東京都は５月16日、４月の都内企業のテレワーク実施状況についての調査結果を発表した。都のまん延防止等重点措置が３月21日に解除された後の４月の都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は52.1％で、３月の前回調査（62.5％）に比べて10.4ポイント減少。テレワークを実施した社員の割合は45.6％（３月比0.5ポイント減）、テレワーク実施回数は、週３日以上の実施が47.8％（同1.5ポイント減）。一方、半日・時間単位のテレワーク（テレハーフ）の実施率は21.5％（同1.1ポイント増）。

マイナビは５月27日、「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」を発表した。2022年度に新規採用者の賃上げ予定がある企業は56.0％、賃上げ予定の水準は「前年度より10％以上」（22.4％）が最多。教育訓練費の増減については、前年度より「増やす予定」は50.9％、DX化・リスキリングへの対応が目的で、人材育成への意欲が高いとしている。

（詳細）
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20220527_28486/

アデコグループジャパンは５月31日、「コロナ禍での部下のマネジメントに関する調査」結果を発表した。テレワーク中心のチームの管理職について、30.0％がコロナ禍で部下のパフォーマンスが「向上した」（5.4％）、または「どちらかと言えば向上した」（24.6％）と回答。一方、出社中心のチームの管理職は17.6％（「向上した」1.6％、「どちらかと言えば向上した」16.0％）で、10ポイント以上の違いがあった。

マンパワーグループは５月30日、企業の人事担当者を対象とした「ダイバーシティ採用」の実態に関する調査結果を発表した。ダイバーシティ採用を導入している企業は42.5％、積極的に採用している人材は、「女性または男性（社内構成比の少ない方の性別）」（62.4％）が最多、次いで「障がい者」（49.4％）、「高度外国人材」（30.0％）、「シニア」（27.1％）など。採用を推進する目的は、「優秀な人材を雇用するため」（64.1％）が最多、次いで「働きやすい職場づくりのため」（52.9％）、「多様化する市場に対応するため」（50.6％）など。

帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2022年５月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.4ポイント増の41.2で、３か月連続の改善。大型連休もあり「小売」「サービス」など９業界が改善した一方、中国ロックダウンの影響で自動車工場の減産、稼働停止が響いた「製造」は悪化した。国内景気については、「海外情勢の影響を受けた工場の稼働停止などもみられたが、個人消費関連の持ち直しが続き、３か月連続で上向いた」とし、「今後は、下振れリスクを多く抱えながらも、緩やかな上向き傾向で推移すると見込まれる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202206_jp.pdf

東京商工リサーチは８日、５月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は524件（前年同月472件）で、２か月連続で前年同月を上回った。５月としては２年連続で前年同月を上回り、倒産の底打ち感が強まったとしている。負債総額は大幅に減少し、２か月連続で前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は191件（前年同月比54.0％増）で、集計を開始した2020年２月以降の累計は3,284件。

帝国データバンクは８日、中小企業における価格転嫁促進策が積極的に推進されていることを踏まえ、「企業の価格転嫁の動向アンケート」結果を発表した。仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73.3％、一方「全く価格転嫁できていない」企業は15.3％。価格転嫁率は44.3％、業種別では「建材・家具、窯業・土石製品卸売」（64.5％）が最も高く、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」（19.9％）が最も低い。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220603.pdf

マイナビは７日、「2023年卒大学生活動実態調査」を発表した。2023年卒業予定の大学生・大学院生の５月末時点での内々定率は65.5％で、前年比5.6ポイントの増加。面接で企業に対して良い印象を抱いた理由は、「笑顔や相槌がある」「フィードバックが手厚い」「逆質問への的確な回答」など。印象が悪くなった理由は、「面接官の表情・態度」「形式的な質問」「（オンライン面接で企業側の）カメラがオフだった」など。

連合総研は10日、第43回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査報告書を発表した。１年前と比べた景気認識DI値はマイナス39.3、前回調査（2021年10月）比横ばいで、依然として低い水準。１年後のDI値はマイナス27.3、前回調査（マイナス4.6）より大幅に低下。職業能力開発・教育訓練に関して、会社から職業能力開発等の機会・支援等を提供されていない人は33.0％、一方で、提供されているが活用したことがない人は23.7％。

（報告書）
<https://www.rengo-soken.or.jp/work/第43回勤労者短観【報告書】.pdf>

帝国データバンクは８日、「コロナ融資後倒産」動向調査結果を発表した。2022年５月までに判明したコロナ融資後倒産は、累計で323件判明。業種別では、製造業（67件）が最多、次いで卸売業（65件）など。コロナ禍から１年目が経過した21年２月以降は月間10件を上回るペースで推移、22年３月以降は同30件を超え、５月は月間最多となる41件に達した。今年からコロナ融資の返済が本格化するなかで、収益力が戻らず返済原資の確保ができない企業の「あきらめ」倒産増が懸念されるとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220604.pdf

東京商工会議所は13日、東京23区内の「中小企業の景況感に関する調査」（４〜６月期）結果を発表した。業況DIは前期比12.8ポイント改善のマイナス8.6となり、前期の業況の悪化から一転し、改善に転じた。業種別では、小売業が19.9ポイント改善、サービス業が18.3ポイント改善、卸売業が15.2ポイント改善となるなど、４業種でDI値が改善した。

