帝国データバンクは５月26日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。正社員が不足している企業は37.2％（前年同月比6.2ポイント増、２年前比13.1ポイント減）。１回目の緊急事態宣言の最中であった１年前と比較すると人手不足割合は増加しているものの、感染の影響を受けていない２年前からは10ポイント以上も下回った。業種別では、「メンテナンス・警備・検査」、「教育サービス」がともに55.6％で最高。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210506.pdf

東京商工リサーチは５月27日、上場企業を対象とした第６回「雇用調整助成金」調査結果を発表した。４月末までに決算資料で雇用調整助成金を計上、または申請が判明した上場企業は716社で、上場企業全体の18.6％にあたる。業種別では、製造が278社で最多、次いで、観光を含むサービス141社、小売136社など。需要回復が厳しい業種を中心に、今後も雇用調整助成金の申請、計上額はさらに増えるとみられるとしている。

日本政策金融公庫は５月28日、中小企業景況調査（2021年５月）結果を発表した。製造業の従業員判断DI（不足−過剰）は、マイナス3.1（前月比4.7ポイント上昇）、残業時間DI（「増やしている」−「短縮化」企業割合）は、マイナス12.8（同1.9ポイント上昇）。売上げDI（増加−減少）は、マイナス0.4（同1.5ポイント低下）。

（全文）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_210528.pdf

リクルートは５月31日、「中途採用に関する人事担当者向け調査（2021）」結果を発表した。2021年度の中途採用を増やす企業は23.0％、昨年度と同等の企業は49.9％で、コロナ禍においても企業が積極的な中途採用計画を維持していることがうかがわれる。中途採用に向けた人事施策では、新しい取り組みを検討していると回答した企業は56.7％で、施策の内容は「兼業・副業容認などの人事制度改革」（18.6％）、「新しい採用ブランディング施策の実施」（17.0％）、「地域限定社員の導入」（15.8％）など。

パーソル総合研究所は５月28日、「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」結果を発表した。定年後再雇用による年収の変化について聞いたところ、約９割が年収が減ったと回答、全体平均では年収が44.3％減った。また、50代以上のシニア人材の処遇に対しては、若い年代の社員ほど不公平感が強く、20代ではシニア人材が得ている給料や評価に対して、約３割が不公平感を抱いている結果となった。

エン・ジャパンは５月26日、「オンライン就活」意識調査結果を発表した。2022年に卒業予定の大学／大学院生に聞いたところ、92％が「メリットを感じる」と回答、対前年比22ポイント増加した。内定を取得している学生の81％が「内定出しまで全てオンライン完結だった企業がある」と回答。

帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2021年５月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.8ポイント減の37.5。10業界中、「建設」「製造」など８業界が悪化、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長、対象地域の拡大もあり、「旅館・ホテル」「飲食店」といった個人消費関連の業種は低水準での推移が続いた。「国内景気は、感染拡大防止対策で人流抑制が図られたことで、４カ月ぶりの悪化となった。今後は、下振れリスクも多く一時的に悪化するものの、徐々に上向いていくとみられる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202106_jp.pdf

東京商工リサーチは４日、上場企業の「早期・希望退職」実施状況を発表した。2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数は、６月３日現在で１万225人。2019年から３年連続で募集人数が１万人を超えた。１万人を超えたのは前年より約３カ月早く、上場企業の人員削減の動きが広がっているとしている。実施企業数は前年同日より17社多い50社、募集人数は、同4,121人多くなっている。

マンパワーグループは２日、企業の人事担当者を対象とした「リモート採用の導入と活用の実態」調査結果を発表した。リモート採用を導入しているかを聞いたところ、４割超が「導入している」と回答。導入時期は「コロナ契機で導入」が約３割で最多。リモート採用で行っていることは、「採用面接」（83.5％）、「説明会」（75.0％）など。

帝国データバンクは９日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。今後実施を検討している施策は、勤務時間内での接種承認やシフト勤務、特別休暇付与など「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」が20.7％で最多。感染症による自社の業績への影響については、「マイナスの影響がある」と見込む企業は75.9％（前月比0.5ポイント増）。業種別では、「旅館・ホテル」（100.0％）が最多、次いで「飲食店」（94.9％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210602.pdf

エン・ジャパンは４日、「コロナ禍における仕事のストレス」調査結果を発表した。コロナ禍で、「仕事のストレスが増えた」と回答した人は54％。職種別では、「販売・サービス」（61％）、「医療・福祉」（56％）などでストレス増が顕著。ストレスの要因は、「職場の人間関係」（53％）、「仕事にやりがい・達成感がない」（45％）、「将来のキャリアが描けない」（41％）など。

