厚生労働省は９日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.2％増の28万6,567円、うち一般労働者が同1.5％増の37万2,765円、パートタイム労働者が同0.2％減の９万7,309円。総実労働時間は同1.6％減の136.0時間。うち、所定内労働時間は同2.0％減の125.7時間、所定外労働時間は同2.8％増の10.3時間。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2203p/2203p.html

厚生労働省は11日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年２月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万6,023件で、前年同月比1,405件（8.1％）減。保護開始世帯数は１万5,232世帯で、同1,285世帯（7.8％）減。被保護世帯は164万1,640世帯で、同4,499世帯（0.3％）増。被保護実人員は203万4,226人で、同１万3,553人（0.7％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/02-01.pdf

内閣府は12日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた４月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季節調整済）は、前月差2.6ポイント上昇の50.4。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DI、いずれも上昇したことによる。先行き判断DI（同）は、同0.2ポイント上昇の50.3。調査結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」とし、先行きについては、「感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」としている。

（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0512watcher/watcher1.pdf

内閣府は11日、2022年３月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は97.0で、前月比0.2ポイント上昇し、２カ月連続の上昇。「商業販売額（小売業）」「投資財出荷指数（輸送機械を除く）」「有効求人倍率（学卒を除く）」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」に上方修正。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202203psummary.pdf

総務省は10日、３月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比2.3％減、前月比（季節調整値）4.1％増の30万7,261円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、住居（マイナス1.39％）、食料（マイナス0.64％）など８費目、プラス寄与は、交通・通信（1.30％）。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比2.3％増の50万3,128円。同日には、１〜３月期平均の数値も公表された。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
（１〜３月分）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki

内閣府は２日、2022年４月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比0.2ポイント上昇し33.0。指数を構成する各指標では、「雇用環境」が1.3ポイント上昇し36.1、一方で、「収入の増え方」が0.6ポイント低下し36.8、「暮らし向き」が0.1ポイント低下し31.2、「耐久消費財の買い時判断」が0.1ポイント低下し27.7となった。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」で据え置き。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

内閣府は18日、2022年１〜３月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス0.2％、年率換算でマイナス1.0％。需要項目別では、民間最終消費支出が実質マイナス0.0％（10〜12月期は2.5％）、うち家計最終消費支出は実質マイナス0.1％（同2.5％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質マイナス0.4％、名目0.7％。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2022/qe221/gdemenuja.html

総務省は13日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2022年１〜３月期平均の役員を除く雇用者は5,640万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比10万人減の3,568万人で10期ぶりの減少。非正規の職員・従業員は、同８万人増の2,073万人で３期ぶりの増。失業者は前年同期比14万人減の202万人、失業期間別にみると、失業期間「３カ月未満」の者は68万人で８万人の減少、また「１年以上」の者は68万人で３万人の増加。

（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

日本銀行は16日、企業物価指数（2022年４月速報）を公表した。輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比5.6％、前年比29.7％、円ベースで前月比10.8％、前年比44.6％、それぞれ上昇。前月比での上昇では、石油・石炭・天然ガスの4.55％が最大。国内企業物価指数は、前月比1.2％、前年比10.0％の上昇。前月比での上昇への寄与度は、石油・石炭製品（0.37％）、鉄鋼（0.24％）など。前年比での上昇は14カ月連続。

厚生労働省は18日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の第11回（2021年）の結果を公表した。母の有職割合をみると、2010年出生児は79.3％と、01年出生児の70.8％に比べて8.5ポイント高い。母の就業状況は、「勤め（常勤）」の割合が第４回調査（３歳６カ月）の23.7％から今回の29.1％（小学５年生）までゆるやかな上昇傾向、「勤め（パート・アルバイト）」割合は、第１回調査（出産半年後）の5.8％から年々上昇し、今回は43.3％となっている。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/20/dl/houdou.pdf
（概況版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/20/dl/gaikyo.pdf

厚生労働省は17日、2022年の労働災害発生状況（５月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は４万8,286人（前年同期比32.7％増）。業種別では第三次産業の２万9,886人（同54.7％増）が最多。事故の類型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）１万7,115人（同242.0％増）が最多、次いで「転倒」9,692人（同4.3％増）、「墜落・転落」5,115人（同4.3％減）など。死亡者数は227人（同24.0％増）。業種別では建設業74人（同1.3％減）、第三次産業59人（同68.6％増）、製造業52人（同73.3％増）など、事故の類型別では「墜落・転落」72人（同26.3％増）が最多。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

総務省は20日、2022年４月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.4で前年同月比2.1％の上昇、前月比（季節調整値）0.2％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代21.0％（寄与度0.69）、ガソリンを品目とする自動車等関係費3.5％（同0.32）、ガス代17.5％（同0.26）など。下落は、「通信」のマイナス10.9％（同マイナス0.36）。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

経済産業省は18日、３月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は96.5で、前月比0.3％の上昇。業種別にみると、生産用機械工業、化学工業（無機・有機化学工業を除く）、輸送機械工業（自動車工業を除く）等が上昇。出荷は同0.6％上昇、在庫は同0.4％低下、在庫率は同0.6％上昇。速報と比べて、生産は変わらず、出荷、在庫、在庫率は上方修正。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202203kj.pdf

内閣府は19日、機械受注統計調査報告（2022年３月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比2.5％増の２兆5,203億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同7.1％増の8,695億円。このうち、製造業は同7.1％増、非製造業（船舶・電力を除く）は同11.0％増。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2203gaiyou.pdf

中央労働委員会は10日、「2021年賃金事情等総合調査（確報）」を公表した。所定内賃金は36万4,500円（男女計・産業計平均、2020年調査比3,600円減）、所定外賃金６万1,800円（同１万円増）。役付手当があるのは調査対象の54.2％、手当額（産業計）は、「部長級」７万6,800円、「課長級」４万7,200円、「課長代理・補佐級」３万9,800円など。住宅手当は54.4％で採用し、平均額は「借家、借間」２万5,700円、「持家」１万9,300円（定額制、産業計）など。調査は、原則1,000人超企業を対象とし、227社について集計したもの。

（調査結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/21/dl/03.pdf

厚生労働省は24日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.0％増の28万8,709円、うち一般労働者が同2.2％増の37万5,255円、パートタイム労働者が同1.5％増の９万8,996円。総実労働時間は同1.1％減の136.7時間。うち、所定内労働時間は同1.5％減の126.3時間、所定外労働時間は同3.8％増の10.4時間。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2203r/2203r.html

総務省は20日、人口推計の2022年５月概算値及び2021年12月確定値を公表した。22年５月１日現在の総人口（概算値）は１億2,505万人で、前年同月比73万人（0.58％）の減少。21年12月１日現在の総人口（確定値）は１億2,538万人で、同70万９千人（0.56％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は3,622万７千人で、同17万３千人（0.48％）の増加、15〜64歳人口は7,441万１千人で、同62万４千人（0.83％）の減少、15歳未満人口は1,474万２千人で、同25万８千人（1.72％）の減少。

（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

内閣府は25日、2022年３月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.7ポイント上昇の97.5（速報値は97.0）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

厚生労働省は25日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年２月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス456万4,000人、介護予防サービス84万4,200人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万5,400円、介護予防サービス２万7,400円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/02.html

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年４月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.3％の不足、前月と比べ0.4ポイント不足幅が拡大した。職種別では、全ての職種で不足となっており、鉄筋工（建築）での不足率6.1%が最も大きい。東北地域は0.2％の不足、前月と比べ1.1ポイント不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（６月及び７月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001482646.pdf