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２０２２年春季生活闘争第５回回答集計、定昇込み賃上げ率２.１０％／連合 |
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連合は９日、2022春季生活闘争の第５回回答集計結果（６日午前10時時点）を発表した。月例賃金の賃上げは、定昇込み6,160円・2.10％（平均賃金方式の3,336組合、加重平均）で、昨年同時期を813円・0.29ポイント上回った。賃上げ分が明確に分かる組合の集計では、賃上げ額・率は、1,848円・0.62％（1,795組合、加重平均）で、昨年同時期を213円・0.06ポイント上回った。有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額・率は、時給24.54円（2.66円増）・概算2.39％、月給5,076円（634円増）・同2.33％。 |
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ＢＣＰ策定率は３２％／東商調査 |
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東京商工会議所は13日、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2022年調査結果を発表した。「BCP（事業継続計画）を策定済」の企業は32.2％（前回31.8％）。BCPで想定している災害等は、地震（90.9％）、感染症（50.9％）、水害（47.4％）など。従業員向けに３日分以上の飲料水を備蓄している企業は47.6％、食料は36.7％。一方で、外部の帰宅困難者向けに３日分以上の飲料水を備蓄している企業は37.3％、食料は16.7％。
（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1029537 |
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入社時の書面での労働条件明示は６割を切る／連合調査 |
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連合は４月28日、「入社前後のトラブルに関する調査2022」の調査結果を発表した。労働基準法が義務付けている書面での労働条件の明示等があったのは59.9％で、前回（2016年）調査から6.1ポイント減少。従業員規模50人以下では49.4％にとどまる。新卒入社した会社を「離職した」は33.2％、辞めた理由の１位は「仕事が自分に合わない」(40.1％)、労働条件を書面で渡されていない人では、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」（35.8％）が離職理由１位となった。 |
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大手企業の賃上げ７,４３０円、２.２７％アップ／経団連 |
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経団連は20日、「2022年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人以上の主要21業種大手252社のうち、回答が示されたのは19業種158社。うち平均金額が不明等の77社を除く81社の賃上げ妥結水準は、加重平均で7,430円（前年同期5,544円）、2.27％（同1.70％）のアップ。 |
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