地方自治体の職員などを組織する自治労（川本淳委員長、75万2,000人）は５月26、27の両日、都内で中央委員会を開催し、当面の闘争方針を決定した。方針は、2022人勧期に向けた取り組みとして、物価上昇に伴う生活防衛の観点からも、公務員労働者の賃金引き上げを求めることを強調。川本委員長は、「分配なくして成長なし」と、賃上げをはじめとする分配施策を強力に推し進める必要性を訴えた。また、定年引き上げに向けた条例改正や、会計年度任用職員の勤務手当支給に向けた法改正にも注力することを提示している。（JILPT調査部）

金属、機械関連の中小労組を多く抱えるJAM（安河内賢弘会長、36万6,000万人）は５月27日、都内でWEB方式を併用して中央委員会を開催し、2022春季生活闘争の中間総括を確認した。今次闘争では、1999年の結成以来、最高の賃金改善額、平均賃上げ額を獲得。７年連続で中小の改善額が中堅・大手を上回った。あいさつした安河内会長は「素晴らしい結果が出た」と評価した。（JILPT調査部）

東京商工会議所は５月26日、「2022年度 新入社員意識調査」結果を発表した。就職活動の感想を尋ねたところ、「順調だった」「ほぼ順調だった」と回答した割合の合計は58.4％で、21年度調査（49.9％）と比べて8.5ポイント増加した。オンラインによる就職活動でよかったことは、「移動時間が短縮できた」（55.6％）が最多、一方で「知りたい情報が入手しやすかった（6.1％）」、「質問がしやすかった」（4.6％）は少数にとどまることから、オンラインによる就職活動は情報入手の面で課題があるとしている。

（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1029600

連合（芳野友子会長、687万8,000人）は１日、千葉県・浦安でオンライン方式を併用して中央委員会を開催し、2022春季生活闘争の中間まとめを確認した。平均賃金方式での賃上げ率が2.10％と昨年同時期を0.29ポイント上回り、中小組合の賃金改善分などの「賃上げ分」は額・率ともに、集計開始（2015闘争）以降で最高となっている。中間まとめは、「労働組合が社会を動かしていく『けん引役』として一定の役割を果たした」と評価した。（JILPT調査部）

日本商工会議所は５月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。５月の業況DI（全産業合計）はマイナス20.4で、前月比5.3ポイントの上昇。外食・宿泊関連のサービス業、百貨店・土産品販売等の小売業で業況が改善し、個人消費の回復により、卸売業も業況が改善した。一方、資源・資材価格の高騰・供給不足の長期化により、製造業は改善するもその動きは鈍く、建設業では業況悪化が継続した。資源・資材価格の高騰スピードは速く、増加したコストに見合う価格転嫁は行えていない。価格転嫁の遅れは引き続き企業の収益回復の足かせとなっているものの、活動回復による個人消費の持ち直しに下支えされ、中小企業の景況感は改善の動きが見られたとしている。

連合は３日、「2022春季生活闘争・第６回回答集計結果」（５月31日午前10時時点）を発表した。月例賃金の賃上げは、定昇込み6,049円・2.09％（4,331組合、加重平均）で、昨年同時期比816円・0.30ポイント増、300人未満の中小組合（3,078組合）は、4,857円・1.97％で、同526円・0.23ポイント増。賃上げ分が明確に分かる2,073組合の「賃上げ分」は1,862円・0.63％、うち中小組合1,259組合は1,771円・0.72％で、前回集計の水準を上回るとともに、すべての規模区分で昨年同時期比プラスになっている。中小組合は額・率とも第６回回答集計時点では、賃上げ分の集計を開始した2015年闘争以降で最高。

経済同友会は８日、経営トップ等を対象に実施した2022年６月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。前回調査（３月）と比べて、景気の現状は、「緩やかに後退している」が増加したものの、「緩やかに拡大している」の割合が寄与し、同友会景気判断指数は8.8から10.9へ上昇した。雇用判断指数はマイナス31.3で、５期連続の低下（人手不足感の拡大）。現在の円安が日本経済に与える影響について、「ややマイナスの影響」（52.1％）が最多、次いで「マイナスの影響」（21.6％）。

経団連は10日、「2022年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種754社のうち、回答が示されたのは17業種252社。うち平均金額が不明等の３社を除く249社の賃上げ妥結水準は、加重平均で5,219円（前年同期4,444円）、1.97％（同1.72％）のアップ。

経団連は14日、「政策要望等に関するアンケート調査」結果を発表した。中期（今後２〜５年程度）で重要視する事業遂行上のリスクは、「必要な人材の不足」（36.4％、前回2021年秋34.5％）が最多、次いで「従来型ビジネスモデルの陳腐化」（35.0％、同41.0％）など。短期（今後１年程度）での政策要望・対応は、「資源価格変動への対応」（51.4％、同32.0％）が急増し、「国内外の人の往来に関する措置の適正化」（49.5％、同57.0％）が続いた。

連合は16日、「なんでも労働相談ダイヤル」2022年５月分集計結果を発表した。受付件数は1,193件で、前年同月80件増。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（18.1％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（8.9％）、「退職手続」（7.9％）、など。業種別では「医療・福祉」（21.5％）が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（15.7％）、「製造業」（13.8％）など。

経団連は21日、2022年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況（加重平均）の第１回集計結果を発表した。妥結額平均は92万9,259円で、前年比13.81％増。業種別平均は、製造業93万475円（同15.11％増）、非製造業92万2,512円（同6.99％増）。従業員500人以上、主要21業種大手253社を対象とし、平均額が分かる105社について集計している。

経団連は17日、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（オフィス版・製造事業場版）」の四訂版を発表した。同ガイドラインは、感染症のまん延を防止しつつ、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項を取りまとめたもの。四訂版は、新たな知見に加えて、現在のオミクロン株の特性、リスクの度合いに鑑みて、大幅な記述の簡素化をしたとしている。

（ガイドライン（オフィス版・製造事業場版））
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/064_gaiyo.html

経団連は22日、「学生のキャリア形成支援活動の推進」に関する解説動画を公開した。経団連と国公私立大学のトップによる「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（産学協議会）が４月にまとめた学生のキャリア形成支援活動の４類型をとりあげ、学部３年生および修士１年生の学生を対象に実施されるインターンシップ（４類型のうち「タイプ３」に該当するもの）の普及・定着等に向けて解説している。

(解説動画)
https://www.youtube.com/watch?v=TqfHF0lgtdA

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小畑雅子・全労連議長）は６月23日、都内でオンラインを併用して第２回単産・地方代表者会議を開き、2022年春闘の中間総括を確認した。５月26日時点の賃上げ集計では、回答引き出し組合の単純平均が5,955円、2.11％。中間総括は、「生活をまもるための要求、物価の高騰からすると大変不満」としながらも、「ここ20年で額・率ともに最高の引き上げとなる前進回答を引き出した」ことを評価。小畑代表幹事は、「大幅賃上げ・底上げの流れをつくるとりくみを、職場・地域から一層強めていくことが求められている」と訴えた。（JILPT調査部）