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基調判断「生産は持ち直している」で据え置き／４月鉱工業指数 |
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経済産業省は５月31日、2021年４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は99.6で、前月比2.5％の上昇。業種別では、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が上昇し、自動車工業、輸送機械工業（除．自動車工業）、プラスチック製品工業が低下した。出荷は同2.6％の上昇、在庫は同0.1％の低下、在庫率は同1.8％の低下。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202104sj.pdf |
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消費者マインドの基調判断、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正／５月消費動向調査 |
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内閣府は５月31日、2021年５月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.6ポイント低下して34.1。指数を構成する各消費者意識指標は、「雇用環境」「収入の増え方」「暮らし向き」は前月から低下し、「耐久消費財の買い時判断」は前月と変わらず。消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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パートタイム労働者、有期契約労働者の組合加入資格がある労働組合の割合が上昇 |
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厚生労働省は２日、2020年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表した。労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」38.2％（2018年調査35.6％）、「有期契約労働者」41.4％（同39.9％）。２年前に比べて、正社員以外でも組合加入資格がある労働組合の割合が上昇している。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r02gaiyou07.pdf |
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生活保護の申請件数、前年同月比８.６％増／３月被保護者調査 |
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厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年３月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万2,839件で、前年同月比1,809件（8.6％）増。保護開始世帯数は２万336世帯で、同1,623世帯（8.7％）増。被保護世帯は164万1,536世帯で、同6,336世帯（0.4％）増。被保護実人員は205万3,268人で、同１万3,382人（0.6％）減。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/03-01.pdf |
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現金給与総額、前年同月比１.６％増／４月毎勤統計 |
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厚生労働省は８日、４月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.6％増の27万9,135円。うち一般労働者が同1.2％増の35万9,497円、パートタイム労働者が同4.8％増の９万9,959円。総実労働時間は同4.3％増の143.7時間。うち、所定内労働時間は同3.6％増の133.5時間、所定外労働時間は同13.3％増の10.2時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2104p/2104p.html |
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５月の街角景況感、前月差１.０ポイント低下／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた５月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差1.0ポイント低下の38.1。家計動向関連DIが低下し、企業動向関連DI、雇用関連DIが上昇した。先行き判断DI（同）は、同5.9ポイント上昇の47.6。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等による持ち直しへの期待がみられる」としている。
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0608watcher/menu.html |
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景気の基調判断、「改善を示している」で据え置き／４月景気動向指数 |
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内閣府は７日、４月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は95.5で、前月比2.6ポイント上昇し、２カ月連続の上昇。「投資財出荷指数」「商業販売額（小売業）」「商業販売額（卸売業）」など７系列がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202104psummary.pdf |
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二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１３％増／４月家計調査報告 |
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総務省は４日、４月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比13.0％増、前月比（季節調整値）0.1％増の30万1,043円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、交通・通信（プラス2.93％）、教養娯楽（プラス1.98％）など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり実質で前年同月比2.8％増の54万3,063円。
（報道発表資料）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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出生率１.３４に低下、死亡数は１１年ぶりの減少／２０２０年人口動態統計 |
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厚生労働省は４日、2020年「人口動態統計月報年計（概数）」結果を公表した。合計特殊出生率は1.34（対前年比0.02ポイント低下）、出生数は84万832人（同２万4,407人減少）で過去最少。死亡数は137万2,648人（同8,445人減少）で11年ぶりの減少。自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス53万1,816人で過去最大の減少。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/gaikyouR2houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/gaikyouR2.pdf
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２０２１年１〜３月期のＧＤＰ実質成長率、年率３.９％減／２次速報値 |
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内閣府は８日、2021年１〜３月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比1.0％減、年率換算で3.9％減。１次速報値（前期比1.3％減、年率換算5.1％減）から上方修正。2020年度では前年度比4.6％減で１次速報値と同じ伸び率。
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
（ポイント解説）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe211_2/pdf/qepoint2112.pdf |
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４〜６月期の景況判断、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超／法人企業景気予測調査 |
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内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」（2021年４〜６月期調査）結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス4.7％ポイントで、２期連続の「下降」超。自動車・同附属品製造業、サービス業、金融業、保険業の影響が大きかった。中堅企業、中小企業はいずれも「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm |
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４月の生産指数、前月比２.９％上昇／鉱工業指数 |
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経済産業省は14日、４月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は100.0で、前月比2.9％の上昇。出荷は同3.1％上昇、在庫は同0.1％低下、在庫率は同2.4％低下。速報と比べて、生産、出荷は上方修正、在庫は変わらず、在庫率は下方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202104kj.pdf |
