帝国データバンクは９日、TDB景気動向調査（2022年４月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.4ポイント増の40.8で、２カ月連続の改善。「飲食店」「旅館・ホテル」など観光産業を中心に持ち直しの動きがみられた一方で、原材料の高騰や燃料価格の高止まり、急激な円安により、仕入単価DIは28業種、販売単価DIは17業種で過去最高となった。国内景気については、「人出の増大で個人消費関連に上向き傾向が表れ、２カ月連続で持ち直した」とし、「今後は、急速な円安の進行にともなうコスト負担の増加が下振れリスクとなるものの、緩やかな上向き傾向で推移する」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202205_jp.pdf

連合総研は４月28日、第43回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）」調査結果を発表した。物価認識D.I.値はプラス52.2で、前回調査（１年前）比24.1ポイントの上昇、１年後のD.I.値は54.1で、同16.4ポイントの上昇、物価の上昇が続くとの認識が強まっている。暮らし向きの認識D.I.値はマイナス17.3で、同0.3ポイント低下して３年ぶりに低下、１年後のD.I.値はマイナス15.6で、同5.9ポイントの低下、１年後の暮らし向きが悪化するとの認識が強まっている。

（報道発表資料）
<https://www.rengo-soken.or.jp/work/第43回勤労者短観（首都圏・関西圏版）公表資料.pdf>

東京商工リサーチは16日、第11回「上場企業『雇用調整助成金』調査」結果を発表した。雇用調整助成金の特例措置制度を活用した上場企業は、2022年３月末現在で845社（上場企業の21.7％）、業種別では、「製造」（329社）が最多、次いで外食を含む「小売」（164社）、観光などの「サービス」（159社）など。雇用調整助成金の計上額の合計は7,945億1,340万円に達した。

帝国データバンクは16日、「ロシア・ウクライナ情勢による企業の仕入れへの影響調査」結果を発表した。ロシア・ウクライナ情勢により、原材料や商品・サービスの仕入数量の確保面で「影響を受けている」企業は50.8％、原材料や商品などの価格高騰の面で「影響を受けている」企業は66.7％。仕入数量で「影響を受けている」業種は、「木造建築工事」が88.3％、「木材・竹材卸売」が83.6％と、「ウッドショック」の影響が目立つとしている。仕入価格面では、「木造建築工事」が91.3％、ガソリンスタンドなどを含む「燃料小売」が91.2％にのぼる。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220504.pdf

マンパワーグループは13日、企業の人事担当者を対象とした「リモート採用の導入・実施状況」調査結果を発表した。「リモート採用を取り入れている」と回答した割合は66.8％。リモートで行っているものは、「説明会」と「最終面接以外の面接」が同率（84.3％）で最多、次いで「内定者フォロー」（63.3％）など。一方、「最終面接」（37.1％）、「契約書のやりとり」（22.1％）は少なく、採用における最終的な判断や手続き、意思確認は、リモートより対面で実施する企業が多いとしている。

マイナビは11日、「2023年卒 大学生Ｕターン・地元就職に関する調査」結果を発表した。23年３月卒業予定の全国の大学生、大学院生が地元（Uターン含む）就職を希望する割合は62.6％（前年比4.8ポイント増）で、２年連続の増加。働く場所が自由になった場合の勤務先と居住地域の理想を聞いたところ、最も多く選ばれたのは「地方企業に勤め、地方に住みたい」が29.2％で、前年比7.2ポイントの減。一方で「東京の企業に勤めたい」は31.5％で、同11.8ポイントの増。

帝国データバンクは18日、「2022年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表した。2022年度に設備投資を行う予定（計画）が「ある」と回答した企業は58.9％。計画の内容（複数回答）は、「設備の代替」（41.5％）が最多、次いで「既存設備の維持・補修」（32.5％）など。設備投資を行わない理由は、「先行きが見通せない」（53.0％）が最多、円安や原料高などによる先行き不透明感の高まりを設備投資のマイナス要因にあげる企業が目立ったとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220506.pdf

東京商工リサーチは12日、４月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は486件（前年同月477件）で、２カ月ぶりに前年同月を上回った。４月としては２年連続で400件台の低水準にとどまった。負債総額は、３カ月ぶりに前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は152件（前年同月比12.5％増）、集計を開始した2020年２月以降の累計は3,092件に達し、3,000件を超えた。

マイナビは23日、「2022年４月度 正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表した。４月の正社員の初年度年収は454万7,000円で、18年以降増加し続けているが、22年に入り特に経験者求人の年収が増加している。職種別では、「ITエンジニア」（555万円）が最も高く、次いで「コンサルタント・金融・不動産専門職」（549万6,000円）、「企画・経営」（519万4,000円）など。

帝国データバンクは19日、日本企業の「ロシア進出」状況調査結果を発表した。2022年２月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、５月17日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は71社で４割にあたる。５月時点でロシア事業の停止を表明した企業は前月から11社の増加にとどまり、４月時点の増加数（23社）の半数に減少した。ロシア事業をめぐっては各社で温度差が見られるとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220507.pdf

エン・ジャパンは20日、「退職を伝えるタイミング」実態調査結果を発表した。上司・同僚・部下が退職する際に、「この進め方はよくない」「困った」と感じた人は34％。どのようなところで感じたか尋ねたところ（複数回答）、「退職日が急すぎる」（50％）、「引き継ぎの進め方がよくない」（40％）、「退職の伝え方がよくない」（28％）など。

帝国データバンクは26日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。2022年４月時点における従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が「不足」していると回答した企業は45.9％、前年同月比8.7ポイントの大幅増で、コロナ禍前に最も人手不足割合が高かった2019年（50.3％）に近い水準となった。業種別では、「情報サービス」（64.6％）が最多で、IT人材の不足感が目立っているとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220509.pdf

中小企業基盤整備機構は16日、「中小企業のDX推進に関する調査」結果を発表した。DX（デジタルトランスフォーメーション）への取組状況について、「既に取り組んでいる」（7.9％）と「今後取組みを検討している」（24.8％）の割合の合計は24.8％、「取り組む予定はない」は41.1％。具体的な取組み内容は、「ホームぺージの作成」（47.2％）が最多、次いで「営業活動・会議のオンライン化」（39.5％）、「顧客データの一元管理」（38.3％）など。

（調査結果ポイント版）
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000k9pc-att/DXQuestionnairePoint_202205.pdf

日本政策金融公庫は25日、「全国小企業月次動向調査」結果（2022年４月実績、５月見通し）を発表した。４月の売上DIはマイナス3.7で、３月に比べてマイナス幅が13.2ポイント縮小した。５月は5.2で、４月に比べて8.9ポイント上昇する見通し。業種別にみると、製造業はマイナス6.0、非製造業はマイナス3.1で、ともにマイナス幅が縮小した。

東京商工リサーチは24日、2021年「全国新設法人動向」調査結果を発表した。2021年に新しく設立された法人は14万4,622社（前年比10.1％増）で、19年以来、２年ぶりに前年を上回った。07年以降で初めて前年比の増加率が10％を超え、件数は17年を抜いて過去最多となった。産業別で増加率が最も高かったのは、「農・林・漁・鉱業」（17.4％）、最も低かったのは「不動産業」（2.6％）。