東京商工会議所は13日、「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果を発表した。2022年５月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は29.7％で、前回調査（22年２月・まん延防止等重点措置期間中）と比較して、8.1ポイント減少、20年３月調査に次いで、過去２番目に低い結果となった。テレワークの実施効果は、「働き方改革の進展」（46.9％）が最多、テレワークの課題は、「情報セキュリティ」（56.2％）が最多。

（調査結果詳細）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1029704

帝国データバンクは15日、「企業の今後１年の値上げに関する動向アンケート」調査結果を発表した。自社の主な商品・サービスについて、2022年４月以降に「値上げした／する」企業は68.5％、６月以降に「値上げした／する予定」は37.0％。４月に実施した同様の調査と比べて、７〜９月頃に「値上げ予定」は8.6％から19.9％へ10ポイント以上上昇した。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220607.pdf

東京商工リサーチは14日、「円安に関するアンケート」調査結果を発表した。５月上旬の円相場１ドル＝130円前後の円安推移で、経営に「マイナス」と回答した企業46.7％。１ドル＝122〜124円台で推移した前回調査（４月）では、「マイナス」の回答は39.6％。規模別では、「マイナス」の回答が中小企業の約５割（48.2％）を占めたのに対し、輸出や海外進出のウェイトが大きい大企業は37.7％で、大企業と中小企業の差は10.5ポイント。

東京商工リサーチは17日、第２回「ロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート」調査結果を発表した。ウクライナ情勢で経営にマイナスの「影響を受けている」企業は50.9％で、前回調査（４月）比15.4ポイントの増加。「今後影響が見込まれる」と回答した企業は33.9％で、合計84.9％の企業が経営への悪影響を危惧している。マイナスの影響を受けている内容は、原油や原材料の高騰、為替変動による利益圧迫と回答する企業が目立ったとしている。

エン・ジャパンは20日、「転勤に関する意識調査」結果を発表した。転勤は退職のキッカケになるか尋ねたところ、64％が「なる・ややなる」と回答、2019年調査比５ポイントの増加。コロナ禍での転勤へのイメージや考え方について、21％が「変化した」と回答。年代別では、30代以上は６割が転勤に対し否定的な一方で、20代の半数は肯定的な考えが多い結果となった。

東京商工リサーチは22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。在宅勤務を「現在、実施している」企業は29.1％で、同一設問を設定した2021年10月調査（37.0％）から7.9ポイント下落した。「実施したが取りやめた」企業は27.2％で、同調査（20.7％）から大幅に増加した。コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、浸透しきれない実状を反映しているとしている。

（調査結果）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B2d3d4444-9d66-4dc3-9c5f-17332b90dd99%7D_20220622_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

エン・ジャパンは21日、2022年「企業の人材不足」実態調査結果を発表した。人材不足を実感する企業は82％で、コロナ前（2019年）の調査に比べて７ポイント減少、従業員数の多い企業ほど採用意欲が高い傾向だった。人材不足の原因は「退職による欠員」（60％）、「中途採用で人員確保できない」（43％）など。解決策は「人材採用の強化」（76％）が最多、次いで「既存業務の効率化」（30％）、「既存社員の教育、能力向上」（27％）など。

株式会社ライボは20日、「転職と年収に関する実態調査」結果を発表した。「転職で年収が上がった」人は58.2％、年収上昇額は平均39.8万円。一方で、現在の年収額と自己評価額とのギャップについて尋ねたところ、現年収額が「自己評価より低い」と感じている人は51.7％、自己評価の年収平均額（680.6万円）よりも、現年収の平均額（616.6万円）の方が64万円低く、評価に大きなギャップがあるとしている。

東京商工リサーチは27日、2021年の飲食店の新設法人数（個人企業除く）が7,810社だったと発表した。2012年以降、最多を記録。新型コロナの感染が広がった20年は6,825社で、コロナ前の19年から10.5％減と大幅に減少。2021年はその反動もあるとみられるが、アフターコロナを見据えた法人設立が重なり、これまで最多だった2019年の7,634件を上回った。

マイナビは24日、「非正規雇用の外国人・シニア層に関する企業調査」結果を発表した。非正規雇用の外国人採用は全体で47.4％（前年比10.8ポイント増）。業種別では、「コンビニ・スーパー」（68.5％）が最多、次いで「ホテル・旅館」（62.5％）、「飲食・フード」（59.6％）など。非正規雇用のシニアを採用している企業は67.4％（同2.4ポイント増）、業種別では、「警備」（88.2％）が2019年から４年連続で最多、次いで「清掃」（83.7％）など。

エン・ジャパンは23日、「ストレスと解消法」調査結果を発表した。現在の仕事でストレスを感じるか尋ねたところ、７割が「ストレスを感じる」と回答。勤務スタイル別では、「出勤のみ／出勤多め」は71％がストレスを感じ、「テレワークのみ／テレワーク多め」の58％より13ポイント高い。ストレスを感じる点は、「給料が仕事内容・仕事量に見合わない」（36％）が最多、次いで「上司との関係」（25％）、「仕事量が多い」（23％）など。