パーソル総合研究所は８日、「はたらく人の幸せに関する調査」結果を発表した。同調査は、はたらく人の心理状態を「幸せ」と「不幸せ」の２軸で捉え、「幸せ」や「不幸せ」をもたらす７つの要因を測定したもの。はたらく幸せについて、テレワーカーと出社者を比較すると、はたらく幸せの要因となる因子の全てにおいて、テレワーカーの方が良好な状態にあった。テレワークが与えるはたらく幸せへの影響をみると、在宅勤務、モバイルワーク、ワ—ケーションが幸せの実感を上昇させ、不幸せの実感を減少させる傾向にあったとしている。

東京商工リサーチは14日、第２回「過剰債務に関するアンケート」調査結果を発表した。「コロナ前から過剰感がある」は13.0％、「コロナ後に過剰となった」は18.6％で、合計31.6％が「過剰債務」と回答。中小企業（資本金１億円未満、個人企業等）に限定すると、「過剰債務」は34.2％にのぼり、中小企業の３社に１社が過剰債務を抱えているとしている。

東京商工リサーチは21日、第16回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。コロナ禍の収束時期の予想を尋ねたところ、「年内」は17.7％にとどまり、最多は「2022年１月〜３月頃」（29.1％）で、１年以上先の「2022年７月以降」（24.8％）が続いた。廃業を検討する可能性が「ある」は7.1％、前回調査（４月）より0.3ポイント悪化。業種別では、宿泊業が36.8％、飲食業が33.8％に達した。度重なる緊急事態宣言の影響を色濃く反映した結果としている。

（詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B0cb79cdc-1c68-462b-a7f4-3ac2980c756e%7D_20210621_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

帝国データバンクは14日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」結果を発表した。事業継続計画を「策定している」と回答した企業割合は17.6％（前年比1.0ポイント増）、策定率は年々緩やかに上昇し過去最高となったものの、未だ低水準にとどまっているとしている。規模別では、大企業（32.0％）、中小企業（14.7％）。「策定意向あり」とする企業のうち、事業継続が困難になると想定するリスクは「自然災害」（72.4％）、「感染症」（60.4％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210604.pdf

リクルートスタッフィングは23日、「企業における障がい者雇用の実態調査」結果を発表した。「障がい者雇用促進法」改正により、民間企業における障がい者の法定雇用率が2.3％に引き上げられたことを受け、「今までよりも障がい者雇用数を増やす予定」と回答した企業は36.0％。障がい者雇用を推進して良かった点は、「従業員における障がい者への理解が深まった（45.7％）、障がい者雇用の課題は、「障がい者の方に任せる仕事の切り出しが難しい」（42.8％）がそれぞれ最多。

（報道発表資料）
https://www.r-staffing.co.jp/sol/contents/corporate/news/pdf/2021/RS_NR_21062301.pdf

東京商工リサーチは23日、「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」（特例リスケ）の相談数を発表した。特例リスケとは、コロナ禍での中小企業向け資金繰り支援策の一つ。初年度（2020年４月〜21年３月）の相談数は4,518件。金融機関に対する返済猶予の要請や資金繰り計画の策定、新規借入などの支援実施数は2,749件。

帝国データバンクは24日、「事業承継に関する企業の意識調査」結果を発表した。事業承継への考え方について、「最優先の経営上の問題と認識している」企業は11.9％、「経営上の問題のひとつと認識している」（55.5％）と合わせると、67.4％が事業承継を経営上の問題として考えている。事業承継を円滑に行うために必要なことは、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」（43.5％）が最多。

日本政策金融公庫は21日、「全国小企業月次動向調査」結果（2021年５月実績、６月見通し）を発表した。５月の売上DIはマイナス17.0で、前月に比べてマイナス幅が6.3ポイント拡大した。６月はマイナス21.9で、マイナス幅が4.9ポイント拡大の見通し。雇用に関しては、６月の従業員過不足DIは4.2で、同3.1ポイントの減。業種別にみると、建設業（28.9）が最高、次いで小売業（8.4）、運輸業（5.9）など。

東京商工リサーチは24日、第７回上場企業「雇用調整助成金」調査結果を発表した。上場企業のうち、５月末までに開示された決算資料で同助成金を計上・申請が判明したのは770社で、上場企業全体（3,797社）の20.2％。前回調査（４月末）から54社増え、2020年11月に調査を開始以来、前月比で最も高い伸び率となった。