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５月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.１％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は18日、2021年５月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.7で、前年同月比0.1％の上昇、前月比（季節調整値）0.2％の上昇。前年同月比での上昇に寄与した品目（上昇率）は、ガソリン（19.8％）、灯油（19.0％）、火災・地震保険料（16.4％）など。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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民需（船舶・電力を除く）の４月実績は前月比０.６％増／機械受注統計調査報告 |
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内閣府は16日、機械受注統計調査報告（2021年４月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比18.2％増の２兆5,080億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同0.6％増の8,029億円。このうち、製造業は同10.9％増、非製造業（船舶・電力を除く）は同11.0％減。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2104gaiyou.pdf |
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２０２１年４月の現金給与総額、前年同月比１.４％増／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は22日、2021年４月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.4％増の27万8,680円。就業形態別では、一般労働者が同1.0％増の35万8,768円、パートタイム労働者が同4.7％増の９万9,906円。就業形態計の所定外労働時間は同12.2％増の10.1時間となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2104r/2104r.html |
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死傷者数は前年同期比で約３０％増加／労働災害発生状況（２０２１年６月速報） |
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厚生労働省は21日、労働災害発生状況（６月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は４万8,046人（前年同期比29.9％増）。業種別では第三次産業の２万5,688人（同53.5％増）、事故の類型別では転倒の１万1,742人（同24.7％増）がそれぞれ最多。死亡者数は247人（同7.5％減）。業種別では建設業の88人（同16.2％減）、事故の類型別では墜落・転落の74人（同2.8％増）がそれぞれ最多。 |
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２０２１年６月の総人口、前年同月比３９万人減／総務省人口推計 |
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総務省は21日、人口推計の2021年６月概算値及び2021年１月推計値を公表した。21年６月１日現在の総人口（概算値）は１億2,547万人で、前年同月比39万人（0.31％）の減少。21年１月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は１億2,563万人で、同35万8,000人（0.28％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,621万5,000人で、同28万7,000人（0.80％）増加し、他の階層は減少。
（統計表等）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
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労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員、パートタイム労働者とも引き続き不足超過高／労働経済動向調査 |
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厚生労働省は24日、「労働経済動向調査」（2021年５月）結果を公表した。労働者過不足判断DI（５月１日現在）は、正社員等労働者がプラス28ポイント、パートタイム労働者がプラス20ポイント。正社員等は40期連続、パートタイム労働者は47期連続で不足超過。雇用の増減に関する雇用判断DI（４〜６月期実績見込）は、正社員等雇用がマイナス４ポイントで32期ぶりのマイナス。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2105/ |
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基調判断「改善を示している」で据え置き／４月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は23日、2021年４月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.4ポイント上昇の95.3（速報値は95.5）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「改善を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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５月の完全失業率３.０％、前月比０.２ポイント上昇／労働力調査 |
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総務省は29日、2021年５月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は3.0％で、前月に比べ0.2ポイントの上昇。完全失業者数は211万人（前年同月比13万人増）で、16カ月連続の増加。就業者数は6,667万人（同11万人増）、雇用者数は5,950万人（同30万人増）で、ともに２カ月連続の増加。
（概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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５月の新規求人、「製造業」は前年同月比約３０％増／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.09倍で、前月比0.27ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で7.7％増。産業別では、製造業（30.3％増）、生活関連サービス業・娯楽業（21.7％増）、サービス業（他に分類されないもの）（15.8％増）などで増加、卸売業・小売業（5.3％減）で減少。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000795728.pdf |
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要介護（要支援）認定者数は約６８４万人／４月介護保険事業状況報告 |
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厚生労働省は29日、「介護保険事業状況報告」（2021年４月暫定版）を公表した。2021年４月末現在、要介護（要支援）認定者数は684.2万人で、うち男性217.0万人、女性467.3万人。第１号被保険者（3,581万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.7％。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2104.html |
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日本の人口、５年で８６万８千人減少／国勢調査 |
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総務省は25日、2020年国勢調査の人口速報集計結果を公表した。2020年10月１日現在の我が国の人口は１億2,622万７千人で、2015年の前回調査から86万８千人（0.7％）減少。38道府県で人口が減少し、人口増加は、東京都、神奈川県、埼玉県など９都府県。東京圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉の３県）で人口の約３割（29.3％）を占めた。１世帯当たり人員は2.27人で減少が続いている。
（要約）
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/summary.pdf
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline.pdf |
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海外現地法人の従業者数、８期連続の減少／経産省調査 |
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経済産業省は25日、2021年１〜３月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。３月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は415.7万人で、前年同期比3.3％減、８期連続の減少。売上高（全地域合計）は3,005億ドル。地域別にみて構成比の高いアジア（構成比53.0％）は、中国の輸送機械等が増加に寄与し、前年同期比15.1％増、２期連続の増加。
（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210625006/20210625006-3.pdf |
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