リクルートスタッフィングは２日、10月１日より新人事制度を導入すると発表した。同制度では、年次や経験に関わらず個人が担う職務の価値（期待成果）に応じてグレードを設けたうえで、「総合職」「地域限定職」「職種限定職」など５つある雇用区分をミッションスタイル（成果型）とジョブスタイル（遂行型）の２つに再編し、処遇を統一する。また、事前の申告で転勤を回避できるワークエリア継続制度や、育児・介護のみ利用可能であった時短制度の拡充により、ライフスタイルの変化に応じたフレキシブルな働き方を実現するとしている。

クオリカ株式会社は17日、「居住地選択制度」を導入し、４月１日より運用を開始したと発表した。同制度は、家族事由により転勤にともなう転居が困難な場合、遠隔地への転居が必要な場合などに、所属事業所への通勤が難しい遠隔地での在宅勤務を可能とするもの。同社では、社員のライフスタイルの変化やライフイベントに応じた働き方を可能にすることにより、社員のワークとライフ双方の充実を実現するとしている。