.1％の上昇。前月比での上昇への寄与度は、化学製品（0.10％）、下降への寄与度は、石油・石炭製品（マイナス0.42％）など。 |
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死傷者数は前年同期比で３４％増加／労働災害発生状況（２０２２年６月速報） |
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厚生労働省は16日、2022年の労働災害発生状況（６月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は６万4,393人（前年同期比34.0％増）。業種別では第三次産業の４万710人（同58.5％増）が最多。事故の類型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）２万3,196人（同227.9％増）が最多、次いで「転倒」１万2,326人（同5.0％増）、「墜落・転落」6,733人（同2.9％減）など。死亡者数は275人（同11.3％増）。業種別では建設業96人（同9.1％増）、第三次産業67人（同21.8％増）、製造業63人（同50.0％増）など、事故の類型別では「墜落・転落」88人（同18.9％増）が最多。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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２０２２年６月の総人口、前年同月比８０万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2022年６月概算値及び１月確定値を公表した。22年６月１日現在の総人口（概算値）は１億2,493万人で、前年同月比80万人（0.63％）の減少。１月１日現在の総人口（確定値）は１億2,530万９千人で、同75万９千人（0.60％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は3,621万５千人で、同16万４千人（0.45％）の増加、15〜64歳人口は7,437万５千人で、同65万８千人（0.88％）の減少、15歳未満人口は1,471万８千人で、同26万５千人（1.77％）の減少。
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
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４月の現金給与総額、前年同月比１.３％増／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は24日、４月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.3％増の28万2,437円、うち一般労働者が同1.7％増の36万5,254円、パートタイム労働者が同1.4％増の10万1,284円。総実労働時間は同1.3％減の141.5時間。うち、所定内労働時間は同1.9％減の130.8時間、所定外労働時間は同5.7％増の10.7時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2204r/2204r.html |
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正社員、パートタイム労働者とも不足超過が続く／労働経済動向調査 |
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厚生労働省は23日、労働経済動向調査（2022年５月）の概況を公表した。労働者の過不足判断D.I.（不足−過剰、５月１日現在・産業計）は、正社員等労働者プラス37ポイント、パートタイム労働者プラス28ポイントで、それぞれ44期、51期連続の不足基調。正社員等労働者では、「医療、福祉」、「建設業」、「運送業、郵便業」、パートタイム労働者では、「宿泊業、飲食サービス」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「生活関連サービス業、娯楽業」で人手不足感が高い。生産・売上額等判断D.I.（４〜６月実績見込）は産業計プラス11ポイントと前期から改善、「宿泊業、飲食サービス業」（プラス30ポイント）、「製造業」（プラス17ポイント）などでプラスとなった。
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2205/dl/4kekkagaiyo.pdf
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2205/dl/7siryo.pdf |
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４月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比２.１％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は24日、2022年５月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.6で前年同月比2.1％の上昇、前月比（季節調整値）0.1％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代18.6％（寄与度0.63）、ガソリンを品目とする自動車等関係費3.0％（同0.27）、ガス代17.0％（同0.26）、生鮮野菜13.1％（同0.23）など。下落は、「通信」のマイナス11.4％（同マイナス0.38）。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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基調判断「改善を示している」で据え置き／４月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は27日、2022年４月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月と変わらず96.8（速報値も96.8）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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海外現地法人の売上高３.６％増／経産省調査 |
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経済産業省は28日、2022年１〜３月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比3.6％増で６期連続の増加。地域別に見ると、アジアはASEAN10や中国の輸送機械などの増加により同6.9％増で６期連続の増加。一方、北米は輸送機械などの減少により同1.1％減で３期連続の減少、欧州も同6.1％減で２期連続の減少。日本企業の海外現地法人の従業者数は419万人、同0.2％増で２期ぶりの増加。
（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220628002/20220628002-c.pdf |
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建設労働需給、５月は１.０％の不足／国交省 |
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国土交通省は27日、「建設労働需給調査」（2022年５月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.0％の不足、前月と比べ0.3ポイント不足幅が縮小した。職種別では、型わく工（土木）で均衡、その他の職種で不足となっており、型わく工（建築）での不足率2.7％が最も大きい。東北地域は1.0％の不足、前月と比べ0.8ポイント不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（７月及び８月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001487085.pdf |
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